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基本的にフィンランドは大学院まで無料でだからこそリーナス・トーバルズなんて人材が出てきたただフィンランドは小さな国であり大学生も少ないから真似をするのは難しいアメリカは私立大学は授業料がバカ高い反面軍事教練前提のプログラムに入って卒業後兵役につけば州立大学を授業料免除、生活費支給で卒業できるサンダースの言ってた授業料無償化は兵役無しで無料にしろということ誤解している人がいるけどアメリカって学歴なければかなり生きにくいだから貧困層や移民の海兵隊員が多い日本では自衛隊除隊後生活に困窮するものが結構問題になってるけど大型や重機の免許だけでなく大卒資格の取得に便宜図らないと人が集まらないよ
国立大学無償化するといったら不公平だと文句が出るし私立含めるとそれはそれで寄付金で優遇したりマスプロで金金金の私立に公金出すの抵抗あるしとりあえず放送大学無償化すれば一番手っ取り早い気もするんだけど結局何がしたいのか明確にしてほしいよね
今は国立大学も法人化してしまって、国から運営費交付金をもらってやりくりしている状況です。それプラス授業料や病院の収益だけでは足りなくて、科研費などの外部資金を調達してどうにかやっています。東大ですら予算の半分は交付金以外で賄ってます。授業料を無償にするということは、学生から集めていた授業料などの部分を交付金か外部資金などで穴埋めする必要があります。ところが運営費交付金については法人化以降毎年1%以上削減されています。つまり無償化どころか授業料を上げざるを得ないのです。そういう状況の中でこんな話が出てきても、運営費交付金を増やすとはとても思えません。恐らく国(自民)は「国も財政厳しいから増額できないので外部資金と自助努力でがんばってね」と大学を足蹴にするのがオチじゃないでしょうか。しかも卒業後に国に納付された授業料は大学にまったく還元されないとか。
#今までの国の対応みてると悪い方向しか思いつかないgesaku
まあこのネタ自体最初は「無償化」とか言って宣伝して、現状の街金真っ青の教育ローンを「奨学金」と言い張る事すら可愛く思える位の話だったからなあ。
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アレゲは一日にしてならず -- アレゲ見習い
結局何がしたいのかわからん!! (スコア:1)
基本的にフィンランドは大学院まで無料で
だからこそリーナス・トーバルズなんて人材が出てきた
ただフィンランドは小さな国であり大学生も少ないから真似をするのは難しい
アメリカは私立大学は授業料がバカ高い反面
軍事教練前提のプログラムに入って卒業後兵役につけば
州立大学を授業料免除、生活費支給で卒業できる
サンダースの言ってた授業料無償化は兵役無しで無料にしろということ
誤解している人がいるけどアメリカって学歴なければかなり生きにくい
だから貧困層や移民の海兵隊員が多い
日本では自衛隊除隊後生活に困窮するものが結構問題になってるけど
大型や重機の免許だけでなく
大卒資格の取得に便宜図らないと人が集まらないよ
国立大学無償化するといったら不公平だと文句が出るし
私立含めるとそれはそれで寄付金で優遇したりマスプロで金金金の私立に公金出すの抵抗あるし
とりあえず放送大学無償化すれば一番手っ取り早い気もするんだけど
結局何がしたいのか明確にしてほしいよね
Re:結局何がしたいのかわからん!! (スコア:5, 興味深い)
さらに欧州諸国の学生は国庫から奨学金を受けているのが普通。欧州に「給費型奨学金」等と言う表現はない。「返済義務のない就学援助金」を「奨学金」と言うのだから。「給費型奨学金』と言うのは語義矛盾。返済義務があるならばそれは「奨学金」とは言わない。「学資ローン」と言う。
奨学金の支給額は欧州の場合国によって違うけれど、私が出た大学の場合は、世帯の全収入を家族数で割った家族1人あたりの収入と前学期の成績によって奨学金の金額と学生寮の寮費の金額が変わってきていた。(この制度は一見理想的に見えるけれども、現実を見ると、家が貧しいと、成績がたいしたことがなくてもいい奨学金が貰えて、逆に家が裕福だと、親の考えから子供が親から援助を得られなくても奨学金が少なくなるという矛盾があったので賛成はできないかな。)
と言うわけで高校を卒業して欧州に渡った私は、6年間(語学学校1年+5年制大学=修士課程相当)学費免除で返済無用の奨学金を受けて卒業できました。私の子供もやはり欧州の大学の学費免除コースの入試を受けて合格し、5年間学費免除で大学を出ることができました。日本で大学を出ていたらどれだけ掛ったかと想像するとゾッとします。
欧州では大学教育は社会的インフラと見なされています。だから大学教育は無償。ただし、誰でも入れたわけではないし(入試の競争率は熾烈)、大学は基本的に専門家を養成する機関なので、卒業生は社会のエリートとして就職することになります。基本的に自分が専攻した分野に就職します。日本のように独文を出て飲食店の店員になったり、法学部を出てガソリンスタンドの店員になるということはありえません(でした)。だから私が出た大学では理学部の天文学科は募集は3年に1回、しかも定員1名だったりしました。それ以上入学させても国内の天文学者のポストは無いからです。大学はカルチャーセンターではないのですから。(ただし社会人向けのカルチャーセンターは充実していました。)だから今は知りませんが、私の時代には大学入試資格は30歳か35歳までの年齢制限がありました。(制限となる年齢はうろ覚え。)日本だと80歳で大学に合格したとか言う話が美談として報道されますが、国として相当な金額を学生に投資する以上は社会に貢献できる年齢でなければならないと言う考え方でした。年齢制限を超えた者は通信学部に入学すれば大卒の資格が取れました。
ただ、大学は国立が原則だった(私立が原則の英国を除く)欧州でも最近は規制緩和で私立大学がどんどんできてきていることで、大学教育のマスプロ化が進んでいることと、欧州域内の大学の単位互換のために導入されたボローニャ・プロセスのために、(欧州の大半の)参加大学は制度を英米の大学制度に合わせて改組し、かつ英米型の大学のように入学は容易に、卒業は厳しくする制度になりつつあります。その結果、大学教官たちは「授業が成立しなくなった」と嘆いています。
日本は本来大学に進学すべきではない生徒たちも大学に進学していますので、私学も含めていっぺんに学費免除は財源的にも難しいかとは思いますが、少なくとも国立大は学費免除にすべきでしょう。今の国立大学の学費は貧しい学生が進学するには高すぎます。だから経済力がなくても優秀な学生には学費免除の国立大学を実現すべきだと思います。
私学に関しては数が多過ぎるので学費免除は無理としても、少なくとも年間の学費は20万円程度に抑え、学費以外の様々な納付金を含めても年間支出額が50万円を超えない程度に国庫補助をすべきだと考えています。なお、大学入学後、学習意欲の無い学生はどんどん退学させられるような仕組みも同時に導入すべきでしょうね。
Re:結局何がしたいのかわからん!! (スコア:2)
今は国立大学も法人化してしまって、国から運営費交付金をもらってやりくりしている状況です。
それプラス授業料や病院の収益だけでは足りなくて、科研費などの外部資金を調達してどうにか
やっています。東大ですら予算の半分は交付金以外で賄ってます。
授業料を無償にするということは、学生から集めていた授業料などの部分を交付金か外部資金などで
穴埋めする必要があります。ところが運営費交付金については法人化以降毎年1%以上削減されています。
つまり無償化どころか授業料を上げざるを得ないのです。
そういう状況の中でこんな話が出てきても、運営費交付金を増やすとはとても思えません。
恐らく国(自民)は「国も財政厳しいから増額できないので外部資金と自助努力でがんばってね」と
大学を足蹴にするのがオチじゃないでしょうか。
しかも卒業後に国に納付された授業料は大学にまったく還元されないとか。
#今までの国の対応みてると悪い方向しか思いつかないgesaku
Re: (スコア:0)
まあこのネタ自体最初は「無償化」とか言って宣伝して、現状の街金真っ青の教育ローンを「奨学金」と言い張る事すら可愛く思える位の話だったからなあ。