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神奈川とかは削除依頼してますよ?(snip)#どっか分かりやすくまとめてるブログがあったんだけどな・・・。
http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20080923.html#p01 [takagi-hiromitsu.jp] これですな。
電話したけど対応してくれなかったとかあるんですかね。
別件だが電話しても http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20080930.html# [takagi-hiromitsu.jp]
・GSVのプライバシー侵害が問題視されて各地方自治体議会で議題にあがる ・対応の1つとしてGoogleに削除要求を行ったが、Googleが対応しなかった
社会のしくみがまるでわかっていないことがよくわかる発言です。削除要求と訴訟を誰がするんでしょうか?議会?
裁判とは、国家の強制力を使ってもめごとに決着をつけるための方法です。裁判で削除命令が出るのであれば、それには法律か契約といった、他者に要求をするだけの裏づけが存在することを意味します。この場合は契約関係は存在しないので、法律か条令による裏づけがあることになります。仮にそのよう
出てきた意見書は、どれもこれも判を押したかのように国に対してGoogleに指導するように要求するものばかり。それどころか、必要に応じて立法措置をとれとまであり、最終手段であるはずの国家権力の出動を要請してるようにしか見えませんが……。
議論の段階なんですから、そういう意見が出るのは当然です。それを自治体が実行するのは別の話です。そして、その意見をすぐに実行するかどうかは、その意見がマトモかどうかということには関係ありません。どれだけマトモな意見であっても、すぐに実行されることはありません。
そもそも、意見書の要請通りにGoogleが住民に事前の許可を取るのであれば
この理屈だと、意見書が要求している国の指導も立法措置もみんな税金を使う。指導を行う官僚も法を検討する国会議員も人件費の捻出元は税金。それとも、議題に上った時点で議会の運営費がかかっているわけだが、これもGoogleは支払う必要があるのかね?
それは国民のプライバシー保護のための活動です。プライバシー保護のための活動の資金を、プライバシーを侵害する可能性がある法人からもらってどうするのですか。金を出せることを利用して、プライバシー保護のための活動を左右できかねませんね。論外です。
Googleに直接許諾取得を要求するだけなら、法人住所に許諾取得の必要がある旨を通知する文書一枚送りつけるだけで済む。
「意見書の要請通りにGoogleが住民に事前の許可を取るのであれば、その窓口は国ではなく地方自治体になる」という意見が否定されたため、「国または自治体からGoogle に文書を送る」という話に変えましたね。しかし、まだ誤っています。あなたの頭の中では、自治体は日本に1個しか存在しないのでしょうか?市町村レベルの自治体が、日本に何個あると思っているのですか?それが全部文書を送ったら一枚ではすみませんね。
どのみち、Googleが出してきた許諾取得手段の妥当性を検証するのも、問題があった場合に具体的な許諾取得手段を指導するのも地方自治体なので、
根拠となる法律の条文をどうぞ。それとも、またソースは脳内ですか。
順序については、国の権力発動が最後の手段だと最初に言ったのはどこぞのACさんなんで「共有された法的な根拠」とやらについてはぜひ彼に聞いてくださいな。
法律と強制力の関係がわかっていませんね。国家の強制力は危険だから、法律で縛って無茶な行使ができないようになっているわけです。強制力を抑止するのは、法律の役割のひとつです。国も自治体も、法律で定められた範囲外の行動はできません(法治主義)。したがって、新しい問題に対する強制力行使は法律制定後だということは明白です。そして、あなたは、自治体が行動するべきだといっているのですから、その根拠となる法律なり条例なりが現在存在しなければならないのです。
#そもそもあるべき論に「従う必要があるかどうか」と聞かれても、答えはNoなんだけどな
では、自治体があなたが勝手に考えた「あるべき対応順序」通りに行動しないのは不思議でもなんでもありません。行政法の基本原則も知らない人が、「なぜ訴訟しない」という疑問を持つこと自体が誤りだったというのが結論ですね。
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UNIXはただ死んだだけでなく、本当にひどい臭いを放ち始めている -- あるソフトウェアエンジニア
削除依頼は出さないの? (スコア:1)
あと、許可を取れという一方で、無許可で撮影された今の画像を放置してるのは行動として矛盾してやしないだろうか。普通に「うちの自治体のエリアの写真をすべて削除して」と自治体名義で要求するだけで済む話だと思うんだけど。
その上で写真を取り直すときにちゃんと自治体に話を通すように要求すれば、国に対応をまるなげするよりはましな結果が期待できると思うんだけど。
#自治体の仕事が増えてしまうけどな(ぉ
しもべは投稿を求める →スッポン放送局がくいつく →バンブラの新作が発売される
Re: (スコア:1, 参考になる)
でも、削除依頼のコメント欄が少なすぎて用件を伝えられなかったり、「削除フラグ」を立てるだけでデータが復活したり、数が多いから電話で説明しようにも窓口がなかったりで、お手上げ状態ってこと。
#どっか分かりやすくまとめてるブログがあったんだけどな・・・。
Re: (スコア:1)
電話したけど対応してくれなかったとかあるんですかね。
#たしかGoogle八分騒ぎのときも、FAXでGoogleに要求が送られてたなんて話があったはず……。
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Re: (スコア:1, 参考になる)
http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20080923.html#p01 [takagi-hiromitsu.jp]
これですな。
別件だが電話しても
http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20080930.html# [takagi-hiromitsu.jp]
Re: (スコア:0, フレームのもと)
「○○市全域の画像をすべて削除しろ」って言うだけだから文字制限とか図が送れないとかも関係ないし、誤解しようもない。この事例よりだいぶ単純なはずなんだけどなぁ。
#Googleの対応が悪いならそれなりの対処法をとるというか、さっさと訴訟してしまえばいいと思うんだけど……。
#訴訟してもダメなら立法措置をとる大義名分になるし、訴訟にまで踏み切れない理由は何なんだろう? コスト?
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Re: (スコア:0)
訴訟を起こせるのは、直接利害関係がある当事者だけでは。
自宅や自分が歩いているところが写っているので消してくれ、という訴えなら起こせるけど、それで消せるのはその人が写っている部分だけなので、訴訟しても意味がありません。
「さっさと訴訟してしまえ」って、どういう訴訟を起こすことを想定しているんでしょうか?
Re: (スコア:1)
>
>訴訟を起こせるのは、直接利害関係がある当事者だけでは。
訴訟に移るのは
・GSVのプライバシー侵害が問題視されて各地方自治体議会で議題にあがる
・対応の1つとしてGoogleに削除要求を行ったが、Googleが対応しなかった
という流れになった場合です。
「削除要求が無視された」ことに対して訴訟すれば、削除要求を行った組織が当事者になりますからね。
#Googleの対応が
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Re: (スコア:0)
社会のしくみがまるでわかっていないことがよくわかる発言です。削除要求と訴訟を誰がするんでしょうか?議会?
裁判とは、国家の強制力を使ってもめごとに決着をつけるための方法です。裁判で削除命令が出るのであれば、それには法律か契約といった、他者に要求をするだけの裏づけが存在することを意味します。この場合は契約関係は存在しないので、法律か条令による裏づけがあることになります。仮にそのよう
Re: (スコア:1)
中略
>ストリートビューの問題は、現在解決策を議論している段階
出てきた意見書は、どれもこれも判を押したかのように国に対してGoogleに指導するように要求するものばかり。それどころか、必要に応じて立法措置をとれとまであり、最終手段であるはずの国家権力の出動を要請してるようにしか見えませんが……。
そもそも、意見書の要請通りにGoogleが住民に事前の許可を取るのであれば、その窓口は国ではなく地方自治体になるわけで、わざわざ国を通さずとも地方自治体が直接Googleに交渉すればすむ話です。
重ねて言うなら、ネットに接続しない人は対応ができないという理由で事前に許可ををとることを要求してるのに、対応しきれないデータが含まれるはずの無許可で撮影された画像についてはノータッチ。矛盾だらけです。
根本的には地域の問題なので、削除依頼をはじめとするGoogleへの交渉→地方自治体レベルで可能な権力行使(含む司法措置)→国家レベルで可能な権力行使(含む立法措置)、というのが本来あるべき対応順序じゃないですか?
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Re: (スコア:0)
議論の段階なんですから、そういう意見が出るのは当然です。それを自治体が実行するのは別の話です。そして、その意見をすぐに実行するかどうかは、その意見がマトモかどうかということには関係ありません。どれだけマトモな意見であっても、すぐに実行されることはありません。
Re: (スコア:1)
見る限りそういう意見しか出てないから問題提起してるわけですが……。
>あなたは、一企業の活動に対応するためのリソースを、税金をつかって確保しろと言っているんです。
この理屈だと、意見書が要求している国の指導も立法措置もみんな税金を使う。指導を行う官僚も法を検討する国会議員も人件費の捻出元は税金。それとも、議題に上った時点で議会の運営費がかかっているわけだが、これもGoogleは支払う必要があるのかね?
Googleに直接許諾取得を要求するだけなら、法人住所に許諾取得の必要がある旨を通知す
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Re:削除依頼は出さないの? (スコア:0)
それは国民のプライバシー保護のための活動です。プライバシー保護のための活動の資金を、プライバシーを侵害する可能性がある法人からもらってどうするのですか。金を出せることを利用して、プライバシー保護のための活動を左右できかねませんね。論外です。
「意見書の要請通りにGoogleが住民に事前の許可を取るのであれば、その窓口は国ではなく地方自治体になる」という意見が否定されたため、「国または自治体からGoogle に文書を送る」という話に変えましたね。しかし、まだ誤っています。あなたの頭の中では、自治体は日本に1個しか存在しないのでしょうか?市町村レベルの自治体が、日本に何個あると思っているのですか?それが全部文書を送ったら一枚ではすみませんね。
根拠となる法律の条文をどうぞ。それとも、またソースは脳内ですか。
法律と強制力の関係がわかっていませんね。国家の強制力は危険だから、法律で縛って無茶な行使ができないようになっているわけです。強制力を抑止するのは、法律の役割のひとつです。国も自治体も、法律で定められた範囲外の行動はできません(法治主義)。したがって、新しい問題に対する強制力行使は法律制定後だということは明白です。そして、あなたは、自治体が行動するべきだといっているのですから、その根拠となる法律なり条例なりが現在存在しなければならないのです。
では、自治体があなたが勝手に考えた「あるべき対応順序」通りに行動しないのは不思議でもなんでもありません。行政法の基本原則も知らない人が、「なぜ訴訟しない」という疑問を持つこと自体が誤りだったというのが結論ですね。
Re:削除依頼は出さないの? (スコア:1)
>自治体があなたが勝手に考えた「あるべき対応順序」通りに行動しないのは不思議でもなんでもありません。
あるべき論というのは「本来こうあるべきだが別の事情があってそうできない」場合がほとんどなので、今回の場合は具体的な損害賠償問題にでも発展しない限り義務にはならないだろう。
GSVによるプライバシー侵害問題は経済的に数値換算が可能な具体的損害が報告されない上に、どれだけ慎重に対応しようが騒ぐ人は騒ぐので、自治体としてもコストかけて対応するだけ無駄。むしろ、自治体が非難される口実を作ることになってしまって損ばかりする可能性が非常に高い。
なので「GSV問題は早急に解決する必要がある」という前提がそもそも建前でしかない。つまり「建前が正しいと仮定した場合のあるべき論」に「従う義務なぞ発生しない」ということ。
おそらく、自治体にとってみればGSV問題の解決は必須ではなく、何らかの検討をしたことを示す実績があればそれでいいんだろう。だから、自分たちで何か対処をするような決議は避けて国への意見書を投げて様子を見ていると考えれば、建前と行動が一致しない以外には矛盾はない。
まあ、意見書を提出するだけして放置というのは無難な対応だと思う。個人的には、そんな決議出すくらいなら無視すればいいのに、とは思うけどね。
#……まさかとは思うけど、GSV問題について社会的な完全解決が必須だなんて本気で信じてたりする?
#大本の発言 [srad.jp]の時点でコメントアウトで突っ込み入れてるし、ちょっと考えれば自治体が手間暇かける価値もない話だってことくらいわかりそうなもんだけど……。
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