アカウント名:
パスワード:
ドメイン情報を取得する場合、領域情報にアクセスする権利を事前申請する必要があるという。
事前申請して権利を貰った後、たとえばWebアプリで「入力されたドメインの情報を取得して表示する」ものを作って一般公開してしまえば、アクセスする権利がない第三者でも使えちゃいますよね、って思いました。そういうのを規約違反にすればいいのかもしれませんが、線引きは難しそうです。(例えば大手企業が業務で使用するために社内向けにそういったシステムを構築、それを下請けの会社にも使わせた、等)
証明書の取得等を考えるとWHOISは必須かもしれませんが、メアドの作成等で単純にドメインを保持しているだけの一般人から見ると、WHOISで個人情報を公開するのもリスクが少なからずあったりしまして……。かといってWHOIS情報公開代行サービスを否定する動き [srad.jp]もありますから、何となく不便になってきている感が否めません。
いっそ「各国の捜査機関およびCA業務の会社のみ新WHOISを閲覧可能、但し情報漏洩を起こした組織は使用不可に」ぐらいに厳しい縛りが入ってくれれば、実情報を公開されてもそこまで困らないとは思うのですが。
より多くのコメントがこの議論にあるかもしれませんが、JavaScriptが有効ではない環境を使用している場合、クラシックなコメントシステム(D1)に設定を変更する必要があります。
弘法筆を選ばず、アレゲはキーボードを選ぶ -- アレゲ研究家
うーん……? (スコア:2)
事前申請して権利を貰った後、たとえばWebアプリで「入力されたドメインの情報を取得して表示する」ものを作って一般公開してしまえば、アクセスする権利がない第三者でも使えちゃいますよね、って思いました。そういうのを規約違反にすればいいのかもしれませんが、線引きは難しそうです。(例えば大手企業が業務で使用するために社内向けにそういったシステムを構築、それを下請けの会社にも使わせた、等)
証明書の取得等を考えるとWHOISは必須かもしれませんが、メアドの作成等で単純にドメインを保持しているだけの一般人から見ると、WHOISで個人情報を公開するのもリスクが少なからずあったりしまして……。かといってWHOIS情報公開代行サービスを否定する動き [srad.jp]もありますから、何となく不便になってきている感が否めません。
いっそ「各国の捜査機関およびCA業務の会社のみ新WHOISを閲覧可能、但し情報漏洩を起こした組織は使用不可に」ぐらいに厳しい縛りが入ってくれれば、実情報を公開されてもそこまで困らないとは思うのですが。