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最近は、保険会社が目に見えて自然災害に対する保険金支払いが増えているとか、世界的な企業が世界で災害復旧に使われる費用が明らかに上がっているとかで、保険会社が絡んでるところを中心に大規模投資家が投資条件に環境に配慮している事を入れ始めているらしい。
少し前は、せいぜい企業の社会的責任とか言う所が理由だったが、地球環境変動が最近は安定的に収益をを上げていくため必須だ、と言う所に段階が変わってきている模様。
こんな中でトランプのおっちゃんはあんな感じなんだけど、大丈夫なのかな。そして石炭火力に原発輸出しながら、再生可能エネルギーを政策的に弾圧する日本…
再生可能エネルギーを政策的に弾圧する日本(笑) [meti.go.jp]
こんな甘やかされてるのに弾圧とか抜かすよ。弾圧されてんのは再エネ賦課金で富裕層に資産の単順移転即ち搾取をされている、中間層や貧困層だろうに。太陽光パネルと見れば石投げて割って回ってやろうかコノヤロウ。
たぶんそう言う人出てくると思ったけど、完全に誤解だよ。
固定価格買取制度の価格が下がらないのは、政府が発電事業者ではなくパネル設備メーカへの配慮で設備単価評価を下げないことと、電力網への接続と言った部分での冷遇していることが大きな原因だよ。そしてそれに基づいて試算された費用によって設備費が計算されているから、システムの価格が下がらない。と言うか、下げる気が無い。
まず送電問題。送電容量は、今実質的に稼働せず今後も稼働するか不明な原発の分も含め、全ての発電所が100%で稼働すると言う非現実的な条件で確保しっぱなしになっている。そのため、実効的にはかなり余裕があるにもかかわらず、再生可能エネルギーが系統連携しようとすると、容量が一杯だといって接続を拒否してくる。それでも接続したいというと、送電費用を請求してくる。例えば東北では福島第二原発や女川原発などどう考えても復旧は無理であろう被災原発の分も送電容量に含めたまま。また発電所は一定期間運転するとメンテナンスに入るため常に全てが全力で稼働すると言うことも有り得ないが確保しっぱなし。(これは、電力価格の計算が費用に一定の割合で利益を上乗せする形で計算される仕組みになっているため、電力会社が効率的運用をするインセンティブが低い事も原因の一つ)
さらに、発電量を一方的にカットできると言う契約を強制するようにした。5月など非常に条件が良い時に大量に発電された分をカットするだけと説明されていたのだが、実際にはそうではない大規模な拒否も発生し、経営が不安定化、資金調達コストも上がった。この時、受け入れ拒否することの妥当性を客観的に評価する仕組みがないので、多くの研究者が問題を指摘しても一方的に既存電力会社は拒否ができる状況だ。
そして税制上の問題がある。大規模な発電所は30年あるいは40年という償却期間・耐用年数を設定することができる。一方で再生可能エネルギーのシステムは17年が法定のままだ。ところが、最近は少なくとも太陽光発電は30年は稼働させることができると言う考え方が主流だ。風力も耐久性は上がっている。欧米では40年という期間を設定している所がある。しかし、法的には変わらないまま。そのため、再エネの発電による発電単価はこの年数で計算されるため割高になり、資金調達などもこの期間の間に全設備のコストを返済することを前提とする状況になっている。
この二つは基本装置産業である発電事業にとっては致命的な要素だ。これら3つの問題は、いずれも初期では配慮が行われていた。電力接続は電力会社に義務づけていたし、減価償却は税制上の優遇措置があった。それが次々と政策転換されている。
再エネのコストが現状の電力よりも下がっているドイツやブラジル、スペイン、中国と言った国々では何が行われているかというとこの逆のことが行われている。まず、再エネの接続拒否は許していない。再エネに限らず新電力が入ってくる場合、基本接続の拒否を禁じている。そもそも発送電が分離されている国もあるのだが、これは電力での競争を促すためだ。そして送電網は公共財であって私的独占を許して良いものではないと言う考え方が根底にある。これによって確実に電力の売却ができ、一定の収入が確保できる。当然既存の送電網に対して追加の投資が必要になる部分があるが、それは新規に接続しようとする業者だけではなく、送電費用として全ての場合に転化される仕組みになっている。これはそれらの構築は全体で負担すべきものだと言う考え方で、これはちょうど、日本に置いて、福島第一原子力発電所の廃炉・賠償費用を再生可能エネルギーの業者の利用者に対しても負担させる仕組みと同じ考え方。だから同じ考え方は十分に可能なはずであり、再三指摘されているが実施しない。一方で石炭火力の新規設置は推進しているという。
次に、設備の償却期間は実体に合わせて随時変更して設定ができる。投資商品もそれに合わせて、既存の電力に対する長期的な投資と同じような形で実施されていて、これによって電力の単価に反映されている。このため、投資商品も既存の電力へ投資するのと同じようなスキームが使用でき、資金調達が容易になっている。一方日本は電源の開発に使われる資金調達スキームの適用ができないような仕組みになっているため、老人を狙った発電詐欺のようなものがある一方で、まともな金融商品が出てこない。(外国の発電所に投資する商品はある)
日本は土地が高いと言うが、土地の部分を除いた設備単価がドイツの1.8倍近い金額になっている。ドイツは国内最大のパネルメーカのQセルズの経営状況が悪化しても手を緩めずに政府として設備単価を下げる方向で推進したが(結果倒産して中国メーカに買収済み)、日本はメーカーに配慮しているのか少なくとも世界的に見て零細の規模しかないパネルメーカが4社あると言う状況。にもかかわらず政府が高止まりさせているからまともな競争にならず単価が下がらない。
弾圧政策を撤廃すればかなり状況が改善する。世界中で多く実施されている固定価格買取制度の存在をもって、弾圧が存在してないというのはあまりにも短絡過ぎ。まして犯罪予告とかやめたほうがいいですよ。
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UNIXはシンプルである。必要なのはそのシンプルさを理解する素質だけである -- Dennis Ritchie
保険会社は環境に配慮している事を投資条件に (スコア:0)
最近は、保険会社が目に見えて自然災害に対する保険金支払いが増えているとか、世界的な企業が世界で災害復旧に使われる費用が明らかに上がっているとかで、保険会社が絡んでるところを中心に大規模投資家が投資条件に環境に配慮している事を入れ始めているらしい。
少し前は、せいぜい企業の社会的責任とか言う所が理由だったが、地球環境変動が最近は安定的に収益をを上げていくため必須だ、と言う所に段階が変わってきている模様。
こんな中でトランプのおっちゃんはあんな感じなんだけど、大丈夫なのかな。
そして石炭火力に原発輸出しながら、再生可能エネルギーを政策的に弾圧する日本…
Re: (スコア:-1)
こんな甘やかされてるのに弾圧とか抜かすよ。
弾圧されてんのは再エネ賦課金で富裕層に資産の単順移転即ち搾取をされている、中間層や貧困層だろうに。
太陽光パネルと見れば石投げて割って回ってやろうかコノヤロウ。
Re:保険会社は環境に配慮している事を投資条件に (スコア:0)
たぶんそう言う人出てくると思ったけど、完全に誤解だよ。
固定価格買取制度の価格が下がらないのは、政府が発電事業者ではなくパネル設備メーカへの配慮で設備単価評価を下げないことと、電力網への接続と言った部分での冷遇していることが大きな原因だよ。
そしてそれに基づいて試算された費用によって設備費が計算されているから、システムの価格が下がらない。
と言うか、下げる気が無い。
まず送電問題。送電容量は、今実質的に稼働せず今後も稼働するか不明な原発の分も含め、全ての発電所が100%で稼働すると言う非現実的な条件で確保しっぱなしになっている。そのため、実効的にはかなり余裕があるにもかかわらず、再生可能エネルギーが系統連携しようとすると、容量が一杯だといって接続を拒否してくる。それでも接続したいというと、送電費用を請求してくる。
例えば東北では福島第二原発や女川原発などどう考えても復旧は無理であろう被災原発の分も送電容量に含めたまま。また発電所は一定期間運転するとメンテナンスに入るため常に全てが全力で稼働すると言うことも有り得ないが確保しっぱなし。
(これは、電力価格の計算が費用に一定の割合で利益を上乗せする形で計算される仕組みになっているため、電力会社が効率的運用をするインセンティブが低い事も原因の一つ)
さらに、発電量を一方的にカットできると言う契約を強制するようにした。5月など非常に条件が良い時に大量に発電された分をカットするだけと説明されていたのだが、実際にはそうではない大規模な拒否も発生し、経営が不安定化、資金調達コストも上がった。この時、受け入れ拒否することの妥当性を客観的に評価する仕組みがないので、多くの研究者が問題を指摘しても一方的に既存電力会社は拒否ができる状況だ。
そして税制上の問題がある。
大規模な発電所は30年あるいは40年という償却期間・耐用年数を設定することができる。一方で再生可能エネルギーのシステムは17年が法定のままだ。
ところが、最近は少なくとも太陽光発電は30年は稼働させることができると言う考え方が主流だ。風力も耐久性は上がっている。欧米では40年という期間を設定している所がある。
しかし、法的には変わらないまま。そのため、再エネの発電による発電単価はこの年数で計算されるため割高になり、資金調達などもこの期間の間に全設備のコストを返済することを前提とする状況になっている。
この二つは基本装置産業である発電事業にとっては致命的な要素だ。これら3つの問題は、いずれも初期では配慮が行われていた。電力接続は電力会社に義務づけていたし、減価償却は税制上の優遇措置があった。それが次々と政策転換されている。
再エネのコストが現状の電力よりも下がっているドイツやブラジル、スペイン、中国と言った国々では何が行われているかというとこの逆のことが行われている。
まず、再エネの接続拒否は許していない。再エネに限らず新電力が入ってくる場合、基本接続の拒否を禁じている。そもそも発送電が分離されている国もあるのだが、これは電力での競争を促すためだ。そして送電網は公共財であって私的独占を許して良いものではないと言う考え方が根底にある。
これによって確実に電力の売却ができ、一定の収入が確保できる。
当然既存の送電網に対して追加の投資が必要になる部分があるが、それは新規に接続しようとする業者だけではなく、送電費用として全ての場合に転化される仕組みになっている。これはそれらの構築は全体で負担すべきものだと言う考え方で、これはちょうど、日本に置いて、福島第一原子力発電所の廃炉・賠償費用を再生可能エネルギーの業者の利用者に対しても負担させる仕組みと同じ考え方。
だから同じ考え方は十分に可能なはずであり、再三指摘されているが実施しない。一方で石炭火力の新規設置は推進しているという。
次に、設備の償却期間は実体に合わせて随時変更して設定ができる。投資商品もそれに合わせて、既存の電力に対する長期的な投資と同じような形で実施されていて、これによって電力の単価に反映されている。
このため、投資商品も既存の電力へ投資するのと同じようなスキームが使用でき、資金調達が容易になっている。一方日本は電源の開発に使われる資金調達スキームの適用ができないような仕組みになっているため、老人を狙った発電詐欺のようなものがある一方で、まともな金融商品が出てこない。(外国の発電所に投資する商品はある)
日本は土地が高いと言うが、土地の部分を除いた設備単価がドイツの1.8倍近い金額になっている。ドイツは国内最大のパネルメーカのQセルズの経営状況が悪化しても手を緩めずに政府として設備単価を下げる方向で推進したが(結果倒産して中国メーカに買収済み)、日本はメーカーに配慮しているのか少なくとも世界的に見て零細の規模しかないパネルメーカが4社あると言う状況。
にもかかわらず政府が高止まりさせているからまともな競争にならず単価が下がらない。
弾圧政策を撤廃すればかなり状況が改善する。
世界中で多く実施されている固定価格買取制度の存在をもって、弾圧が存在してないというのはあまりにも短絡過ぎ。
まして犯罪予告とかやめたほうがいいですよ。