アカウント名:
パスワード:
「廃止」対象は教員養成系だと説明。特に教員免許取得を卒業条件としない「新課程」(いわゆるゼロ免課程)について、少子化に伴い教員数が減っているため「廃止は当然のこと」と強調した。
タレコミのリンク先の毎日新聞の記事にある下村大臣のコメントからは、根本のところで問題がわかってないんだなーと思った。ゼロ免課程に進む人には最初から教員になろうという人はほとんどいないんだから、そこの定員を削ろうと削るまいと、教員の供給には影響しないよ。
そもそもは団塊ジュニア世代が学齢期を過ぎた後の教員需要の減少というのがあって。一方で、経済学とか法律学とか社会学とか心理学とか勉強したくても、地元の国立大学にそういう学部が無い、
タレコミのリンク先の毎日新聞の記事にある下村大臣のコメントからは、根本のところで問題がわかってないんだなーと思った。
いや、根本のところが分かってないのはあなた自身だと思われます。 なんでかって言うと、
もしゼロ免課程を本気で廃止するなら、「総合教養学部の新設」についての移行特例の設定と選任教員3人ぐらいでも「学科」として認めるぐらいの政策をセットにしないと、地方の国立大学はさらに人が流出し機能しなくなる予感。今の学費や奨学金制度を前提とする限り、どの地域に住んでいても等しく学問を授けられうるという、地域的な教育機会の均等ってのも等しく重要だと自分は思うんだが・・。
だからそういう改革を大学側に求めてるのが文科省の出した通知の真意なのであって、単純に削れなどとは一言も言ってない。それなのに守旧派の「抵抗勢力」は改革がいやだからミスリードしてリストラだ削減だなどと言っている。 あなたが仰るような文系専門学科で学びたいけどその学部学科が無い地方大学でその代替として教育学部で学ぶような学生が社会の需要に応える存在か、社会に貢献する人材かって言うと微妙ですよね。就職で苦労したり、就職しても大学時代に学んだことは何の役にも立ってなかったり。社会の役に立つ人材を供給したり社会の役に立つ研究をするのが高等教育機関の目的ですから、もし役に立たないなら国費で補助金を出すのが妥当かどうかという問題が発生します。 また仰るような「地域的な教育機会の均等」については、理想としては美しいですし可能な範囲で目指すべきですが、高等教育機関である以上その中身のレベルは重要です。高いレベルを目指せば知の集積が必要となるので、全国遍くとは行かないでしょう。
政府の考える「人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等」ってのはどういう内容なのかね。金にならないことは大学で教えても意味がないと考えているのなら本当に愚かなことだよ。
金になる・ならないなんて話を文科省はしてないでしょう。大学は社会の役に立つ人材の育成・供給、社会の役に立つ研究をすべきです。
より多くのコメントがこの議論にあるかもしれませんが、JavaScriptが有効ではない環境を使用している場合、クラシックなコメントシステム(D1)に設定を変更する必要があります。
アレゲは一日にしてならず -- アレゲ研究家
ゼロ免課程のそもそもの成り立ち (スコア:5, 参考になる)
「廃止」対象は教員養成系だと説明。特に教員免許取得を卒業条件としない「新課程」(いわゆるゼロ免課程)について、少子化に伴い教員数が減っているため「廃止は当然のこと」と強調した。
タレコミのリンク先の毎日新聞の記事にある下村大臣のコメントからは、根本のところで問題がわかってないんだなーと思った。ゼロ免課程に進む人には最初から教員になろうという人はほとんどいないんだから、そこの定員を削ろうと削るまいと、教員の供給には影響しないよ。
そもそもは団塊ジュニア世代が学齢期を過ぎた後の教員需要の減少というのがあって。一方で、経済学とか法律学とか社会学とか心理学とか勉強したくても、地元の国立大学にそういう学部が無い、
Re:ゼロ免課程のそもそもの成り立ち (スコア:1)
タレコミのリンク先の毎日新聞の記事にある下村大臣のコメントからは、根本のところで問題がわかってないんだなーと思った。
いや、根本のところが分かってないのはあなた自身だと思われます。
なんでかって言うと、
もしゼロ免課程を本気で廃止するなら、「総合教養学部の新設」についての移行特例の設定と選任教員3人ぐらいでも「学科」として認めるぐらいの政策をセットにしないと、地方の国立大学はさらに人が流出し機能しなくなる予感。今の学費や奨学金制度を前提とする限り、どの地域に住んでいても等しく学問を授けられうるという、地域的な教育機会の均等ってのも等しく重要だと自分は思うんだが・・。
だからそういう改革を大学側に求めてるのが文科省の出した通知の真意なのであって、単純に削れなどとは一言も言ってない。それなのに守旧派の「抵抗勢力」は改革がいやだからミスリードしてリストラだ削減だなどと言っている。
あなたが仰るような文系専門学科で学びたいけどその学部学科が無い地方大学でその代替として教育学部で学ぶような学生が社会の需要に応える存在か、社会に貢献する人材かって言うと微妙ですよね。就職で苦労したり、就職しても大学時代に学んだことは何の役にも立ってなかったり。社会の役に立つ人材を供給したり社会の役に立つ研究をするのが高等教育機関の目的ですから、もし役に立たないなら国費で補助金を出すのが妥当かどうかという問題が発生します。
また仰るような「地域的な教育機会の均等」については、理想としては美しいですし可能な範囲で目指すべきですが、高等教育機関である以上その中身のレベルは重要です。高いレベルを目指せば知の集積が必要となるので、全国遍くとは行かないでしょう。
政府の考える「人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等」ってのはどういう内容なのかね。金にならないことは大学で教えても意味がないと考えているのなら本当に愚かなことだよ。
金になる・ならないなんて話を文科省はしてないでしょう。大学は社会の役に立つ人材の育成・供給、社会の役に立つ研究をすべきです。