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国税局の主張ですが・自社株取引 赤字を作り出した合理性のない取引・連結納税制度 実体のない赤字会社との連結納税により利益を過少申告それぞれ個別に利益を隠す方法で使われるのでは。
節税なんてものを認めてるからこういう問題が起きるんだよなもっとガチガチに固めりゃいいのに
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身近な人の偉大さは半減する -- あるアレゲ人
組み合わせたことが問題ではないのでは (スコア:1, 興味深い)
国税局の主張ですが
・自社株取引 赤字を作り出した合理性のない取引
・連結納税制度 実体のない赤字会社との連結納税により利益を過少申告
それぞれ個別に利益を隠す方法で使われるのでは。
Re: (スコア:0)
節税なんてものを認めてるからこういう問題が起きるんだよな
もっとガチガチに固めりゃいいのに
Re:組み合わせたことが問題ではないのでは (スコア:2, すばらしい洞察)
個人でも、預貯金をそのまま相続するより同額の保険として受け取った方が納税額が少なくすみます。銀行と保険屋が組んで「節税商品」として売ってますが、これも有象無象が税の仕組みを利用しているだけで、税務署が節税という手法を認めているわけではありません。
Re:組み合わせたことが問題ではないのでは (スコア:2)
この部分どうなんだろ?
青申とかe-Taxの還付なんて税務署公認(むしろ推奨)の節税手法だと思うんですが。
Re:組み合わせたことが問題ではないのでは (スコア:1, 参考になる)
「e-Taxの還付」は、e-Tax普及促進のためのICカードリーダー代金の見なし経費計上じゃなかったっけ?
税務署の基本戦略は、薄く広く毟り取っておいて、「工夫しない」、「制度を知らない」、「めんどくさがる」、「権利を申し立てない」人には返さないという、逆選択につきると思います。
そういう意味では、節税といわれている行為は、当然の権利であり、節税では無いのだと思います。
追伸、今回のIBMの手法は、フェアーな法人税の徴収に関わるので、日本の納税者の1人として、国税を応援しています。