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盗品販売防止のためにも本人確認がどのみち必要になるんだし、一定以上の規模の取引には特定商取引法に準じる義務は課すべきだと思う。
仲介サイトに提出した登記情報がでたらめだったりした場合、警察が迅速にプロバイダ責任制限法の開示請求できるよう、販売車のIPや接続元の情報をすばやく提供する仕組みとかも導入すべきだよね。
で、そういうのが嫌なユーザーは一月あたりの売上額に上限を課す、あたりが妥当なところじゃないかと思う。
一定以上の規模と、売上額上限という点が理屈的に混乱させられるというか理屈に穴があるかと。
基本的に給与などで所得税を払った金で買った動産は、個人的に売却する場合はそもそも税金が掛からない。細かい法の理屈は知らないが、一度ちゃんと税を払った「所得」を「動産」に変えるのも、その「動産」を「所得」に変えるのも、「益」では無く申告済みの個人財産が姿を変えているだけだからかと思う。それなので「売上額」での制限は、個人売買でも相応の額になる場合はあるので難しいかと。(そんな区分け出来ない売上額情報を渡される税務署も、売った個人も処理が面倒になるだけの為)
制限については同意で、個人的には「月の出品回数」や、「小売希望価格の入力による価格比較」などで制限すべきと考えている。
「出品回数」は、個人が生活できる業レベルでオークションを行うのであれば、高い物品ばかりで無く、件数を捌ける必要があると思うから。現在、ヤフオクでは出品回数をプレミアムで解除したり元から無くしたりと個人に有利とかいうより密売に有利な仕組みにしている気がする。本来は月出品件数を「オークションサイトのサービスで解除」するのでは無く、古物商や小売業の登録で解除すべきと考えている。そもそも個人でも設けるレベルで毎月大量に売り捌くのは個人の持ち物では難しく、裏ルートをもつか中古転売が多いのでは無いかと思う。
「小売希望価格」は、これもやはり税制上で家財の売却でも「購入価格より高く売れた場合」には個人でも特別収入として税金申告が必要になる為。全て細かく入れる必要は無いと思うが、転売屋などの抑制の為にも希望価格以上の商品の売却の禁止か、そうでなければこれは流石に税務署など国なりの公的機関が情報要求して良いかと思う。
ただ何より思う事は、これらの情報を要求する前に、もっとオークションサイト運営に対して規制をかけて良いのでは無いかと思う。そもそもオークションサイトの問題は個人売買人の税収の問題より以前に、裏組織的な団体が利用し易いように(表向き個人が無制限で利用し易いように)緩々なルールが多すぎる。しかもそういう犯罪組織ほど簡単に逃げるし、何より一般人としての収入であれば既に施作としてマイナンバー導入していると思う。無論、額の照らし合わせは楽になると思うが、サイト運営に規制も入れず一部のオークション利用者の為に他多数の個人情報が要求できる仕組みはおかしいというか順番違う気がする。
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犯人は巨人ファンでA型で眼鏡をかけている -- あるハッカー
まあ当然の流れかな (スコア:1)
盗品販売防止のためにも本人確認がどのみち必要になるんだし、一定以上の規模の取引には特定商取引法に準じる義務は課すべきだと思う。
仲介サイトに提出した登記情報がでたらめだったりした場合、警察が迅速にプロバイダ責任制限法の開示請求できるよう、販売車のIPや接続元の情報をすばやく提供する仕組みとかも導入すべきだよね。
で、そういうのが嫌なユーザーは一月あたりの売上額に上限を課す、あたりが妥当なところじゃないかと思う。
しもべは投稿を求める →スッポン放送局がくいつく →バンブラの新作が発売される
Re:まあ当然の流れかな (スコア:2)
一定以上の規模と、売上額上限という点が理屈的に混乱させられるというか理屈に穴があるかと。
基本的に給与などで所得税を払った金で買った動産は、個人的に売却する場合はそもそも税金が掛からない。
細かい法の理屈は知らないが、一度ちゃんと税を払った「所得」を「動産」に変えるのも、その「動産」を「所得」に変えるのも、「益」では無く申告済みの個人財産が姿を変えているだけだからかと思う。
それなので「売上額」での制限は、個人売買でも相応の額になる場合はあるので難しいかと。
(そんな区分け出来ない売上額情報を渡される税務署も、売った個人も処理が面倒になるだけの為)
制限については同意で、個人的には「月の出品回数」や、「小売希望価格の入力による価格比較」などで制限すべきと考えている。
「出品回数」は、個人が生活できる業レベルでオークションを行うのであれば、高い物品ばかりで無く、件数を捌ける必要があると思うから。現在、ヤフオクでは出品回数をプレミアムで解除したり元から無くしたりと個人に有利とかいうより密売に有利な仕組みにしている気がする。本来は月出品件数を「オークションサイトのサービスで解除」するのでは無く、古物商や小売業の登録で解除すべきと考えている。そもそも個人でも設けるレベルで毎月大量に売り捌くのは個人の持ち物では難しく、裏ルートをもつか中古転売が多いのでは無いかと思う。
「小売希望価格」は、これもやはり税制上で家財の売却でも「購入価格より高く売れた場合」には個人でも特別収入として税金申告が必要になる為。全て細かく入れる必要は無いと思うが、転売屋などの抑制の為にも希望価格以上の商品の売却の禁止か、そうでなければこれは流石に税務署など国なりの公的機関が情報要求して良いかと思う。
ただ何より思う事は、これらの情報を要求する前に、もっとオークションサイト運営に対して規制をかけて良いのでは無いかと思う。そもそもオークションサイトの問題は個人売買人の税収の問題より以前に、裏組織的な団体が利用し易いように(表向き個人が無制限で利用し易いように)緩々なルールが多すぎる。しかもそういう犯罪組織ほど簡単に逃げるし、何より一般人としての収入であれば既に施作としてマイナンバー導入していると思う。無論、額の照らし合わせは楽になると思うが、サイト運営に規制も入れず一部のオークション利用者の為に他多数の個人情報が要求できる仕組みはおかしいというか順番違う気がする。