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本社を地方へ移す企業は増えず、大阪から東京圏への転入が最多【1都3県へ移転した企業の転入元トップ】1位 大阪府 23.6%2位 愛知県 8.9%3位 北海道 7.6%・・・2016年11月16日 http://jinzainews.net/articles/w5xRH [jinzainews.net]
東京・兵庫に集中 大阪から本社移転の508社 94~14年度http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16814120U7A520C1LKA000/ [nikkei.com]
どうすりゃ歯止め・誘致できるのか?
国が東京都への流入規制をしないのならこの流れは止められないと思う
都内、特に23区内の企業にさらに税金収めさせるか。地方での税を優遇するかしてコントロールできないものか。
どうせ節(抜)税するんだろうけど。
地方移転の税優遇は一応やってるよ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/pdf/160517_chihouky... [kantei.go.jp]http://www.ritti.net/iten/ [ritti.net]
ただし中途半端なのかあんまり利用されてない。なんで使われないのかという分析記事なんかを読むと、人材問題が大きいらしかった。つまり、地方移転して土地建物や優遇税制があっても、人材が集まらない可能性があってそこが問題になる、と言うこと。事業拡大しようと思ったとき人が集まらないと困る。一方で地方から見ると、地元に仕事がないから東京に出るということになっているので、
仕事がないから東京に行く→地方の人材が減る→人材が少ないから企業も東京に行く→企業が東京に行くから仕事が減る→(以下無限ループ)
と言う、鶏が先か、卵が先か、のような事に陥っている感じ。これを打開するには、こういった企業向けの優遇税制と同時に、企業の転居に伴う従業員の同時移住に対しても助成金を付けるというようなことがそれなりに行われているが、企業移転の全国規模の動きに対して、こちらは地方自治体がやっている事が多いのでどうも地味だな。
税制でなんとかしないといけないのか?なら優遇を強化するか東京を税制上冷遇するかだな。人材も人でも足りないというなら労働者に対する税制優遇をすればいいだろう。東京の労働者を税制上冷遇してもいいが。まあ東京は魅力的な都市なのでちょっとやそっとのことでは何も変わらんだろうな。
東京の労働者を冷遇しても千葉とか埼玉に逃げるだけのような気がします。
なぜ歯止めしなきゃならんのか。
集中のデメリットがメリットを超えるようになるまで勝手にどんどん集中すりゃいいじゃん。
ミクロではそれでいいけど、マクロ的政策論ではデメリットが出ちゃう前に政策誘導しないと競争力全体を損なうことに
直下型地震喰らったら強燃性天然ガス噴出大火災とかさ、天然ガス噴出予防の為の地下水汲み出したら地盤沈下とか、押し寄せる21世紀海進とかで、地質的に先行き真っ暗なんよ東京わ。
>地質的にお先真っ暗この辺は大阪もたいして変わらんのでは
地震時に大火災を招く強燃性天然ガスが大規模噴出するとか、その予防の為には地盤沈下を招く地下水汲み出しが必要とかは、差し当たって大阪にはない。
大阪や愛知の魅力が東京と同等かそれ以上になるしかない。東京と同じ町になれというわけではなく大阪や愛知の魅力が強くなればいい。それに兵庫県にも流入しているので東京でないとダメってことではない。小売業に関して言えば日本の人口の一割が東京約半分が首都圏なんで首都圏から人を追い出さないとどうしょうもないが。現実的には首都圏の税金を上げる(法人税や都民税など)首都圏への移転に課税する。流出元の税金を下げる(法人税や都民税など)首都圏以外への移転に優遇措置を行う。多分多少の操作では効果がないので相当税率を上げ下げしないとダメでしょうね。マクロ的に考える場合つまり日本全体で見ると東京への集中で効率が改善しむしろ日本の競争力は上がる。東京への流入が続くと流出元の税収や雇用が悪化する問題はあるがこれはむしろミクロ的な問題だな。
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/8194.pdf [jri.co.jp]
とりあえずここら辺を見ような。要点は9ページ。
都市への集中と経済成長について(略)結果はやはりWilliamson-Hansen仮説を確認するものであり、低所得国(ギリシャやスペイン)以外では集中度は経済成長にマイナスであった。(略) こうした結果を踏まえると、日本や主要欧州諸国のような先進国にとって、単純に「大都市への人口集中は成長のエンジンである」とはいえないことがわかる。このことは、アメリカや近年の欧州におけるドイツのように、大都市への集中がそれほど顕著とはいえない国々で相対的に高めの経済成長が達成されているという、カジュアルな観察結果とも符合する。
現在では、日本を含む経済的に成熟した国々では、一極集中はマクロ経済的に問題点が多いと言う説が大半で、統計も裏付けている。一方でミクロな事情に従うと、最適な場合があるという事ことで、あなた、あるいはネットに居る「半可通」が言いがちなネタははっきりと逆だという事がわかるよね。
まじめに話ししている所で、集中すると効率が改善してマクロで競争力があがる、ミクロでは反対だ、なんて言っちゃうと嗤われちゃうぞ。
とはいえ大規模に集中している状態を緩和分散させた例はないからまだ仮説の域を出ないけどね。統計の罠、なんて言葉を出すまでもなく、統計は未来予測ではなく所詮は「思考実験」に過ぎないので…。
#これが否であるならば、#なぜ未だに経済はコントロールできないのか?って話になる。
とはいえ国内平野の3割と言われる関東平野もそろそろキャパオーバーなので、何かを考えた方が良いとは思うけど、その答えが経済的冷遇って結論にしかならないのは未来暗すぎでなんとも言えないね…。
#福岡と名古屋は頑張ってると思うけど。
仮説と統計的事実は分けて考えような
一局集中はマクロ的に悪影響があるのは統計的事実なので、仮説とかそういう話ではない。ましてや思考実験でもない。
それを言ったら、一極集中すると経済がよくなるという説に至っては、罠を作れるほどの統計的事実もなければ、実証もなく、思考実験すら成立しません。
#自然科学が発達しても自然をコントロール出来ないように#経済がコントロール出来ないことと説の確かさは一切関係が無い
こういう統計的事実を受け止められない人あるいはマクロの事を理解せずにミクロの利益追求ばかりを考える人がマクロ政策的な部分に影響を与えると、だんだんと国は傾いていくわけです。
例えばパナソニックの一部が移動するのはミクロとしては正しいかも知れないが、国が誘導するべき政策としては間違っている。と言うのが今の主流。これは当然パナソニックもメンバーになっている経団連のシンクタンクなども同意見。
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身近な人の偉大さは半減する -- あるアレゲ人
あーあ 大阪からどんどん本社が出て行ってしまう (スコア:0)
本社を地方へ移す企業は増えず、大阪から東京圏への転入が最多
【1都3県へ移転した企業の転入元トップ】
1位 大阪府 23.6%
2位 愛知県 8.9%
3位 北海道 7.6%
・・・
2016年11月16日 http://jinzainews.net/articles/w5xRH [jinzainews.net]
東京・兵庫に集中 大阪から本社移転の508社 94~14年度
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16814120U7A520C1LKA000/ [nikkei.com]
どうすりゃ歯止め・誘致できるのか?
Re:あーあ 大阪からどんどん本社が出て行ってしまう (スコア:2)
大阪が悪いのはいろいろなシガラミがあるから逃れたい。
京都や名古屋と違うのは、維新を見ると腑に墜ちる(藁
Re: (スコア:0)
国が東京都への流入規制をしないのならこの流れは止められないと思う
Re: (スコア:0)
都内、特に23区内の企業にさらに税金収めさせるか。
地方での税を優遇するかしてコントロールできないものか。
どうせ節(抜)税するんだろうけど。
Re:あーあ 大阪からどんどん本社が出て行ってしまう (スコア:1)
地方移転の税優遇は一応やってるよ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/pdf/160517_chihouky... [kantei.go.jp]
http://www.ritti.net/iten/ [ritti.net]
ただし中途半端なのかあんまり利用されてない。
なんで使われないのかという分析記事なんかを読むと、人材問題が大きいらしかった。
つまり、地方移転して土地建物や優遇税制があっても、人材が集まらない可能性があってそこが問題になる、と言うこと。事業拡大しようと思ったとき人が集まらないと困る。
一方で地方から見ると、地元に仕事がないから東京に出るということになっているので、
仕事がないから東京に行く→地方の人材が減る→人材が少ないから企業も東京に行く→企業が東京に行くから仕事が減る→(以下無限ループ)
と言う、鶏が先か、卵が先か、のような事に陥っている感じ。
これを打開するには、こういった企業向けの優遇税制と同時に、企業の転居に伴う従業員の同時移住に対しても助成金を付けるというようなことがそれなりに行われているが、企業移転の全国規模の動きに対して、こちらは地方自治体がやっている事が多いのでどうも地味だな。
Re: (スコア:0)
税制でなんとかしないといけないのか?なら優遇を強化するか東京を税制上冷遇するかだな。人材も人でも足りないというなら労働者に対する税制優遇をすればいいだろう。東京の労働者を税制上冷遇してもいいが。
まあ東京は魅力的な都市なのでちょっとやそっとのことでは何も変わらんだろうな。
Re:あーあ 大阪からどんどん本社が出て行ってしまう (スコア:2)
東京の労働者を冷遇しても千葉とか埼玉に逃げるだけのような気がします。
Re: (スコア:0)
なぜ歯止めしなきゃならんのか。
集中のデメリットがメリットを超えるようになるまで
勝手にどんどん集中すりゃいいじゃん。
Re: (スコア:0)
ミクロではそれでいいけど、マクロ的政策論では
デメリットが出ちゃう前に政策誘導しないと競争力全体を損なうことに
Re: (スコア:0)
直下型地震喰らったら強燃性天然ガス噴出大火災とかさ、天然ガス噴出予防の為の地下水汲み出したら地盤沈下とか、押し寄せる21世紀海進とかで、地質的に先行き真っ暗なんよ東京わ。
Re: (スコア:0)
>地質的にお先真っ暗
この辺は大阪もたいして変わらんのでは
Re: (スコア:0)
地震時に大火災を招く強燃性天然ガスが大規模噴出するとか、その予防の為には地盤沈下を招く地下水汲み出しが必要とかは、差し当たって大阪にはない。
Re: (スコア:0)
大阪や愛知の魅力が東京と同等かそれ以上になるしかない。東京と同じ町になれというわけではなく大阪や愛知の魅力が強くなればいい。
それに兵庫県にも流入しているので東京でないとダメってことではない。小売業に関して言えば日本の人口の一割が東京約半分が首都圏なんで首都圏から人を追い出さないとどうしょうもないが。
現実的には首都圏の税金を上げる(法人税や都民税など)首都圏への移転に課税する。流出元の税金を下げる(法人税や都民税など)首都圏以外への移転に優遇措置を行う。多分多少の操作では効果がないので相当税率を上げ下げしないとダメでしょうね。
マクロ的に考える場合つまり日本全体で見ると東京への集中で効率が改善しむしろ日本の競争力は上がる。
東京への流入が続くと流出元の税収や雇用が悪化する問題はあるがこれはむしろミクロ的な問題だな。
Re:あーあ 大阪からどんどん本社が出て行ってしまう (スコア:1)
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/8194.pdf [jri.co.jp]
とりあえずここら辺を見ような。
要点は9ページ。
都市への集中と経済成長について(略)結果はやはりWilliamson-Hansen仮説を確認するものであり、低所得国(ギリシャやスペイン)以外では集中度は経済成長にマイナスであった。(略) こうした結果を踏まえると、日本や主要欧州諸国のような先進国にとって、単純に「大都市への人口集中は成長のエンジンである」とはいえないことがわかる。このことは、アメリカや近年の欧州におけるドイツのように、大都市への集中がそれほど顕著とはいえない国々で相対的に高めの経済成長が達成されているという、カジュアルな観察結果とも符合する。
現在では、日本を含む経済的に成熟した国々では、一極集中はマクロ経済的に問題点が多いと言う説が大半で、統計も裏付けている。
一方でミクロな事情に従うと、最適な場合があるという事ことで、あなた、あるいはネットに居る「半可通」が言いがちなネタははっきりと逆だという事がわかるよね。
まじめに話ししている所で、集中すると効率が改善してマクロで競争力があがる、ミクロでは反対だ、なんて言っちゃうと嗤われちゃうぞ。
Re: (スコア:0)
とはいえ大規模に集中している状態を緩和分散させた例はないからまだ仮説の域を出ないけどね。
統計の罠、なんて言葉を出すまでもなく、
統計は未来予測ではなく所詮は「思考実験」に過ぎないので…。
#これが否であるならば、
#なぜ未だに経済はコントロールできないのか?って話になる。
とはいえ国内平野の3割と言われる関東平野もそろそろキャパオーバーなので、
何かを考えた方が良いとは思うけど、
その答えが経済的冷遇って結論にしかならないのは未来暗すぎでなんとも言えないね…。
#福岡と名古屋は頑張ってると思うけど。
Re: (スコア:0)
仮説と統計的事実は分けて考えような
一局集中はマクロ的に悪影響があるのは統計的事実なので、仮説とかそういう話ではない。
ましてや思考実験でもない。
Re: (スコア:0)
それを言ったら、一極集中すると経済がよくなるという説に至っては、罠を作れるほどの統計的事実もなければ、実証もなく、思考実験すら成立しません。
#自然科学が発達しても自然をコントロール出来ないように
#経済がコントロール出来ないことと説の確かさは一切関係が無い
こういう統計的事実を受け止められない人
あるいは
マクロの事を理解せずにミクロの利益追求ばかりを考える人がマクロ政策的な部分に影響を与えると、だんだんと国は傾いていくわけです。
例えばパナソニックの一部が移動するのはミクロとしては正しいかも知れないが、
国が誘導するべき政策としては間違っている。と言うのが今の主流。
これは当然パナソニックもメンバーになっている経団連のシンクタンクなども同意見。