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なぜしない、なぜ出来ない、なぜ受け入れない
とても簡単です。年間の正社員の人件費は「固定費」です。正社員の残業手当は「変動費」です。通常期に必要な労働力を1(160時間)、繁忙期に必要な労働力を1.6(260時間)とします。
年間で繁忙期が3、通常期が9だと仮定します。9*1+3*1.6=13.8となります。残業しなくていいように人員を2にした場合は12*2=24、24労働力となり10.2の労働力が余剰となります。さて、じゃあ仕事量を増やせばいいじゃないか!となりますがそう簡単に増えませんよねそれが会社としての努力をしろよ!って場合にじゃあ、努力した結果思ったより仕事がとれすぎちゃった!そうしたら毎月1.4(220時間)の
>年間の正社員の人件費は「固定費」です。
ここが癌。”正社員”という制度を廃止すりゃいいんだよ。退職金やボーナスという実質的な『給料の後払い』を全廃して、給与は支払いごとに満額を支払えばいい。後払い制給与で人材を繋ぎ留めるから歪むんだよ。
労働環境が悪ければ人材は集まらないし、良好な労働条件であれば良質な人材が集まる。能力が低ければ劣悪な仕事にしかありつけないし、優秀な者は手厚い待遇を得られる。そのうえで、セーフティーネットを整備すればいい。
まずは配当金やらの不労所得を累進課税にして格差を是正するのが先決
リスク取って得た果実から法人税払って、さらに20%ちょい源泉されるのにまだ不足ですか?人にたかるだけでは、ますます貧乏になるだけですよ。
金のあるところからとるしか国の借金減らせないだろw批判するなら代案を示せってのは首相の常套句だしな
政府がシムズ呼んだってことの意味、わかるよね。
まあ、それと集り根性は別問題ですけど。
社会保険料の事業者負担という制度を廃して、従業員に報酬として額面上渡したうえでそこから全額天引きする制度に改めるのもお願いしますね。自分が払っているという意識がないから、辞めてから気づくとか不幸のもとなのです。
日本の企業の社会保障負担って多くないんだけどね
むしろ社会保険制度自体を廃止して、消費税を原資にしてほしい。徴収額上限も、高齢者への上納金もある、典型的な逆進的課税。
フランスなんかこれに気づいて、税財源への移行を進めてる。
徴収額上限も、高齢者への上納金もある、典型的な逆進的課税。
と言いつつ(この部分には同意できる)、
消費税を原資にしてほしい。
ここでまた逆進性の高いものを出してくるのはどういう意図があるのか。解決したい問題は逆進性の高さではなく、何か別のものなのかな、という気がしますね。
# 消費税って、所得を使い切れない人からは取りっぱぐれちゃうことになるんだよね。それを「緩和」するには、物品税(高額商品に高率)の復活か、# 所得比例価格(100円の商品を、所得の高い人は100万円とかで買わなきゃいけなくなる。笑)か、所得比例消費税率くらいしか思いつかないよ…。#「消費税が公平に近づく」って言う状況は、100万円の所得の人も1億円の所得の人も、その所得を全部使い切るのが大前提なんだと思うけど、そうはならないしね。
所得が低い人が浪費しちゃ、そらまずいだろう。日本は他国平均と比べて、個人(家計)消費の割合が多すぎて、政府消費が小さすぎる。
まあ日本国民は、大きな政府というものが大嫌いですから。。
資産税をかけても、それは店舗・工場の家賃に転嫁されるわけで、最終的には消費者物価に乗っかってくる。「国民への負担にならない税金」みたいなストーリー自体が、ファンタジーのような気がするなあ..
退職金は税金が優遇されるからね。退職金制度を弄るには税制を変えるしかないね。
大手でも退職金制度を止めたり、選択できるようになってるんじゃないの?もう何年も前にパナソニックとか話題になってたけど
退職金を月給で受けとる選択できるところはあるよ。でも月給で受け取ると税金分損する。だから損しないように税制を変えないと、退職金制度はなくならない。
日本が作った世界に誇る優れたシステムとして揺ぎ無い評価があるのが徴税です。被雇用者に対して所得税を源泉徴収するというやり方は他国でもまねされつつあります。
労働者は面倒な税金の計算をしなくてよく、国税庁も面倒なチェックをせずに済む。面倒なものは企業に任せてしまう。とうぜん、正確な課税ではないので大雑把にしておいて、取りすぎていても気づかれにくい。気づかれたとしても後で還付できるような仕組みも用意してあるので訴えられる心配も無し。
税金以外にも、年金、健康保険も企業任せ。
労働者が自分でやるべきもの、国が本来はやら
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犯人はmoriwaka -- Anonymous Coward
人を増やせよ (スコア:1)
なぜしない、なぜ出来ない、なぜ受け入れない
Re: (スコア:0)
とても簡単です。
年間の正社員の人件費は「固定費」です。
正社員の残業手当は「変動費」です。
通常期に必要な労働力を1(160時間)、繁忙期に必要な労働力を1.6(260時間)とします。
年間で繁忙期が3、通常期が9だと仮定します。
9*1+3*1.6=13.8となります。
残業しなくていいように人員を2にした場合は
12*2=24、24労働力となり10.2の労働力が余剰となります。
さて、じゃあ仕事量を増やせばいいじゃないか!となりますがそう簡単に増えませんよね
それが会社としての努力をしろよ!って場合にじゃあ、努力した結果思ったより仕事がとれすぎちゃった!
そうしたら毎月1.4(220時間)の
Re:人を増やせよ (スコア:1)
>年間の正社員の人件費は「固定費」です。
ここが癌。
”正社員”という制度を廃止すりゃいいんだよ。
退職金やボーナスという実質的な『給料の後払い』を全廃して、給与は支払いごとに満額を支払えばいい。
後払い制給与で人材を繋ぎ留めるから歪むんだよ。
労働環境が悪ければ人材は集まらないし、良好な労働条件であれば良質な人材が集まる。
能力が低ければ劣悪な仕事にしかありつけないし、優秀な者は手厚い待遇を得られる。
そのうえで、セーフティーネットを整備すればいい。
Re:人を増やせよ (スコア:2)
まずは配当金やらの不労所得を累進課税にして格差を是正するのが先決
Re: (スコア:0)
リスク取って得た果実から法人税払って、さらに20%ちょい源泉されるのにまだ不足ですか?
人にたかるだけでは、ますます貧乏になるだけですよ。
Re:人を増やせよ (スコア:2)
金のあるところからとるしか国の借金減らせないだろw
批判するなら代案を示せってのは首相の常套句だしな
Re: (スコア:0)
政府がシムズ呼んだってことの意味、わかるよね。
まあ、それと集り根性は別問題ですけど。
Re: (スコア:0)
社会保険料の事業者負担という制度を廃して、従業員に報酬として額面上渡したうえでそこから全額天引きする制度に改めるのもお願いしますね。
自分が払っているという意識がないから、辞めてから気づくとか不幸のもとなのです。
Re: (スコア:0)
日本の企業の社会保障負担って多くないんだけどね
Re: (スコア:0)
むしろ社会保険制度自体を廃止して、消費税を原資にしてほしい。
徴収額上限も、高齢者への上納金もある、典型的な逆進的課税。
フランスなんかこれに気づいて、税財源への移行を進めてる。
Re: (スコア:0)
と言いつつ(この部分には同意できる)、
ここでまた逆進性の高いものを出してくるのはどういう意図があるのか。
解決したい問題は逆進性の高さではなく、何か別のものなのかな、という気がしますね。
# 消費税って、所得を使い切れない人からは取りっぱぐれちゃうことになるんだよね。それを「緩和」するには、物品税(高額商品に高率)の復活か、
# 所得比例価格(100円の商品を、所得の高い人は100万円とかで買わなきゃいけなくなる。笑)か、所得比例消費税率くらいしか思いつかないよ…。
#「消費税が公平に近づく」って言う状況は、100万円の所得の人も1億円の所得の人も、その所得を全部使い切るのが大前提なんだと思うけど、そうはならないしね。
Re: (スコア:0)
所得が低い人が浪費しちゃ、そらまずいだろう。
日本は他国平均と比べて、個人(家計)消費の割合が多すぎて、政府消費が小さすぎる。
まあ日本国民は、大きな政府というものが大嫌いですから。。
Re: (スコア:0)
あの世には所得持ち越せないわけで、使い切れない収入には事実上100%の税金取られてるようなもの
資産税とか相続税とかの制度がよくできてないしわ寄せをしてはいけない
Re: (スコア:0)
資産税をかけても、それは店舗・工場の家賃に転嫁されるわけで、最終的には消費者物価に乗っかってくる。
「国民への負担にならない税金」みたいなストーリー自体が、ファンタジーのような気がするなあ..
Re: (スコア:0)
退職金は税金が優遇されるからね。退職金制度を弄るには税制を変えるしかないね。
Re: (スコア:0)
大手でも退職金制度を止めたり、選択できるようになってるんじゃないの?
もう何年も前にパナソニックとか話題になってたけど
Re: (スコア:0)
退職金を月給で受けとる選択できるところはあるよ。でも月給で受け取ると税金分損する。
だから損しないように税制を変えないと、退職金制度はなくならない。
Re: (スコア:0)
日本が作った世界に誇る優れたシステムとして揺ぎ無い評価があるのが徴税です。
被雇用者に対して所得税を源泉徴収するというやり方は他国でもまねされつつあります。
労働者は面倒な税金の計算をしなくてよく、国税庁も面倒なチェックをせずに済む。
面倒なものは企業に任せてしまう。
とうぜん、正確な課税ではないので大雑把にしておいて、取りすぎていても気づかれにくい。
気づかれたとしても後で還付できるような仕組みも用意してあるので訴えられる心配も無し。
税金以外にも、年金、健康保険も企業任せ。
労働者が自分でやるべきもの、国が本来はやら