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ふるさと納税の是非は置いておくとして、このストーリーの元となる新聞記事（朝日新聞「新車が実質２千円 ふるさと納税、富裕層の節税策に」）は歪曲報道。「例えば、給与年収１億円の男性が４００万円をふるさと納税したとすると、２７９万８千円分がもうけになる」と実際にあったかのようなたとえ話があるが、この自治体の返礼は６割相当の商品券で上限が６万円までなので、５万８千円のもうけにしかならない。もしどうにかして商品券をかき集めたとしても、地元の限られた店舗でしか使えない商品券をタイトルに書かれているような車に換える方法もない。
10万円ずつ40回寄附すれば良いみたいですよ回数の上限はない旨リンク先に記載されていますよ
通販云々は現金化しやすい高額な高級品を実店舗無しで販売するというモラル崩壊の最たる例。返礼品合戦の悪い例として目立ちたくはないでしょう
ふるさと納税の「基本テクニック」として、複数の市町村に納税するってのは基本みたいです。
複数に納税しても、納税額合計-2000円が還付されます。
＃テレビで「これだけ全部でも実質2000円です」ってよくやってる。
その上今年から手間も一度で済むそうです。（ってテレビで言ってた）
まず、「例えば、給与年収１億円の男性が４００万円をふるさと納税したとすると」ではなく「例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。」ですよ。さらに、「この自治体の返礼は６割相当の商品券で上限が６万円まで」に制度変更されたのは，平成28年3月1日 [chiba.jp]以降です。思い込みで時系列が混乱されていませんか？
また，ヤフオクの過去実績を確認する限り、ふるさと納税で大多喜町に寄付した金額の45%〜55%程度を現金化することが可能と言えます。 [iroiroblog.com]という記事もあるように，商品券を地元の限られた店舗（や通販）つかうのではなく，オークションなどで現金化が可能であったことがうかがえます。
歪曲というには、早とちりすぎるのではないでしょうか。
後から制度上に穴があったってのは指摘できるだろうけど、実例としてどういうのがあったのか出てこないと判断できない。制度変更も「実例があって」変更したのか、それとも「制度上の穴に気が付いた」から変更したのでは話は違うし。
実際に高額納税して返礼品を全て金券にしていたってケースがどれくらいあったのかまで取材してるのならともかく、今回の記事は単なる机上の計算に基づく推論でしかない(現地取材は店舗の写真撮りに行っただけ？)。個々のケースは明らかにならないとしても、情報公開請求するなどしていったいいくらの金券を発行していたのかくらいは追求できるはず。寄付金の総額は公表されているから、実態がどうだったのかは検証できると思われる。
まともな報道なら「事実確認」→「そこから導き出される推論」→「推論による問題点の指摘」になるのだが、事実確認の部分が曖昧過ぎるので歪曲だの雰囲気だけなどと指摘されてしまう。おまけに現時点では制度変更されているので、現状ではどういう問題点が残っているのかって指摘も十分出来ていない。
取材不足と歪曲を一緒にしちゃうんですか？
ちなみに実績みると100万円超はざらで、800万円以上の寄付もいますよ。もちろん名前の出ている方が、金券を返礼として受け取ったり、通販や換金をしているかまではわかりませんけどね。
http://www.town.otaki.chiba.jp/index.cfm/11,4712,72,170,html [chiba.jp]
そのソースだと100万円超って5人もいないんですけど…。これで「ざら」にいるってどういう意味？一番寄付金額が多い月で計算しても一人あたり約17万円。100万円超がざらならおかしいでしょ？それとも別のソースでもあるの？
君の思い込みのほうが酷いわ。頭から「マスゴミ」と思い込んでいるから、そんな勘違いばかりするんだろ。
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犯人はmoriwaka -- Anonymous Coward
新聞記事がかなり酷い (スコア:2, 参考になる)
ふるさと納税の是非は置いておくとして、このストーリーの元となる新聞記事（朝日新聞「新車が実質２千円 ふるさと納税、富裕層の節税策に」）は歪曲報道。
「例えば、給与年収１億円の男性が４００万円をふるさと納税したとすると、２７９万８千円分がもうけになる」と実際にあったかのようなたとえ話があるが、この自治体の返礼は６割相当の商品券で上限が６万円までなので、５万８千円のもうけにしかならない。
もしどうにかして商品券をかき集めたとしても、地元の限られた店舗でしか使えない商品券をタイトルに書かれているような車に換える方法もない。
Re:新聞記事がかなり酷い (スコア:2)
10万円ずつ40回寄附すれば良いみたいですよ
回数の上限はない旨リンク先に記載されていますよ
通販云々は現金化しやすい高額な高級品を実店舗無しで販売するという
モラル崩壊の最たる例。返礼品合戦の悪い例として目立ちたくはないでしょう
Re:新聞記事がかなり酷い (スコア:2)
ふるさと納税の「基本テクニック」として、複数の市町村に納税するってのは基本みたいです。
複数に納税しても、納税額合計-2000円が還付されます。
＃テレビで「これだけ全部でも実質2000円です」ってよくやってる。
その上今年から手間も一度で済むそうです。（ってテレビで言ってた）
Re:新聞記事がかなり酷い (スコア:1)
まず、「例えば、給与年収１億円の男性が４００万円をふるさと納税したとすると」ではなく「例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。」ですよ。
さらに、「この自治体の返礼は６割相当の商品券で上限が６万円まで」に制度変更されたのは，平成28年3月1日 [chiba.jp]以降です。思い込みで時系列が混乱されていませんか？
また，ヤフオクの過去実績を確認する限り、ふるさと納税で大多喜町に寄付した金額の45%〜55%程度を現金化することが可能と言えます。 [iroiroblog.com]という記事もあるように，商品券を地元の限られた店舗（や通販）つかうのではなく，オークションなどで現金化が可能であったことがうかがえます。
歪曲というには、早とちりすぎるのではないでしょうか。
Re: (スコア:0)
後から制度上に穴があったってのは指摘できるだろうけど、実例としてどういうのがあったのか出てこないと判断できない。
制度変更も「実例があって」変更したのか、それとも「制度上の穴に気が付いた」から変更したのでは話は違うし。
実際に高額納税して返礼品を全て金券にしていたってケースがどれくらいあったのかまで取材してるのならともかく、今回の記事は単なる机上の計算に基づく推論でしかない(現地取材は店舗の写真撮りに行っただけ？)。
個々のケースは明らかにならないとしても、情報公開請求するなどしていったいいくらの金券を発行していたのかくらいは追求できるはず。寄付金の総額は公表されているから、実態がどうだったのかは検証できると思われる。
まともな報道なら
「事実確認」→「そこから導き出される推論」→「推論による問題点の指摘」
になるのだが、事実確認の部分が曖昧過ぎるので歪曲だの雰囲気だけなどと指摘されてしまう。
おまけに現時点では制度変更されているので、現状ではどういう問題点が残っているのかって指摘も十分出来ていない。
Re: (スコア:0)
取材不足と歪曲を一緒にしちゃうんですか？
ちなみに実績みると100万円超はざらで、800万円以上の寄付もいますよ。
もちろん名前の出ている方が、金券を返礼として受け取ったり、通販や換金をしているかまではわかりませんけどね。
http://www.town.otaki.chiba.jp/index.cfm/11,4712,72,170,html [chiba.jp]
Re: (スコア:0)
そのソースだと100万円超って5人もいないんですけど…。これで「ざら」にいるってどういう意味？
一番寄付金額が多い月で計算しても一人あたり約17万円。100万円超がざらならおかしいでしょ？それとも別のソースでもあるの？
Re: (スコア:0)
君の思い込みのほうが酷いわ。頭から「マスゴミ」と思い込んでいるから、そんな勘違いばかりするんだろ。