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収益率が高いから目をつけられる。どっかの会社は収益率あげれるけどあえて赤字にしてるって言い訳がましい事言ってる企業もいるけど。こういう独占状態を維持し続けられるのはどこかでロビー活動や買収を繰り返してライバル企業を減らす事をしているからで、その元々のお金は銀行や証券に預けている国民のお金。国民のお金は元々は中央銀行が発行しているお金であり、その中央銀行券の保証は政府(財務省管轄)がしている。他の一般国民が税金を払えなくなってきているのだからこういう独占会社が支払うのは当然だろうな
第一にGoogleは赤字だからオーストラリアに法人税を払ってないというわけではありません第二にあえて赤字にしてる企業はそう多くはありません、というか特殊例です。とくに米国など諸外国では1株あたりの利益が重視されているので赤字を続ければ株価=企業価値の下落に直結します。日本では大企業が高率の法事税を嫌ってあえて赤字にする例がありますが、そのようなことが出来る会社は何かしらの裏付けがあるからできるのであって、少なくとも株を公開している普通の会社が長く赤字を続ければ株価はどんどん下がっていってしまい、買収等のリスクなどが高まります。
第三に収益率が高いから税を払わなければならないとか中央銀行のお金だから税を、という論法は税制の基本である公平性に欠きますし、そもそも意味が良くわかりません。
オーストラリアがどういう税法なのか知りませんが、日本では外国に法人税を収めたからといって日本の法人税がすべて免除されることはない仕組みを取ってます。日本企業の場合だと基本的に外国に払った税等は控除対象になるだけでして、また外国法人の日本支社には日本の法人税がかせられます。
しかし、GoogleのようなIT企業は、これまでと異なり国内に支社を置かなくても活動できてしまうため、拠点を置いていない国に法人税を収めないことが問題視されています。このオーストラリアの例もそれです。
日本で盛んに話題にされたAmazon Sales Inc.の例と同じです。Amazonの場合、アマゾンジャパンは販売を行っておらず販売主体が米国企業であるAmazon Sales Incなので、販売であげた利益については日本の法人税が課せられないという問題がありました(たまに誤解してる人がいますが日本の消費税は払う義務があります)。
日本国外に拠点を持つ会社がネットを通じて日本で活動を行えてしまい法人税が取れないという問題、これは日本だけではありませんが、仮にAmazon Sales Incに日本が超法規的に税を課した場合、その税額が米国側では控除対象となり今度は米国の税収が減ってしまうという問題が生じ、米国側に不満が出るでしょう。
なので、基本的にはこの問題には国家間で話し合い租税条約を結んで解決するしかないと思います。これはGoogleとオーストラリアの例も同じでしょうね。
そうだとすると、話し合いで条約改正まで辿りつくのが難しい国家間どうしで話し合いせざるを得ないような国を選んで税金を収めれば、この問題の決着をいつまでも先延しできそうね圧倒的に国際企業側が有利だ。世界全体で税を最小化するというひとつの目標に向けて内部で合意が取れているわけだし
仕方がないね。世界政府が樹立されてないんだから。
> 第二にあえて赤字にしてる企業はそう多くはありません、というか特殊例です。
> 少なくとも株を公開している普通の会社が長く赤字を続ければ> 株価はどんどん下がっていってしまい、買収等のリスクなどが高まります。
ちょっと何言ってるのかわからない。上場企業(だれでも株を売買できる企業)の比率は0.2%くらいしかなかったと思うが。
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にわかな奴ほど語りたがる -- あるハッカー
国民のお金だ (スコア:0)
収益率が高いから目をつけられる。どっかの会社は収益率あげれるけどあえて赤字にしてるって言い訳がましい事言ってる企業もいるけど。
こういう独占状態を維持し続けられるのはどこかでロビー活動や買収を繰り返してライバル企業を減らす事をしているからで、その元々のお金は銀行や証券に預けている国民のお金。国民のお金は元々は中央銀行が発行しているお金であり、その中央銀行券の保証は政府(財務省管轄)がしている。他の一般国民が税金を払えなくなってきているのだからこういう独占会社が支払うのは当然だろうな
Re:国民のお金だ (スコア:1)
第一にGoogleは赤字だからオーストラリアに法人税を払ってないというわけではありません
第二にあえて赤字にしてる企業はそう多くはありません、というか特殊例です。
とくに米国など諸外国では1株あたりの利益が重視されているので赤字を続ければ株価=企業価値の下落に直結します。
日本では大企業が高率の法事税を嫌ってあえて赤字にする例がありますが、そのようなことが出来る会社は
何かしらの裏付けがあるからできるのであって、少なくとも株を公開している普通の会社が長く赤字を続ければ
株価はどんどん下がっていってしまい、買収等のリスクなどが高まります。
第三に収益率が高いから税を払わなければならないとか中央銀行のお金だから税を、という論法は税制の
基本である公平性に欠きますし、そもそも意味が良くわかりません。
オーストラリアがどういう税法なのか知りませんが、日本では外国に法人税を収めたからといって日本の法人税が
すべて免除されることはない仕組みを取ってます。日本企業の場合だと基本的に外国に払った税等は控除対象
になるだけでして、また外国法人の日本支社には日本の法人税がかせられます。
しかし、GoogleのようなIT企業は、これまでと異なり国内に支社を置かなくても活動できてしまうため、
拠点を置いていない国に法人税を収めないことが問題視されています。
このオーストラリアの例もそれです。
日本で盛んに話題にされたAmazon Sales Inc.の例と同じです。Amazonの場合、アマゾンジャパンは販売を行っておらず
販売主体が米国企業であるAmazon Sales Incなので、販売であげた利益については日本の法人税が課せられないという
問題がありました(たまに誤解してる人がいますが日本の消費税は払う義務があります)。
日本国外に拠点を持つ会社がネットを通じて日本で活動を行えてしまい法人税が取れないという問題、
これは日本だけではありませんが、仮にAmazon Sales Incに日本が超法規的に税を課した場合、その税額が
米国側では控除対象となり今度は米国の税収が減ってしまうという問題が生じ、米国側に不満が出るでしょう。
なので、基本的にはこの問題には国家間で話し合い租税条約を結んで解決するしかないと思います。
これはGoogleとオーストラリアの例も同じでしょうね。
Re: (スコア:0)
そうだとすると、話し合いで条約改正まで辿りつくのが難しい国家間どうしで話し合いせざるを得ないような国を選んで税金を収めれば、この問題の決着をいつまでも先延しできそうね
圧倒的に国際企業側が有利だ。世界全体で税を最小化するというひとつの目標に向けて内部で合意が取れているわけだし
Re: (スコア:0)
仕方がないね。世界政府が樹立されてないんだから。
Re: (スコア:0)
> 第二にあえて赤字にしてる企業はそう多くはありません、というか特殊例です。
> 少なくとも株を公開している普通の会社が長く赤字を続ければ
> 株価はどんどん下がっていってしまい、買収等のリスクなどが高まります。
ちょっと何言ってるのかわからない。上場企業(だれでも株を売買できる企業)の比率は0.2%くらいしかなかったと思うが。