パスワードを忘れた? アカウント作成
この議論は賞味期限が切れたので、アーカイブ化されています。 新たにコメントを付けることはできません。

「退職で損害」と訴えられたSE、残業代未払いで会社を訴え勝訴」記事へのコメント

  • 仮に勝訴しても、約2,000万円の賠償請求に対する弁護士費用は、着手金:約100万、成功報酬:約200万。

    #個人が訴えられるとキツイよなあ。

    • 仮に勝訴しても、約2,000万円の賠償請求に対する弁護士費用は、着手金:約100万、成功報酬:約200万。

      #個人が訴えられるとキツイよなあ。

      本当にそうですよね。
      こういう裁判の場合、負けた側が全額払うってのは難しいんでしょうかね。
      アメリカではそういうのが多いんでしたっけ?
      もっともそうなってしまうと乱訴が増えてしまう(かもしれない)という理由もあるのでしょうけど、訴えられた側が不利になるのは何とかして欲しいよなぁ。

      • by Anonymous Coward

        主文に裁判費用はどちらが払うか書いてあったと思います。
        全面敗訴だから被告側に弁護士費用や訴訟費用いったんじゃないかな

        • Re: (スコア:3, 参考になる)

          判決文内の「訴訟費用」には弁護士費用は含まれません。
          原告・被告とも、自分が依頼した弁護士の費用は、裁判の勝敗にかかわらず基本的に自己負担となります。

          ある大企業の製品を使っていて怪我をした人が、その製品に原因があるとして50万円の損害賠償裁判を起こしたとします。
          その大企業が超強力なスーパー弁護士軍団を組織して裁判に臨んだとします。スーパーな軍団ですから報酬もスーパーで1,000万円ほどです。
          もし、弁護士費用を敗訴者が負担することになっていたら、原告は裁判に勝っても50万円もらえるだけですが、もし負けたら1,000万円払わないといけません。なんせ相手はスーパー弁護士軍団ですから、被告に相当の非があっても裁判では負けてしまう可能性は十分にあります。
          50万円もらうためのリスクが1,000万円になり、これでは高額弁護士に依頼できるような経済的体力のある相手に裁判を起こすリスクが非常に高くなってしまいます。
          結果、弁護士費用の敗訴者負担は、正当な裁判を起こす機会を失わせることにつながってしまいます。
          • by Anonymous Coward on 2011年11月07日 18時12分 (#2046405)

            弁護士費用は勝敗に関わらず多いほうが少ない方の分も負担する。とすると面白いかもね。
            最大でも自分の弁護士費用の2倍を越えることはないから、リスク管理しつつ
            勝ち目の有無で費用を掛けることができる。

            パッと見、弁護士費用を下げるインセンティブが働くように思えるけれど
            大企業を相手どる場合はむしろ自己資金を上回る費用を出しやすくなる効果もあるので
            弁護代の適正化(平滑化)に繋がったりしないだろうか。

            親コメント

アレゲはアレゲを呼ぶ -- ある傍観者

処理中...