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日本の法律で裁判管轄を日本に設定したとして,相手側が出廷や証拠提出を拒否した場合,それに対して捜査することがそもそも可能なんだろうか?相手側の国レベルで協力してもらわないと,あんまり意味がない気がするんだけど.
えっと、大きな勘違いがあるようですが、別に被告が日本にいたとしても、出廷は強制できませんし、捜査をすることもできません。
そもそも被告が出廷を拒否しても原告は何も困りません。被告が何も主張しなければ、証拠調べをしないまま欠席判決で原告が勝ちます(原告の言ってる内容が法的に間違ってなければですが。)。
裁判所による証拠提出の命令を拒否した場合には、金銭的制裁が課されたり、裁判所に勝手に事実認定されるといった制裁は用意されており(実際にどれだけ機能しているかという問題はありますが)、これらの点は被告が日本にいようないまいが関係ありません。
というわけで、判決を得るまでの道のりについていえば、①送達に時間がかかる点と②国際裁判管轄が論点になる、という点を除けば、被告が日本にいようが外国にいようがあまり関係ありません。
なお、本件は判決ではなく保全命令なので、訴訟の場合とちょっといろいろと違うところはありますが、保全命令を得るまでの道のりについては①②を除けば相手が日本にいようが外国にいようがあまり関係ない点は同じです。
むしろ、問題は、勝訴判決や保全命令を得たとしてもそれが実効性があるか、という点でして、これはケースバイケースです。本件では無事功を奏したようですね。
裁判所の管轄の話なので、法改正で変わったのは、門前払いされない範囲が明確になったってところなんですね。判決とか保全命令の有効性とは、直接関係ないと。
管轄外だと訴えても裁判が始まらないとか、裁判所の管轄って結構重要なんですが、意識するのは契約書作成の時くらいですねえ。(決まり文句のように、東京地裁の管轄とするって書くだけですが)
(決まり文句のように、東京地裁の管轄とするって書くだけですが)
札幌地方裁判所って書く会社もありますね
そりゃ、通常は自分の本社所在地にしようとします。その場合も、専属的にする場合(その裁判所しかダメ)と付加的にする場合(少なくともその裁判所はOK)の両方がありますけど。
東京に本社がある会社同士だと東京地裁の専属管轄で通常は何の問題もないのですが、例えば国境を越える取引なんかだと、管轄をどうするのかってのは結構シビアな問題になります(準拠法はそっちにやるから管轄はこっちによこせ、なんて話もちらほら…)。
裁判に出廷しなかったり、判決をシカトしても特に法的な問題にならないのはひろゆきが実証 [wikipedia.org]してますね。#差し押さえられたこともあったのか
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拒否できないの? (スコア:2)
日本の法律で裁判管轄を日本に設定したとして,
相手側が出廷や証拠提出を拒否した場合,
それに対して捜査することがそもそも可能なんだろうか?
相手側の国レベルで協力してもらわないと,
あんまり意味がない気がするんだけど.
Re:拒否できないの? (スコア:5, 参考になる)
えっと、大きな勘違いがあるようですが、別に被告が日本にいたとしても、出廷は強制できませんし、捜査をすることもできません。
そもそも被告が出廷を拒否しても原告は何も困りません。被告が何も主張しなければ、証拠調べをしないまま欠席判決で原告が勝ちます(原告の言ってる内容が法的に間違ってなければですが。)。
裁判所による証拠提出の命令を拒否した場合には、金銭的制裁が課されたり、裁判所に勝手に事実認定されるといった制裁は用意されており(実際にどれだけ機能しているかという問題はありますが)、これらの点は被告が日本にいようないまいが関係ありません。
というわけで、判決を得るまでの道のりについていえば、①送達に時間がかかる点と②国際裁判管轄が論点になる、という点を除けば、被告が日本にいようが外国にいようがあまり関係ありません。
なお、本件は判決ではなく保全命令なので、訴訟の場合とちょっといろいろと違うところはありますが、保全命令を得るまでの道のりについては①②を除けば相手が日本にいようが外国にいようがあまり関係ない点は同じです。
むしろ、問題は、勝訴判決や保全命令を得たとしてもそれが実効性があるか、という点でして、これはケースバイケースです。本件では無事功を奏したようですね。
Re:拒否できないの? (スコア:1)
裁判所の管轄の話なので、法改正で変わったのは、門前払いされない範囲が明確になったってところなんですね。
判決とか保全命令の有効性とは、直接関係ないと。
管轄外だと訴えても裁判が始まらないとか、裁判所の管轄って結構重要なんですが、意識するのは契約書作成の時くらいですねえ。(決まり文句のように、東京地裁の管轄とするって書くだけですが)
Re: (スコア:0)
札幌地方裁判所って書く会社もありますね
Re:拒否できないの? (スコア:2)
そりゃ、通常は自分の本社所在地にしようとします。その場合も、専属的にする場合(その裁判所しかダメ)と付加的にする場合(少なくともその裁判所はOK)の両方がありますけど。
東京に本社がある会社同士だと東京地裁の専属管轄で通常は何の問題もないのですが、例えば国境を越える取引なんかだと、管轄をどうするのかってのは結構シビアな問題になります(準拠法はそっちにやるから管轄はこっちによこせ、なんて話もちらほら…)。
Re:拒否できないの? (スコア:1)
裁判に出廷しなかったり、判決をシカトしても特に法的な問題にならないのはひろゆきが実証 [wikipedia.org]してますね。
#差し押さえられたこともあったのか