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犯歴事務については、法務省訓令の 犯歴事務規程 [moj.go.jp]に基づいて行われています。これが唯一の規程になりますが、国側からどのように犯歴情報を送るかということしか記載されていません。どうしてこのようなことになっているのでしょうか？
それは、国の言い分としては、選挙人名簿の管理には犯歴が欠かせないのだからそれの管理は市町村の当然の事務であって、自治事務であるということだからです。国としては犯歴情報は提供しているので、後は市町村でやって欲しい。個人情報保護条例があるのだから十分だ、法整備は必要がないというものです。
# 国の主張については、自民党の木村太郎議員による「
自治体の選挙管理委員会とて必要な情報は公民権に関わる犯歴ですよねぇ。自治体の犯歴管理って、きくところによると交通違反レベルまでやってるようです。（叙勲なんかでは、交通違反でもだめらしい）。
自治体で、こういう事務をしているって自治体職員でも知られてないみたい。
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犯人は巨人ファンでA型で眼鏡をかけている -- あるハッカー
国の言い分としては自治事務だということです (スコア:3, 参考になる)
犯歴事務については、法務省訓令の 犯歴事務規程 [moj.go.jp]に基づいて行われています。
これが唯一の規程になりますが、国側からどのように犯歴情報を送るかということしか記載されていません。
どうしてこのようなことになっているのでしょうか？
それは、国の言い分としては、選挙人名簿の管理には犯歴が欠かせないのだからそれの管理は市町村の当然の事務であって、自治事務であるということだからです。国としては犯歴情報は提供しているので、後は市町村でやって欲しい。個人情報保護条例があるのだから十分だ、法整備は必要がないというものです。
# 国の主張については、自民党の木村太郎議員による「
Re:国の言い分としては自治事務だということです (スコア:1)
自治体の選挙管理委員会とて必要な情報は公民権に関わる犯歴ですよねぇ。
自治体の犯歴管理って、きくところによると交通違反レベルまでやってるようです。
（叙勲なんかでは、交通違反でもだめらしい）。
自治体で、こういう事務をしているって自治体職員でも知られてないみたい。