アカウント名:
パスワード:
ホワイトリストに乗ってない国に送金する時は、一定割合で税金を取る、とかじゃダメなのかな。ダメだからうまく行ってないんだろうけど。
この問題であがってくるのは、大半がアメリカ企業、租税回避地はイギリス領だから、二国にとっては雇用とか考えるとほっといた方が得って事なのかな。国民感情を抜きにすると。
軽く検索した限りだと、OECDでタックスヘイブンのブラックリストを作ってて、参加国で強調して防御措置取りましょうって話になってたみたいなんです。2000年頃には。
OECD有害税制プロジェクト（非協力的タックス・ヘイブン・リストの公表） [mofa.go.jp] (2000年)OECD東京センター [oecdtokyo.org] (2000年)
それから10年以上経ってもうまくいってないって事は、協調しない方が得と判断した大国がいるからなのか、金額が大きくないから、ほったらかしにされてたのかなと。
より多くのコメントがこの議論にあるかもしれませんが、JavaScriptが有効ではない環境を使用している場合、クラシックなコメントシステム(D1)に設定を変更する必要があります。
人生の大半の問題はスルー力で解決する -- スルー力研究専門家
誰が誰に怒ってるの？ (スコア:0)
各国の税務当局者がという話なら、国際機関なり何なりで協議して条約でも何でも締結してルールを作るべきであって、怒るとか怒らないとかいう話ではないだろう。
各国の国民あるいは市民がという話なら、合法的な節税なら企業でも個人でもやっていることであって、他人の財布に首を突っ込んで文句を言うのはおかしな話だろう。
どうして対策できないんだろ？ (スコア:1)
ホワイトリストに乗ってない国に送金する時は、一定割合で税金を取る、
とかじゃダメなのかな。ダメだからうまく行ってないんだろうけど。
この問題であがってくるのは、大半がアメリカ企業、租税回避地はイギリス領だから、
二国にとっては雇用とか考えるとほっといた方が得って事なのかな。国民感情を抜きにすると。
Re:どうして対策できないんだろ？ (スコア:0)
Re:どうして対策できないんだろ？ (スコア:1)
軽く検索した限りだと、
OECDでタックスヘイブンのブラックリストを作ってて、参加国で強調して防御措置取りましょうって話になってたみたいなんです。2000年頃には。
OECD有害税制プロジェクト（非協力的タックス・ヘイブン・リストの公表） [mofa.go.jp] (2000年)
OECD東京センター [oecdtokyo.org] (2000年)
それから10年以上経ってもうまくいってないって事は、
協調しない方が得と判断した大国がいるからなのか、
金額が大きくないから、ほったらかしにされてたのかなと。