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今回の裁判官は原子力委員会の結論(高浜原発再稼動)について、どの法律にもとづき違法であったと判断したのか誰か教えてください民事裁判であっても事実や科学的根拠をもとに違法性・違憲性を判断し裁定を下すものじゃないんですか?
憲法にある、生存権と財産権を脅かされるというだけで十分だと思いますが「原子力発電は安全でなければならない」という法律は存在しないので裁判所は判断できない、なんてことはないですよ
自動車だって事故起こしまくりで、生存権と財産権を脅かしていますよ。
毎年5000人もの生存権を奪っています。
だから、運転免許制度もあるし、車検制度もある。隣人が免許証を持っていても、事故を起こしそうな特段の事情があれば、免許取消を求める訴訟を起こせる。
かといって、車なしの生活は考えられないでしょう。自分が乗らなくても、あらゆるところで恩恵を受けているはずです。
で、原発は必需品かどうかは、意見の分かれるところかと
原発を廃止すると自動的に化石燃料の確保が国家安全保障の最重要項目へ格上げされますね。そうなると今はまだ対岸の火事扱いのISILなど中東のあれやこれやに対して積極的に関わらざるを得なくなります。われわれ日本人が世界平均からぬきんでて平和な暮らしをできているのは決して偶然や憲法9条のおかげなどでは無いのです。
その切り口だと、核兵器の材料になり国内では手に入らない化石燃料ウランなんてもっての他って事になりませんか。ウランよりは石油や石炭、天然ガスの方がまだマシでしょう。ウランからじゃプラスティックは作れないしね
エネルギー源の選択肢が減るとその安定確保のために暴力装置の発動を含めたハードな対処をせざるを得なくなるという意味です。火発を捨てて原発に頼り切った場合でも同じように安全保障リスクの増大を招きます。
別にエネルギー源がないから暴力で奪うしか選択肢がないなどということはない。消費規模を縮小し質素に暮らせばよいですよ。
奪うのでは無く、奪われたり恫喝されたりという事が無いようにするための対処です。
消費規模の縮小は経済規模の縮小に直結しますね。要するに小泉元首相が提唱して思いっきりバカにされた「脱成長」路線と同じなんですが、あれがなんでダメなのかは一度調べてみる事をお勧めします。
どっちにしろ、同地域にいる中国がでかくなったおかげで日本は大国の位置から転落しつつある(というかAIIBとか見るに既に転落しちゃった)わけで、そのせいでいろいろな権益を手放さざるを得なくなる事は容易に想像付くし、それは対処のしようもないというか。
大国になりあがる時は早く豊かになりたい一心で軍事に目もくれずに経済に力いれるけど、大国から転落するときは権益を手放すのが嫌で経済的に不相応なほど軍事に力入れるけど結局転落が早まるだけ、みたいなパターンは歴史に多いけど日本もそのレールに乗りつつあるような。
>さらに言えば原発を止めた所で激甚災害で燃料棒がメルトダウンを起こす蓋然性はぜんぜん減らないという点が原発稼働差し止め訴訟の致命的な問題点です。
大きく減るでしょう。さすがに。更に言えば、停止から4年経過して冷えている核燃料と運転中や緊急停止直後の核燃料では発熱量自体が大きく違いますし。それを全然減らないと主張するのはどういう物理法則に基づくものなのか…。
原発を止めた所で激甚災害で燃料棒がメルトダウンを起こす蓋然性はぜんぜん減らない
そう関電が主張していれば主要な論点になったかもしれませんが、公開されている決定全文を読んだ見たところでは関電はそこまで主張しなかったようですね。
しかし、裁判官は関電が主張していないその点についても一応触れています。
なお,本件原子炉及び本件使用済み核燃料プール内の使用済み核燃料の危険性は運転差止めによって直ちに消失するものではない。しかし,本件原子炉内の核燃料はその運転開始によって膨大なエネルギーを発出することになる一方,運転停止後においては時の経過に従って確実にエネルギーを失っていくのであって,時間単位の電源喪失で重大な事故に至るようなことはなくなり,我が国に破滅的な被害をもたらす可能性がある使用済み核燃料も時の経過に従って崩壊熱を失っていき,また運転停止によってその増加を防ぐことができる。そうすると,本件原子炉の運転差止めは上記具体的危険性を大幅に軽減する適切で有効な手段であると認められる。
災害時に運転していた原子炉よりは運転していなかった原子炉、使用済み燃料棒が保管されているプールの近くの原子炉が運転していた状態よりは近くの原子炉が運転していなかった状態の方が、災害後のメルトダウン対策はしやすいのは間違いないでしょう。
単純に関電が非科学的で、裁判官がまともだったってだけじゃん
これ面白おかしい狙いじゃないのか?
じゃないのか…
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吾輩はリファレンスである。名前はまだ無い -- perlの中の人
素朴な疑問 (スコア:0)
今回の裁判官は原子力委員会の結論(高浜原発再稼動)について、どの法律にもとづき違法であったと判断したのか誰か教えてください
民事裁判であっても事実や科学的根拠をもとに違法性・違憲性を判断し裁定を下すものじゃないんですか?
Re:素朴な疑問 (スコア:0)
憲法にある、生存権と財産権を脅かされるというだけで十分だと思いますが
「原子力発電は安全でなければならない」という法律は存在しないので裁判所は判断できない、なんてことはないですよ
Re:素朴な疑問 (スコア:1)
自動車だって事故起こしまくりで、生存権と財産権を脅かしていますよ。
毎年5000人もの生存権を奪っています。
Re:素朴な疑問 (スコア:1)
だから、運転免許制度もあるし、車検制度もある。
隣人が免許証を持っていても、事故を起こしそうな特段の事情があれば、免許取消を求める訴訟を起こせる。
Re: (スコア:0)
かといって、車なしの生活は考えられないでしょう。
自分が乗らなくても、あらゆるところで恩恵を受けているはずです。
で、原発は必需品かどうかは、意見の分かれるところかと
Re: (スコア:0)
原発を廃止すると自動的に化石燃料の確保が国家安全保障の最重要項目へ格上げされますね。
そうなると今はまだ対岸の火事扱いのISILなど中東のあれやこれやに対して積極的に関わらざるを得なくなります。
われわれ日本人が世界平均からぬきんでて平和な暮らしをできているのは決して偶然や憲法9条のおかげなどでは無いのです。
Re:素朴な疑問 (スコア:1)
その切り口だと、核兵器の材料になり国内では手に入らない化石燃料ウランなんてもっての他って事になりませんか。
ウランよりは石油や石炭、天然ガスの方がまだマシでしょう。ウランからじゃプラスティックは作れないしね
Re: (スコア:0)
エネルギー源の選択肢が減るとその安定確保のために暴力装置の発動を含めたハードな対処をせざるを得なくなるという意味です。
火発を捨てて原発に頼り切った場合でも同じように安全保障リスクの増大を招きます。
Re: (スコア:0)
別にエネルギー源がないから暴力で奪うしか選択肢がないなどということはない。
消費規模を縮小し質素に暮らせばよいですよ。
Re: (スコア:0)
奪うのでは無く、奪われたり恫喝されたりという事が無いようにするための対処です。
消費規模の縮小は経済規模の縮小に直結しますね。
要するに小泉元首相が提唱して思いっきりバカにされた「脱成長」路線と同じなんですが、あれがなんでダメなのかは一度調べてみる事をお勧めします。
Re: (スコア:0)
どっちにしろ、同地域にいる中国がでかくなったおかげで日本は大国の位置から転落しつつある(というかAIIBとか見るに既に転落しちゃった)わけで、そのせいでいろいろな権益を手放さざるを得なくなる事は容易に想像付くし、それは対処のしようもないというか。
大国になりあがる時は早く豊かになりたい一心で軍事に目もくれずに経済に力いれるけど、大国から転落するときは権益を手放すのが嫌で経済的に不相応なほど軍事に力入れるけど結局転落が早まるだけ、みたいなパターンは歴史に多いけど日本もそのレールに乗りつつあるような。
Re:素朴な疑問 (スコア:1)
>さらに言えば原発を止めた所で激甚災害で燃料棒がメルトダウンを起こす蓋然性はぜんぜん減らないという点が原発稼働差し止め訴訟の致命的な問題点です。
大きく減るでしょう。さすがに。
更に言えば、停止から4年経過して冷えている核燃料と運転中や緊急停止直後の核燃料では発熱量自体が大きく違いますし。
それを全然減らないと主張するのはどういう物理法則に基づくものなのか…。
Re:素朴な疑問 (スコア:1)
そう関電が主張していれば主要な論点になったかもしれませんが、公開されている決定全文を読んだ見たところでは関電はそこまで主張しなかったようですね。
しかし、裁判官は関電が主張していないその点についても一応触れています。
災害時に運転していた原子炉よりは運転していなかった原子炉、使用済み燃料棒が保管されているプールの近くの原子炉が運転していた状態よりは近くの原子炉が運転していなかった状態の方が、災害後のメルトダウン対策はしやすいのは間違いないでしょう。
Re: (スコア:0)
単純に関電が非科学的で、裁判官がまともだったってだけじゃん
Re: (スコア:0)
これ面白おかしい狙いじゃないのか?
じゃないのか…