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地方からあらゆるサービス業が撤退していく、というのは今後のトレンドですね。国の方針で言うと、国土の均衡ある発展 ⇒ コンパクトシティ構想への転換ってことになるのかな。（撤退のトリガーはいろいろあると思いますが）
・・・・・・・
以下、補足。
【データ】 ※国土交通省の資料 [mlit.go.jp]より・2050年には人口が25％減、高齢化率は20％から40％へ増加。 （高齢者自体の人口は減ってますが、分母がさらに減っているので、高齢化率は高まる）
・地方では人口規模/密度の減少により、1人あたりの行政コストが上昇。 さらに生鮮食料品店などが撤退、徒歩圏内に生鮮食品店が無い地域が増加。
さらに、国立社会保障・人口問題研究所が2012年１月に発表した「日本の将来人口推計」の予測によると、2060年（48年後）には、現在の約2／3となる8,673万人になるだろうと推測している。 今後48年間に減少する4,100万人という数は・・・ ・47都道府県中、人口の少ない順31県の総人口にほぼ等しい。 ・全国1,742市町村中の人口の少ない順1,450市町村の人口数にほぼ等しい。 実に6~8割の地方自治体が消滅するに等しい数である。 そんな所に新たな投資できますか？
日本の（国から自治体レベルまで一貫した）問題は、「明るい未来の目標」と「暗い未来の推計」、どちらの負担にも備えようとしているところだと思います。
具体的には「基盤施設や社会保障は人口が維持できる前提で必要量を計上」する一方で、「福祉や産業や税制は若年層が減少する前提で金額を計上」してるんですよね。
実際自治体の総合計画とか見てみると、推計の異様な精緻さに比べて目標設定のアバウトさは目を覆わんばかりです。都道府県は国の目標をブレイクダウンするよう通達がでているし、市町村は現状の人口規模と産業構造が同じなら金太郎飴になるよう総務省に指導されているし、当然の帰結ではあるんですが。
確かにそろそろ「明るい未来に最後のバクチを仕掛ける自治体」と「暗い未来と心中し終焉を見据える自治体」への二極化も起こりそうですが、本来は国がもっと上（移民政策への転換や抜本的少子化対策の可否）の選択肢を明示すべきなんですよね。そのへんの本末転倒はエネルギー政策と同じ。
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目玉の数さえ十分あれば、どんなバグも深刻ではない -- Eric Raymond
今後のトレント先取り。 (スコア:4, 興味深い)
地方からあらゆるサービス業が撤退していく、というのは今後のトレンドですね。
国の方針で言うと、国土の均衡ある発展 ⇒ コンパクトシティ構想への転換ってことになるのかな。
（撤退のトリガーはいろいろあると思いますが）
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以下、補足。
【データ】 ※国土交通省の資料 [mlit.go.jp]より
・2050年には人口が25％減、高齢化率は20％から40％へ増加。
（高齢者自体の人口は減ってますが、分母がさらに減っているので、高齢化率は高まる）
・地方では人口規模/密度の減少により、1人あたりの行政コストが上昇。
さらに生鮮食料品店などが撤退、徒歩圏内に生鮮食品店が無い地域が増加。
人は見た目が120%
Re: (スコア:0)
さらに、国立社会保障・人口問題研究所が2012年１月に発表した「日本の将来人口推計」の予測によると、
2060年（48年後）には、現在の約2／3となる8,673万人になるだろうと推測している。
今後48年間に減少する4,100万人という数は・・・
・47都道府県中、人口の少ない順31県の総人口にほぼ等しい。
・全国1,742市町村中の人口の少ない順1,450市町村の人口数にほぼ等しい。
実に6~8割の地方自治体が消滅するに等しい数である。
そんな所に新たな投資できますか？
Re:今後のトレント先取り。 (スコア:3, 興味深い)
日本の（国から自治体レベルまで一貫した）問題は、
「明るい未来の目標」と「暗い未来の推計」、どちらの負担にも備えようとしているところだと思います。
具体的には「基盤施設や社会保障は人口が維持できる前提で必要量を計上」する一方で、「福祉や産業や税制は若年層が減少する前提で金額を計上」してるんですよね。
実際自治体の総合計画とか見てみると、推計の異様な精緻さに比べて目標設定のアバウトさは目を覆わんばかりです。
都道府県は国の目標をブレイクダウンするよう通達がでているし、市町村は現状の人口規模と産業構造が同じなら金太郎飴になるよう総務省に指導されているし、当然の帰結ではあるんですが。
確かにそろそろ「明るい未来に最後のバクチを仕掛ける自治体」と「暗い未来と心中し終焉を見据える自治体」への二極化も起こりそうですが、本来は国がもっと上（移民政策への転換や抜本的少子化対策の可否）の選択肢を明示すべきなんですよね。そのへんの本末転倒はエネルギー政策と同じ。