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未成年犯罪者の個人情報が公開されてたり、顧客データが売り買いされてたりプライバシーに関しても「法を守ったら負け」な時代が既に来てると思われる。嫌な時代になったもんだ…
日本以外の国でも少年法と同様の法律があるわけではないし、少年法にも未成年犯罪者の個人情報の公開を全面的に禁ずると明示されているわけではありません。
顧客データの売買自体も法律では禁止されていません。住所でポン！が合法的に堂々と営業中なのが何よりの証左です。本当に全面禁止したら、選挙とか、登記とか、犯罪捜査とか、いろいろなところで支障が出てしまうので、法律にはいっぱい穴が空けてあります。
Wikipediaで少年法を確認したところ、未成年犯罪者の個人情報は法律で明示的に守られてるように見えるよ。
個人情報自体は売買可能だけど、多分本人のうかがい知れないところで売買されてるのが現状で、実際全然関わりの無いところからダイレクトメールが来たりするし。それは法律の穴以前に単純に違法行為だと思う。だからと言って結局どうしようもないけど…
> Wikipediaで少年法を確認したところ、未成年犯罪者の個人情報は法律で明示的に守られてるように見えるよ。罰則規定ないから実質的に意味がないよ、それ。実際に守らなかったケースでもお咎めないし。
お咎めないのはどうかと思うけど…。でも全く何も無いわけじゃない。今のところ悪質なケースが無いから裁判沙汰になってないだけだろうね。(公開されてるのは凶悪犯のばかりだし)
次は、携帯電話番号などの個人識別符号は個人情報の範囲外にしよう [nikkeibp.co.jp]としているようです。
それは逆で、携帯電話番号も個人情報として扱おうって事でしょ。ただ、企業はそれを認めるとあらゆる番号が個人情報として扱わないといけないから負担が増えるって反対してるって書いてある。
川崎事件は、送検・送裁前だったから、週刊誌も含めて、少年法上は合法だった。真偽は不明だが、当時生徒を動揺させない為と称して、神奈川県警が卒業式まで逮捕を行わない可能性が広く周辺住民に共有されており、その間にさらなる被害者が出る可能性があった。また転居・転校による他地域での同様な懸念は、周辺住民のみならず日本全国の無辜の市民の共有するところであり、自己及び家族のの生命財産の安全保護の為、最重要容疑者達の挙動情報の共有は自衛上やむを得ざる仕儀であった。実際滋賀県警が告発を数度に渡って握り潰し、加害者を野放しにした大津事件では、加害者が転校して更に犯行を繰り返していた事が広く知られており、故無い事ではない。川崎事件は名誉毀損と、国民の生命権が対立した事例であり、報道や情報の共有が一方的に悪いわけではない。そも少年法の制限無く報道が自由化されていれば、真の犯人以外の冤罪デマ投稿は避けられている筈である。
> 真の犯人以外の冤罪デマ投稿これはそもそもしてはいけないことだから、真犯人の個人情報を公開すればいい理由にはならないと思う。しかし川崎事件の場合は正直極刑か無期懲役に匹敵するような犯罪だから、少年の個人情報を公開しても少年自体には影響はないかも知れない。まぁでも例外というのはどこから例外にすればいいかが難しい問題なんじゃないかと思う。
川崎事件の場合は精々不定期刑級で、いつの間にか犯人が釈放されて、隣人となっている可能性が高いケースでは？だからたとえ間違った情報であっても、情報の共有が、市民の自衛処置として行われる事となる。真の犯人以外の冤罪デマ投稿を生んだのは、報道規制をする少年法。真の犯人以外の冤罪デマ投稿を防ぐには、確度が高いと広く認められる情報が流れる事が唯一の対策。
似た話は労働法制の中に幾らでもある。法が残業規制を強化したら、サービス残業が増えた分、より悲惨になったと云う話も普通にある。
刑が軽くて釈放された場合はその時点で更生してる事が前提だから、社会復帰しやすいように規制してるのが少年法でしょ。
本当に更生してるかなんて本人にしか分からない事だけど、少年の情報を公開することが唯一の対策というのは、毒をもって毒を制するみたいで少し乱暴な感じもする。
デマ投稿は、この件に限らずもはや今のネット時代には防ぐ手立ては無いとも言える。強いて対策を挙げれば、警察がデマ投稿を全てちゃんと違うと否定することぐらいか。
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物事のやり方は一つではない -- Perlな人
著作権の次は個人情報(プライバシー)か… (スコア:2)
未成年犯罪者の個人情報が公開されてたり、顧客データが売り買いされてたり
プライバシーに関しても「法を守ったら負け」な時代が既に来てると思われる。
嫌な時代になったもんだ…
個人情報については、そもそも規制する意味があるのか (スコア:0)
日本以外の国でも少年法と同様の法律があるわけではないし、少年法にも
未成年犯罪者の個人情報の公開を全面的に禁ずると明示されているわけではありません。
顧客データの売買自体も法律では禁止されていません。
住所でポン！が合法的に堂々と営業中なのが何よりの証左です。
本当に全面禁止したら、選挙とか、登記とか、犯罪捜査とか、いろいろなところで
支障が出てしまうので、法律にはいっぱい穴が空けてあります。
Re:個人情報については、そもそも規制する意味があるのか (スコア:2)
Wikipediaで少年法を確認したところ、未成年犯罪者の個人情報は法律で明示的に守られてるように見えるよ。
個人情報自体は売買可能だけど、多分本人のうかがい知れないところで売買されてるのが現状で、
実際全然関わりの無いところからダイレクトメールが来たりするし。それは法律の穴以前に単純に違法行為だと思う。
だからと言って結局どうしようもないけど…
Re: (スコア:0)
> Wikipediaで少年法を確認したところ、未成年犯罪者の個人情報は法律で明示的に守られてるように見えるよ。
罰則規定ないから実質的に意味がないよ、それ。
実際に守らなかったケースでもお咎めないし。
Re:個人情報については、そもそも規制する意味があるのか (スコア:2)
お咎めないのはどうかと思うけど…。
でも全く何も無いわけじゃない。
今のところ悪質なケースが無いから裁判沙汰になってないだけだろうね。
(公開されてるのは凶悪犯のばかりだし)
Re: (スコア:0)
次は、携帯電話番号などの個人識別符号は個人情報の範囲外にしよう [nikkeibp.co.jp]としているようです。
Re:著作権の次は個人情報(プライバシー)か… (スコア:2)
それは逆で、携帯電話番号も個人情報として扱おうって事でしょ。
ただ、企業はそれを認めるとあらゆる番号が個人情報として扱わないといけないから負担が増えるって反対してるって書いてある。
Re: (スコア:0)
川崎事件は、送検・送裁前だったから、週刊誌も含めて、少年法上は合法だった。
真偽は不明だが、当時生徒を動揺させない為と称して、神奈川県警が卒業式まで逮捕を行わない可能性が広く周辺住民に共有されており、その間にさらなる被害者が出る可能性があった。
また転居・転校による他地域での同様な懸念は、周辺住民のみならず日本全国の無辜の市民の共有するところであり、自己及び家族のの生命財産の安全保護の為、最重要容疑者達の挙動情報の共有は自衛上やむを得ざる仕儀であった。
実際滋賀県警が告発を数度に渡って握り潰し、加害者を野放しにした大津事件では、加害者が転校して更に犯行を繰り返していた事が広く知られており、故無い事ではない。
川崎事件は名誉毀損と、国民の生命権が対立した事例であり、報道や情報の共有が一方的に悪いわけではない。
そも少年法の制限無く報道が自由化されていれば、真の犯人以外の冤罪デマ投稿は避けられている筈である。
Re:著作権の次は個人情報(プライバシー)か… (スコア:2)
> 真の犯人以外の冤罪デマ投稿
これはそもそもしてはいけないことだから、真犯人の個人情報を公開すればいい理由にはならないと思う。
しかし川崎事件の場合は正直極刑か無期懲役に匹敵するような犯罪だから、少年の個人情報を公開しても少年自体には影響はないかも知れない。
まぁでも例外というのはどこから例外にすればいいかが難しい問題なんじゃないかと思う。
Re: (スコア:0)
川崎事件の場合は精々不定期刑級で、いつの間にか犯人が釈放されて、隣人となっている可能性が高いケースでは？
だからたとえ間違った情報であっても、情報の共有が、市民の自衛処置として行われる事となる。
真の犯人以外の冤罪デマ投稿を生んだのは、報道規制をする少年法。
真の犯人以外の冤罪デマ投稿を防ぐには、確度が高いと広く認められる情報が流れる事が唯一の対策。
似た話は労働法制の中に幾らでもある。
法が残業規制を強化したら、サービス残業が増えた分、より悲惨になったと云う話も普通にある。
Re:著作権の次は個人情報(プライバシー)か… (スコア:2)
刑が軽くて釈放された場合はその時点で更生してる事が前提だから、社会復帰しやすいように
規制してるのが少年法でしょ。
本当に更生してるかなんて本人にしか分からない事だけど、少年の情報を公開することが
唯一の対策というのは、毒をもって毒を制するみたいで少し乱暴な感じもする。
デマ投稿は、この件に限らずもはや今のネット時代には防ぐ手立ては無いとも言える。
強いて対策を挙げれば、警察がデマ投稿を全てちゃんと違うと否定することぐらいか。