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ホワイトリストに乗ってない国に送金する時は、一定割合で税金を取る、とかじゃダメなのかな。ダメだからうまく行ってないんだろうけど。
この問題であがってくるのは、大半がアメリカ企業、租税回避地はイギリス領だから、二国にとっては雇用とか考えるとほっといた方が得って事なのかな。国民感情を抜きにすると。
軽く検索した限りだと、OECDでタックスヘイブンのブラックリストを作ってて、参加国で強調して防御措置取りましょうって話になってたみたいなんです。2000年頃には。
OECD有害税制プロジェクト(非協力的タックス・ヘイブン・リストの公表) [mofa.go.jp] (2000年)OECD東京センター [oecdtokyo.org] (2000年)
それから10年以上経ってもうまくいってないって事は、協調しない方が得と判断した大国がいるからなのか、金額が大きくないから、ほったらかしにされてたのかなと。
まあ、ルール的にOKだからってやり過ぎだろう、とか、ルールの方もふがいないな、とかを経て税法の修正とかに至るんでしょうから、その辺はしょうがないかと。
一国の法律の枠組みを超えた問題だから、「税法の修正とか」ではどうにもならない、って話なのでは。国際協調でなんとかできるほど、世界は成熟していないし。
良くも悪くも、グローバル化ってのはそうしたもんだ、ってことですね。明文化されていない規則は無視してOK。情緒もマナーもへったくれもない。
起こってるのは税金をまじめに払っている企業と、税金によって恩恵を受けている人たちでしょ。
国内企業で無いから国内の儲けに対しても税金払いませんじゃなぁ・・・海外本社への送金に重税掛けてやれば良いんじゃないかな。
###########国内から税金の安い国に本社機能移転してってのを皆がやって、それに対して国が対策を何も行わなければ、国内の税金が足らなくなって、国が機能しなくなりゃ、最終的には市場そのものまで無くなるんだろうけどね。まぁ国も馬鹿ではないのでそのうち何か対策は取るんでしょうけど。
> 各国の国民あるいは市民がという話なら、合法的な節税なら企業でも個人でもやっていることであって、他人の財布に首を突っ込んで文句を言うのはおかしな話だろう。
米国世論が米国企業の財布に首を突っ込んで文句を言うのは彼らの勝手だ。何故おかしな話だと思うんだい? 企業だって公器だよ。
米国に限った事じゃないが、法律の妥当性だって裁判で引っ繰り返る事はある。法治国家でも法律は絶対ではなく、法文よりはその法の意図が尊重されるのはおかしな事じゃない。
ソフトウェアはプログラムされた通りにしか動かないけど、その動きがユーザのお気に召さなければ、破棄され、別のものにリプレ
趣旨が伝わらなかったのであれば反省して次に気をつければいいよ
こういう手合いは触んないほうが無難
なんかキュゥべえの声で脳内再生された
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私は悩みをリストアップし始めたが、そのあまりの長さにいやけがさし、何も考えないことにした。-- Robert C. Pike
誰が誰に怒ってるの? (スコア:0)
各国の税務当局者がという話なら、国際機関なり何なりで協議して条約でも何でも締結してルールを作るべきであって、怒るとか怒らないとかいう話ではないだろう。
各国の国民あるいは市民がという話なら、合法的な節税なら企業でも個人でもやっていることであって、他人の財布に首を突っ込んで文句を言うのはおかしな話だろう。
どうして対策できないんだろ? (スコア:1)
ホワイトリストに乗ってない国に送金する時は、一定割合で税金を取る、
とかじゃダメなのかな。ダメだからうまく行ってないんだろうけど。
この問題であがってくるのは、大半がアメリカ企業、租税回避地はイギリス領だから、
二国にとっては雇用とか考えるとほっといた方が得って事なのかな。国民感情を抜きにすると。
Re: (スコア:0)
Re:どうして対策できないんだろ? (スコア:1)
軽く検索した限りだと、
OECDでタックスヘイブンのブラックリストを作ってて、参加国で強調して防御措置取りましょうって話になってたみたいなんです。2000年頃には。
OECD有害税制プロジェクト(非協力的タックス・ヘイブン・リストの公表) [mofa.go.jp] (2000年)
OECD東京センター [oecdtokyo.org] (2000年)
それから10年以上経ってもうまくいってないって事は、
協調しない方が得と判断した大国がいるからなのか、
金額が大きくないから、ほったらかしにされてたのかなと。
Re:誰が誰に怒ってるの? (スコア:1)
「ルールに従って各自が目先の利益を追求したら社会全体の幸福増加に繋がる」と言うルールが理想だけど「節税を頑張る」はいまいちその枠組みにはハマらないのがもどかしいですね。
やれば自社の社員とか株主は儲けが増えて幸せになれるだけど、結局どの会社も同様にやるなら税率を一斉に下げるのと似たような結果になるわけで、全体として見ると特に生産的な活動でもなく、極論すれば、余分な手続きが増えているだけだという。
そんな活動のために、世界トップクラスの税理士の人とかが血道を上げてるのはもったいない話です。そういうすごく優秀な人材が他のみんなのためにもなる生産的な作業に付きたがるルールになってると良いんですが、夢のまた夢ですね・・・。
Re:誰が誰に怒ってるの? (スコア:1)
まあ、ルール的にOKだからってやり過ぎだろう、とか、ルールの方もふがいないな、とかを経て税法の修正とかに至るんでしょうから、その辺はしょうがないかと。
一国の法律の枠組みを超えた問題だから、「税法の修正とか」ではどうにもならない、って話なのでは。
国際協調でなんとかできるほど、世界は成熟していないし。
良くも悪くも、グローバル化ってのはそうしたもんだ、ってことですね。明文化されていない規則は無視してOK。情緒もマナーもへったくれもない。
Re: (スコア:0)
起こってるのは税金をまじめに払っている企業と、
税金によって恩恵を受けている人たちでしょ。
国内企業で無いから国内の儲けに対しても税金払いませんじゃなぁ・・・
海外本社への送金に重税掛けてやれば良いんじゃないかな。
###########
国内から税金の安い国に本社機能移転してってのを皆がやって、
それに対して国が対策を何も行わなければ、国内の税金が足らなくなって、
国が機能しなくなりゃ、最終的には市場そのものまで無くなるんだろうけどね。
まぁ国も馬鹿ではないのでそのうち何か対策は取るんでしょうけど。
全然おかしな話では無いと思うけど、 (スコア:0)
> 各国の国民あるいは市民がという話なら、合法的な節税なら企業でも個人でもやっていることであって、他人の財布に首を突っ込んで文句を言うのはおかしな話だろう。
米国世論が米国企業の財布に首を突っ込んで文句を言うのは彼らの勝手だ。
何故おかしな話だと思うんだい? 企業だって公器だよ。
米国に限った事じゃないが、
法律の妥当性だって裁判で引っ繰り返る事はある。
法治国家でも法律は絶対ではなく、法文よりはその法の意図が尊重されるのはおかしな事じゃない。
ソフトウェアはプログラムされた通りにしか動かないけど、
その動きがユーザのお気に召さなければ、破棄され、別のものにリプレ
Re: (スコア:0)
Re: (スコア:0)
趣旨が伝わらなかったのであれば反省して次に気をつければいいよ
Re: (スコア:0)
こういう手合いは触んないほうが無難
Re: (スコア:0)
なんかキュゥべえの声で脳内再生された