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スパコン世界ランキング、総計算能力でも中国が米国を抜いて世界一位へ」記事へのコメント

  • とか言う中華系議員は、アメリカにもいるのかな。

    • by Anonymous Coward

      2位じゃ駄目なんでしょうか?(2位では駄目な理由を説明して下さい)

      冷静に2位では駄目な理由を説明して予算がついたんじゃないの?
      日本ではなぜか国家予算の使い方に説明を求めることがバッシングされて、問答無用で予算がつけるのが当たり前みたいになったけど。

      • by Anonymous Coward

        自分で勉強して調べるのも議員の仕事。
        少なくとも閉鎖的な場を作った限りね。

        • by Anonymous Coward

          「2位じゃ駄目な理由」を国民に説明させるために、質問したんだよ、あれは。
          あの質問をした時点で京をつくることは決定していたわけだし。

          安いCPU使ってコスパが売りのはずのMPPなのに、
          わざわざ高いCPUを開発してまで採用したんだから。

          しかも富士通は開発したSPARCをロクに活かせていないじゃないか。

          • by Anonymous Coward on 2017年11月16日 17時35分 (#3313578)

            「2位じゃ駄目な理由」を調べるという議員の義務を質問一つで解決できると考えたのが甘いのよ。
            担当の公務員が十全な説明ができるという前提でシステムを組んだけど、実際には想定が甘かったから事後批判された。
            つまり、事業仕分けの場では出なかった様々な指摘が外部から出された。「2位じゃ駄目な理由」も含めて。

            そしてSPARCのFX系は各大学のスパコンに使われているでしょ。
            しかもGraph500でも好成績を最近でも挙げている。
            加えて蓮舫氏は当時二重国籍だったと。
            結果論からして間違いなく誤りだったでしょ。危なかった。

            親コメント
            • by Anonymous Coward

              > 「2位じゃ駄目な理由」を調べるという議員の義務を質問一つで解決できると考えたのが甘いのよ。

              なにバカなこといってんの?
              国会議員にそんな義務はないよ。

              2位以下じゃダメな理由を説明するのは、1位じゃなきゃダメだって予算を要求している人が説明するのが義務だろ。

              • by Anonymous Coward

                予算の議決は国会しかできない。
                議員の議席は国民や選挙区民に対して、他の候補より良い結果を出せると宣言し、国民が信任した結果。
                当然、国会議員は予算を最善のものにする最低限の(道義的な)義務を有する。
                予算に関してはその削減も増額も留保も全て国会の責任であって、削減に関してしか責任を負わないというのは誤り。
                結果予算の留保が最適解であるにも拘らず削減を行ったのならその責任は国会に、国会議員達のみに帰せられる。

                対する公務員は違う。
                国家とは労働関係法で規定される関係であり、要は法に反せず給料分の仕事をすればいい。
                質問への誠実な答えをすれば十分で、その点で瑕疵はなかった。
                予算に関して誤った結果が出たとして、予算の要求者に責任を求める余地はない。

              • by Anonymous Coward

                対する公務員は国家とは労働関係法で規定される関係であり、要は法に反せず給料分の仕事をすればいい。
                質問への誠実な答えをすれば十分で、その点で瑕疵はなかった。
                予算に関して誤った結果が出たとして、予算の要求者に責任を求める余地はない。

                日本国憲法第15・73条で規定される関係じゃないの?
                日本国憲法第十五条
                  公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
                  すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。(後略)
                日本国憲法第七十三条
                  内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
                    四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

私は悩みをリストアップし始めたが、そのあまりの長さにいやけがさし、何も考えないことにした。-- Robert C. Pike

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