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資本金は増やす会社の方が多いのに、あえて減らすって、そんなにメリットばかりなら,もっと減らす会社の方が多いと思うんだ。
きっといろんなデメリットがあって、それは経営者的には常識なんじゃないだろうか。#たとえばサーバやパソコンのリース契約がくめなくなるとか、金利が不利になるとか...
資本金を増やす、つまり新しい資本金を受け入れるというのは、返す必要のないお金が得られるという解かり易いメリットがあります。もっとも、新しい株主が増える分、既存の株主の議決権等が薄まってしまうという点を、受け容れる必要はありますが、メリットが明快なので多用されます。
今回のシャープの場合、名義上の減資なので株主に資本を返金したりしません、また今回の場合、資本をゼロにする訳でもないので、この段階では既存株主の議決権等に変化はありません。累積損失と資本金を相殺することで帳簿上の損失を無くしますが、結局会社の資産の実体には変化がありません。つまりこの操作だけだと、何のメリットもありませんから、わざわざ行う必要もありません。
しかし今の日本の優遇措置で、大企業から中小企業に分類を代えてもらえれば、税金が安くなります。これはメリットです。今までそういう会社が無かったのは不思議ですが、今後は真似をする企業が出てくる可能性はあります。そうなれば優遇措置の方が変更になる可能性もあるでしょう。一応「目の付け処」が良かった?のでしょう。
> 資本金を増やす、つまり新しい資本金を受け入れるというのは、返す必要のないお金が得られるという解かり易いメリットがあります。
その通りなのですが、増資で資本を増やすという事は、その増えた資本でバリバリ稼がないといけないと言う点が重要でしょうね。6%とも言われる資本収益率以上で調達資金を回さないと株価が下落や低迷する事になります。これを失念して下手な増資を行って長期に苦しんだ会社が日本にどれだけある事か。
> 今までそういう会社が無かったのは不思議ですが、今後は真似をする企業が出てくる可能性はあります。
どうでしょうねえ。シャープの今回のやり方は随分極端なやり方ですから、周囲の耳目を集めてしまう事になるでしょう。実際、経営的には中立あるいは若干好材料のはずにも関わらず、今日のシャープはストップ安から始まりました。
累損を抱えていない会社の場合、地方税の資本割は変わらない金額をバッチリ取られますね。無償減資は貸借対照表的に中立、資本金が資本準備金に振り返られますから、課税標準の金額は変わりません。付加価値割は現在「資本金の額が1億円より大きい会社」が対象となってますが、減資で付加価値割を逃れようとする会社が出てきた時に、速攻で「資本金の額」から「資本金等」に判定基準が変更されるのではないでしょうか。
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落とし穴は? (スコア:0)
資本金は増やす会社の方が多いのに、あえて減らすって、
そんなにメリットばかりなら,もっと減らす会社の方が多いと思うんだ。
きっといろんなデメリットがあって、それは経営者的には常識なんじゃないだろうか。
#たとえばサーバやパソコンのリース契約がくめなくなるとか、金利が不利になるとか...
Re: (スコア:3, 参考になる)
資本金を増やす、つまり新しい資本金を受け入れるというのは、返す必要のないお金が得られるという解かり易いメリットがあります。
もっとも、新しい株主が増える分、既存の株主の議決権等が薄まってしまうという点を、受け容れる必要はありますが、メリットが明快なので多用されます。
今回のシャープの場合、名義上の減資なので株主に資本を返金したりしません、また今回の場合、資本をゼロにする訳でもないので、この段階では既存株主の議決権等に変化はありません。累積損失と資本金を相殺することで帳簿上の損失を無くしますが、結局会社の資産の実体には変化がありません。つまりこの操作だけだと、何のメリットもありませんから、わざわざ行う必要もありません。
しかし今の日本の優遇措置で、大企業から中小企業に分類を代えてもらえれば、税金が安くなります。これはメリットです。今までそういう会社が無かったのは不思議ですが、今後は真似をする企業が出てくる可能性はあります。そうなれば優遇措置の方が変更になる可能性もあるでしょう。一応「目の付け処」が良かった?のでしょう。
Re:落とし穴は? (スコア:3, 興味深い)
> 資本金を増やす、つまり新しい資本金を受け入れるというのは、返す必要のないお金が得られるという解かり易いメリットがあります。
その通りなのですが、増資で資本を増やすという事は、その増えた資本でバリバリ稼がないといけないと言う点が重要でしょうね。6%とも言われる資本収益率以上で調達資金を回さないと株価が下落や低迷する事になります。これを失念して下手な増資を行って長期に苦しんだ会社が日本にどれだけある事か。
> 今までそういう会社が無かったのは不思議ですが、今後は真似をする企業が出てくる可能性はあります。
どうでしょうねえ。シャープの今回のやり方は随分極端なやり方ですから、周囲の耳目を集めてしまう事になるでしょう。実際、経営的には中立あるいは若干好材料のはずにも関わらず、今日のシャープはストップ安から始まりました。
累損を抱えていない会社の場合、地方税の資本割は変わらない金額をバッチリ取られますね。無償減資は貸借対照表的に中立、資本金が資本準備金に振り返られますから、課税標準の金額は変わりません。付加価値割は現在「資本金の額が1億円より大きい会社」が対象となってますが、減資で付加価値割を逃れようとする会社が出てきた時に、速攻で「資本金の額」から「資本金等」に判定基準が変更されるのではないでしょうか。