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普通に考えて、Huluがもう手を切りたいと考えてるんだと思うよ。元々Huluは日本で失敗して赤字のまま日テレに売却したんだから、儲からない仕事はやりたくないんでしょ。駄目なのは結局黒字にできなかったHuluだからであり、こんなブランドを維持する意味はあまりない。またHuluがまた日本に進出することも考えられない。そんな状況ではブランドだけ安く貸し出せばいいのに、それをやらず足下を見るHuluと言う話であり、この流れで日テレ側が批判されるのかわからん。
元々Huluは、Youtubeなどの海賊版に対抗し、テレビ局や映画会社が出資して作った正規の無料動画配信サイトとしてスタートしている。その後プレミアムのプランを作ってマネタイズを始めたものの、長らく赤字が続いていたが、投資フェーズと位置づけて外国に進出。その中で非英語圏で初めて進出したのが日本だった。そして、日本では無料配信は行わず、有償配信のみにしてお金を稼ごうとした。
日本では鳴り物入りでスタートしたが、実際には鳴かず飛ばず、コンテンツの偏りが酷く、またローカライズも不十分でユーザー数は全く伸びず。有料ユーザーが数百万という単位で出ている他のサービスに対して、25万ユーザー弱程度だと言われている。結局、騒いでるのはアメリカから進出!と書き殴って自分は使わないノイジーマイノリティだけでマジョリティに普及することはなかった。さらに日本ではdTVに代表されるケータイ屋の映像配信が伸びてきた段階で、コンテンツホルダはそちらにコンテンツを売る方が儲かる時代に。こうなってくると儲からないHuluに独占配信するより、幅広くコンテンツを提供した方が儲かる。これがNetflixなどの配信専門業者と違い、コンテンツホルダがやっているビジネスである事も立場を微妙にしている。
その後、Huluは投資フェーズを終了、黒字化を目指しHuluは日本事業を日本テレビに売却した。この時の売却価格は非公開だが、売却価格はほぼ無料、ほとんどが債権の引き受けだったと言われ、総額は一部では総額350億円程度と言わる。(ユーザが30万程度だというと1ユーザ10万円以上で買収したということになり、高すぎるのでもっと安いのではとも思うが、日テレが間抜けだった可能性も否定できない)
つまり、Huluが日テレに売却した理由は、日本の事業に失敗したからと言う以外にはないわけだ。しかし、売却するときにはHuluブランドとHuluのシステムを使わせると言う条件をつけないと不良債権と化したサービスを売却できないので、期間を決めてシステムを提供する。他の事業売却なども、たとえばIBMがLenovoにPCを売却したときも、一定の年数はIBM側のサポートを提供する契約が入っていたが、今では完全にLenovoになっている。そうでなければ特に売却する側からすれば、売却した意味が無いとも言えるし。ただ、その期間が終了したら、Huluはその儲からない事業を切断しにかかることは当然で、実質お断り見積で、仮に受注させられても十分に利益が出る金額で提示した、と考えるのが自然。
日テレやHuluにしてみれば、お前ら騒いでるだけで使ってないからこうなったんだろ、と言う他にないのではないか。iTunesにNetflixなども同じ類いで、結局舶来品は珍しがられるけどスタンダードにはなれない。ならばスタンダードになるためにローカライズしやすくするのは当然だと思う。
ながい
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私は悩みをリストアップし始めたが、そのあまりの長さにいやけがさし、何も考えないことにした。-- Robert C. Pike
Huluが赤字事業を切断したいだけでしょ (スコア:0)
普通に考えて、Huluがもう手を切りたいと考えてるんだと思うよ。
元々Huluは日本で失敗して赤字のまま日テレに売却したんだから、儲からない仕事はやりたくないんでしょ。駄目なのは結局黒字にできなかったHuluだからであり、こんなブランドを維持する意味はあまりない。またHuluがまた日本に進出することも考えられない。
そんな状況ではブランドだけ安く貸し出せばいいのに、それをやらず足下を見るHuluと言う話であり、この流れで日テレ側が批判されるのかわからん。
元々Huluは、Youtubeなどの海賊版に対抗し、テレビ局や映画会社が出資して作った正規の無料動画配信サイトとしてスタートしている。
その後プレミアムのプランを作ってマネタイズを始めたものの、長らく赤字が続いていたが、投資フェーズと位置づけて外国に進出。その中で非英語圏で初めて進出したのが日本だった。
そして、日本では無料配信は行わず、有償配信のみにしてお金を稼ごうとした。
日本では鳴り物入りでスタートしたが、実際には鳴かず飛ばず、コンテンツの偏りが酷く、またローカライズも不十分でユーザー数は全く伸びず。有料ユーザーが数百万という単位で出ている他のサービスに対して、25万ユーザー弱程度だと言われている。
結局、騒いでるのはアメリカから進出!と書き殴って自分は使わないノイジーマイノリティだけでマジョリティに普及することはなかった。
さらに日本ではdTVに代表されるケータイ屋の映像配信が伸びてきた段階で、コンテンツホルダはそちらにコンテンツを売る方が儲かる時代に。こうなってくると儲からないHuluに独占配信するより、幅広くコンテンツを提供した方が儲かる。
これがNetflixなどの配信専門業者と違い、コンテンツホルダがやっているビジネスである事も立場を微妙にしている。
その後、Huluは投資フェーズを終了、黒字化を目指しHuluは日本事業を日本テレビに売却した。
この時の売却価格は非公開だが、売却価格はほぼ無料、ほとんどが債権の引き受けだったと言われ、総額は一部では総額350億円程度と言わる。(ユーザが30万程度だというと1ユーザ10万円以上で買収したということになり、高すぎるのでもっと安いのではとも思うが、日テレが間抜けだった可能性も否定できない)
つまり、Huluが日テレに売却した理由は、日本の事業に失敗したからと言う以外にはないわけだ。
しかし、売却するときにはHuluブランドとHuluのシステムを使わせると言う条件をつけないと不良債権と化したサービスを売却できないので、期間を決めてシステムを提供する。
他の事業売却なども、たとえばIBMがLenovoにPCを売却したときも、一定の年数はIBM側のサポートを提供する契約が入っていたが、今では完全にLenovoになっている。そうでなければ特に売却する側からすれば、売却した意味が無いとも言えるし。ただ、その期間が終了したら、Huluはその儲からない事業を切断しにかかることは当然で、実質お断り見積で、仮に受注させられても十分に利益が出る金額で提示した、と考えるのが自然。
日テレやHuluにしてみれば、お前ら騒いでるだけで使ってないからこうなったんだろ、と言う他にないのではないか。iTunesにNetflixなども同じ類いで、結局舶来品は珍しがられるけどスタンダードにはなれない。ならばスタンダードになるためにローカライズしやすくするのは当然だと思う。
Re: (スコア:0)
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