アカウント名:
パスワード:
競売をすれば、少しでも増税を減少させ、少しでも年金支給開始年齢を下げられるのに。そもそも、割り当てという発想が、アナクロだ。
そういう発想こそアナクロですよ。
そんな10年に一度の臨時収入でどうにかなるような財政状況ではないので、増税をした上で現在もらってる世代も含めて給付を抑制しないと無理な相談ですね。
仮に入札制にしたとしても、その分、設備投資の規模が抑えられて普及に時間が掛かったために、キャリアの経営が悪化したり、設備投資が減ったために電機メーカーの売り上げが減ったりして、法人税収が毎年数千億規模で減ってしまえば元も子もありません。
だれが、競売対象が割り当て時の最初の申請時のみと書いたか。当然競売対象は毎年支払いがある「電波利用料」であり、電波オークション導入以前の電波利用料は、近隣の周波数帯の電波オークション相場に向けて、将来値上げしていくことになる。狙うべき対象は、放送局他、現在割安な電波利用料しか払っていない連中だ。多くの既存の割り当て済み周波数帯が、返上されるであろう。むろん、国防等、国民の福祉に資する割り当ては、格安・無料とする必要はある。
たばこ税を増税したら上げた分だけ全員が全員律儀に払ってくれますか？お金は無尽蔵に出てくるわけじゃないんですから、企業が払う額が増えたらその分客が払う額が増えますから、それを嫌った人は客ではなくなります。そうなると全体としては増えるどころか、減ることもありますよね。そういうシミュレーションをした上での提案なんでしょうか？
多くの既存の割り当て済み周波数帯が、返上されるであろう。
って書いてあるのに…。タバコ税を上げたらタバコを吸わなくなる人 ＝ 電波利用料を上げたら電波を利用しなくなる業者ってことでしょ。
元コメの言いたいことは、「公共のために」という建前でタダみたいな電波利用料で電波を使っているにもかかわらず、その電波で独占的な商売をして利益を上げている私企業に、ちょっとはコスト意識を持って欲しいってことでしょう。彼らに適正な電波利用料を課した結果、サービスが維持できないとなれば、彼らの商売は元々成り立っていなかった（不当に低廉な仕入れがなければ実現できなかった特殊な商売）ということです。現在、それが許されている建前が「公共のために」と言うことなのであれば、それが本当に公共のために利益になっているのかどうか、今後も継続して同じことをしてもらう必要があるか、考えてみる必要があるでしょう。
例えばですけど、テレビ放送を地上波ではなくすべて衛星からの電波でまかなうことができたとします。或いは、すべて有線（インターネットとか）でまかなうことができたとします。だったら、地上波は別の（衛星電波とかネットではまかなえない）用途に使わせて、テレビ放送には別の伝送路を使ってもらう、という選択肢は考えるべきだとは思いませんか。
電波は有限の資源ですからね。その利用を最適化するための方策として「電波利用料」と「市場」という仕組みを活用するという考え方は持っておくべきだと思いますね。一応、資本主義の国なのですから。そういう意味では、タバコ税とは目的も性格の違うものなのですよ。公共のために利用するもの（国などがするもの。ケーサツとか防災とか放送ならNHKのテレビとラジオ1局ずつくらいかな）はさておいて、それ以外は市場の原理に任せるという考え方も検討するべきでしょう。
より多くのコメントがこの議論にあるかもしれませんが、JavaScriptが有効ではない環境を使用している場合、クラシックなコメントシステム(D1)に設定を変更する必要があります。
長期的な見通しやビジョンはあえて持たないようにしてる -- Linus Torvalds
競売をすれば？ (スコア:0)
競売をすれば、少しでも増税を減少させ、少しでも年金支給開始年齢を下げられるのに。
そもそも、割り当てという発想が、アナクロだ。
Re: (スコア:2)
競売をすれば、少しでも増税を減少させ、少しでも年金支給開始年齢を下げられるのに。
そもそも、割り当てという発想が、アナクロだ。
そういう発想こそアナクロですよ。
そんな10年に一度の臨時収入でどうにかなるような財政状況ではないので、
増税をした上で現在もらってる世代も含めて給付を抑制しないと無理な相談ですね。
仮に入札制にしたとしても、その分、設備投資の規模が抑えられて普及に時間が掛かったために、キャリアの経営が悪化したり、
設備投資が減ったために電機メーカーの売り上げが減ったりして、法人税収が毎年数千億規模で減ってしまえば元も子もありません。
Re: (スコア:0)
そんな10年に一度の臨時収入でどうにかなるような財政状況ではないので、増税をした上で現在もらってる世代も含めて給付を抑制しないと無理な相談ですね。
仮に入札制にしたとしても、その分、設備投資の規模が抑えられて普及に時間が掛かったために、キャリアの経営が悪化したり、
設備投資が減ったために電機メーカーの売り上げが減ったりして、法人税収が毎年数千億規模で減ってしまえば元も子もありません。
だれが、競売対象が割り当て時の最初の申請時のみと書いたか。
当然競売対象は毎年支払いがある「電波利用料」であり、電波オークション導入以前の電波利用料は、近隣の周波数帯の電波オークション相場に向けて、将来値上げしていくことになる。
狙うべき対象は、放送局他、現在割安な電波利用料しか払っていない連中だ。
多くの既存の割り当て済み周波数帯が、返上されるであろう。
むろん、国防等、国民の福祉に資する割り当ては、格安・無料とする必要はある。
Re: (スコア:1)
たばこ税を増税したら上げた分だけ全員が全員律儀に払ってくれますか？
お金は無尽蔵に出てくるわけじゃないんですから、企業が払う額が増えたらその分客が払う額が増えますから、それを嫌った人は客ではなくなります。
そうなると全体としては増えるどころか、減ることもありますよね。そういうシミュレーションをした上での提案なんでしょうか？
Re:競売をすれば？ (スコア:1)
って書いてあるのに…。
タバコ税を上げたらタバコを吸わなくなる人 ＝ 電波利用料を上げたら電波を利用しなくなる業者ってことでしょ。
元コメの言いたいことは、「公共のために」という建前でタダみたいな電波利用料で電波を使っているにもかかわらず、その電波で独占的な商売をして利益を上げている私企業に、ちょっとはコスト意識を持って欲しいってことでしょう。
彼らに適正な電波利用料を課した結果、サービスが維持できないとなれば、彼らの商売は元々成り立っていなかった（不当に低廉な仕入れがなければ実現できなかった特殊な商売）ということです。現在、それが許されている建前が「公共のために」と言うことなのであれば、それが本当に公共のために利益になっているのかどうか、今後も継続して同じことをしてもらう必要があるか、考えてみる必要があるでしょう。
例えばですけど、テレビ放送を地上波ではなくすべて衛星からの電波でまかなうことができたとします。
或いは、すべて有線（インターネットとか）でまかなうことができたとします。
だったら、地上波は別の（衛星電波とかネットではまかなえない）用途に使わせて、テレビ放送には別の伝送路を使ってもらう、という選択肢は考えるべきだとは思いませんか。
電波は有限の資源ですからね。その利用を最適化するための方策として「電波利用料」と「市場」という仕組みを活用するという考え方は持っておくべきだと思いますね。
一応、資本主義の国なのですから。
そういう意味では、タバコ税とは目的も性格の違うものなのですよ。
公共のために利用するもの（国などがするもの。ケーサツとか防災とか放送ならNHKのテレビとラジオ1局ずつくらいかな）はさておいて、それ以外は市場の原理に任せるという考え方も検討するべきでしょう。