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公募は公に募る、つまりこの場合は職務をこなせるなら出自を問わない、ってこと。その職務が自校出身者しか出来ないなら仕方ないが、助教の仕事は教育と研究なので、自校出身者しか出来ない研究/教育ってのはない、つまり自校に限定する合理性が無い。この件で差別で訴えられても勝てないんじゃないか?
学内公募というのもあるが、普通は外部には分からないようにやってると思われ。
ところで池田大作大学では、博士取ると期限付き助教に自動的に?採用される制度があったような。現在も続いてる?
同意です。出身校を限定する合理性は全くない。私もいくつかのアカポスを経験していて、公募も今でも見ていますが、出身校を限定した公募なんて、他で見たことがない。「できれば人柄も含めて知ってる人がいいね」という公募も多いのですが、その場合でも、出身校限定なんて普通はできない。
・該当する部局の教授(国研なら主幹研究員)の推薦が必要・学内で発行する資格の取得者のみ応募可能(もちろん、その資格は学外者でも取得可能だが、学内での審査がある)
くらいにしておいて、10人公募なら2~3人ほどアリバイとして外部者を採用する、というのがせいぜいでしょう。# というか、そういうのはコネ前提というのがあからさまなので、応募したければコネを作ってねじ込みます。# 同じ分野なら学会やシンポジウムで話したこともあるでしょうし、一緒に研究できるほど近ければ、アポくらいは取れる。# 話したことがない、アポなんて取れない、コネなんて作れない、という人は、税金を使って研究をする資格がない。# 税金を原資とする予算で得た「研究成果を社会や国民に還元する」ために、学会発表しましょう。シンポジウムに出ましょう。他の研究者と議論しましょう。# いわゆる「コミュ障」でも、他者と議論する姿勢さえあれば、まあ何とかなるもんです。
# ニセ公募の一番簡単な見分け方は、「募集している講座の人に直接聞いてみる」です。
最近は、ポスドクの悲惨さが過度に宣伝された結果人材不足に陥っている感があって、ガチ公募がかなり増えています。特に情報系。任期付き助教相当で採用して数年後に正職員(審査はあるが、普通にやってりゃ通る)という条件で募集しても人が集まらないとか。国内トップクラスの旧帝大で募集しても人が来ないとか。ポスドク一万人計画直撃世代で、博士号取得後、ポスドクを数回転々とした私からはうらやましい限り。
昨今はアカポスの女性限定公募とか平気であるけどな。
それは、20XX年までに女性教授の割合を○○%まで増やします、なんてお約束を対外的にしているからだよ。「職務をこなせるなら出自を問わない」んだけど、その職務(女性がその場にいてくれること)は「女性でないとこなせない」ので「女性に限定する合理性がある」という主張じゃね?
ところがどっこい、そっちは法律的な根拠があるので明らかに法的に問題無い。
男性優位の職場において女性限定の募集を行うことは、男女雇用機会均等法第8条で例外的に認められており、厚労省もがっつり後押ししている。詳細は厚労省の出してるポジティブ・アクション(pdf) [mhlw.go.jp]でも見て下さい。
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皆さんもソースを読むときに、行と行の間を読むような気持ちで見てほしい -- あるハッカー
公募とは言えないだろ (スコア:0)
公募は公に募る、つまりこの場合は職務をこなせるなら出自を問わない、ってこと。その職務が自校出身者しか出来ないなら仕方ないが、助教の仕事は教育と研究なので、自校出身者しか出来ない研究/教育ってのはない、つまり自校に限定する合理性が無い。
この件で差別で訴えられても勝てないんじゃないか?
学内公募というのもあるが、普通は外部には分からないようにやってると思われ。
ところで池田大作大学では、博士取ると期限付き助教に自動的に?採用される制度があったような。現在も続いてる?
Re:公募とは言えないだろ (スコア:2)
日本を代表する大学の一つで、こんな公募があっては駄目でしょう。
名大のこの公募は、分野を限定せず若手研究者を募る、という趣旨ですが、似たような趣旨では、
京大白眉センター http://www.hakubi.kyoto-u.ac.jp/ [kyoto-u.ac.jp]
阪大(吹田)フロンティア研究センター http://www.frc.eng.osaka-u.ac.jp/ [osaka-u.ac.jp]
でも公募をしています。もちろん京大も阪大も、出身大学は限定していない。
公募要項に「学内枠」なんて文言があるのは、この名大の公募で初めて見ました。
Re:公募とは言えないだろ (スコア:1)
同意です。出身校を限定する合理性は全くない。
私もいくつかのアカポスを経験していて、公募も今でも見ていますが、出身校を限定した公募なんて、他で見たことがない。
「できれば人柄も含めて知ってる人がいいね」という公募も多いのですが、その場合でも、出身校限定なんて普通はできない。
・該当する部局の教授(国研なら主幹研究員)の推薦が必要
・学内で発行する資格の取得者のみ応募可能(もちろん、その資格は学外者でも取得可能だが、学内での審査がある)
くらいにしておいて、10人公募なら2~3人ほどアリバイとして外部者を採用する、というのがせいぜいでしょう。
# というか、そういうのはコネ前提というのがあからさまなので、応募したければコネを作ってねじ込みます。
# 同じ分野なら学会やシンポジウムで話したこともあるでしょうし、一緒に研究できるほど近ければ、アポくらいは取れる。
# 話したことがない、アポなんて取れない、コネなんて作れない、という人は、税金を使って研究をする資格がない。
# 税金を原資とする予算で得た「研究成果を社会や国民に還元する」ために、学会発表しましょう。シンポジウムに出ましょう。他の研究者と議論しましょう。
# いわゆる「コミュ障」でも、他者と議論する姿勢さえあれば、まあ何とかなるもんです。
# ニセ公募の一番簡単な見分け方は、「募集している講座の人に直接聞いてみる」です。
最近は、ポスドクの悲惨さが過度に宣伝された結果人材不足に陥っている感があって、ガチ公募がかなり増えています。特に情報系。
任期付き助教相当で採用して数年後に正職員(審査はあるが、普通にやってりゃ通る)という条件で募集しても人が集まらないとか。
国内トップクラスの旧帝大で募集しても人が来ないとか。
ポスドク一万人計画直撃世代で、博士号取得後、ポスドクを数回転々とした私からはうらやましい限り。
Re: (スコア:0)
昨今はアカポスの女性限定公募とか平気であるけどな。
Re:公募とは言えないだろ (スコア:1)
それは、20XX年までに女性教授の割合を○○%まで増やします、なんてお約束を対外的にしているからだよ。
「職務をこなせるなら出自を問わない」んだけど、その職務(女性がその場にいてくれること)は「女性でない
とこなせない」ので「女性に限定する合理性がある」という主張じゃね?
Re:公募とは言えないだろ (スコア:1)
ところがどっこい、そっちは法律的な根拠があるので明らかに法的に問題無い。
男性優位の職場において女性限定の募集を行うことは、男女雇用機会均等法第8条で
例外的に認められており、厚労省もがっつり後押ししている。
詳細は厚労省の出してるポジティブ・アクション(pdf) [mhlw.go.jp]でも見て下さい。