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書籍取次はちょっと特殊な問屋で、一般的な卸売り業者とはだいぶ異なる点がある。
もっとも大きいのは書店からの返本処理を受け付けているというところ。最終的には売れなかった分は出版社に戻っていくわけだけど、ほかのエリアの売れ行きやら、発売後の注文での対応やらで在庫と資金をプールしています。著者印税が売れるかどうかにかかわらず刷った冊数に応じて入るのは、間に取次が入ってまとまった数をまず買ってくれているから。つまり、出版社と書店が自転車操業するための銀行の役割も果たしてるわけです。
当たりはずれの波が大きい出版業界では、取次がい
> 著者印税が売れるかどうかにかかわらず刷った冊数に応じて入る
業界では「常識」ですが、某上場企業である出版社では、監査をする会計事務所から「売れてもいない分まで印税を支払うのはオカシイ」と難クセを付けられた。とはいえ、実売印税（アドバンスト＝印税前払いなし）じゃ、誰も本を書いてくれなくなるので、仕方なく印税保証は7割ってことで会計事務所とは手を打った。でも、著者にとっては実質印税引き下げになる可能性が大きいわけで（＝初版部数の7割を売り切れない本の方が多い。今や平均実売率は5割台の時代だからネ）、これを著者に納得してもらうよう説得した編集者は「余計なコトをしてくれるなよ、会計事務所!!」とグチりましたとさ。
無体財産権の実施許諾料は実売ベースによる算定が多いようですが、契約上または業界慣行で生産量基準で算定していても合理性がある限り問題ありませんし、単純に、販売リスク（印刷製本したが売れ残るリスク）を誰がどう負担するかという決めの話だけです。（御参考：知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針 [jftc.go.jp]）出版社は販売リスクを負担する代わりに、支払う印税率を低めに設定することができるわけで、特に不当な契約になるわけでもない。お恥ずかしい話ですが、会計監査人は実態を無視して屁理屈を振り回すことが往々にして有ります。ろくに法的知識のないIFRSかぶれが自分勝手な解釈で言い張ったのかなあと思います。ごめんなさい。
監査法人のせいでー っていうのを使って実質的な印税支払額の値下げをしただけじゃないかな……。（よく管理系の部署が「監査法人がー」を使ってきたから、営業畑として監査法人に説明して撤回させたりしてた）
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取次を使わない、ということの意味 (スコア:5, 興味深い)
書籍取次はちょっと特殊な問屋で、一般的な卸売り業者とはだいぶ異なる点がある。
もっとも大きいのは書店からの返本処理を受け付けているというところ。
最終的には売れなかった分は出版社に戻っていくわけだけど、ほかのエリアの売れ行きやら、発売後の注文での対応やらで在庫と資金をプールしています。著者印税が売れるかどうかにかかわらず刷った冊数に応じて入るのは、間に取次が入ってまとまった数をまず買ってくれているから。
つまり、出版社と書店が自転車操業するための銀行の役割も果たしてるわけです。
当たりはずれの波が大きい出版業界では、取次がい
しもべは投稿を求める →スッポン放送局がくいつく →バンブラの新作が発売される
Re: (スコア:5, 興味深い)
> 著者印税が売れるかどうかにかかわらず刷った冊数に応じて入る
業界では「常識」ですが、某上場企業である出版社では、監査をする会計事務所から「売れてもいない分まで印税を支払うのはオカシイ」と難クセを付けられた。とはいえ、実売印税（アドバンスト＝印税前払いなし）じゃ、誰も本を書いてくれなくなるので、仕方なく印税保証は7割ってことで会計事務所とは手を打った。でも、著者にとっては実質印税引き下げになる可能性が大きいわけで（＝初版部数の7割を売り切れない本の方が多い。今や平均実売率は5割台の時代だからネ）、これを著者に納得してもらうよう説得した編集者は「余計なコトをしてくれるなよ、会計事務所!!」とグチりましたとさ。
Re:取次を使わない、ということの意味 (スコア:1)
無体財産権の実施許諾料は実売ベースによる算定が多いようですが、契約上または業界慣行で生産量基準で算定していても合理性がある限り問題ありませんし、単純に、販売リスク（印刷製本したが売れ残るリスク）を誰がどう負担するかという決めの話だけです。
（御参考：知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針 [jftc.go.jp]）
出版社は販売リスクを負担する代わりに、支払う印税率を低めに設定することができるわけで、特に不当な契約になるわけでもない。
お恥ずかしい話ですが、会計監査人は実態を無視して屁理屈を振り回すことが往々にして有ります。ろくに法的知識のないIFRSかぶれが自分勝手な解釈で言い張ったのかなあと思います。ごめんなさい。
Re: (スコア:0)
監査法人のせいでー っていうのを使って実質的な印税支払額の値下げをしただけじゃないかな……。
（よく管理系の部署が「監査法人がー」を使ってきたから、営業畑として監査法人に説明して撤回させたりしてた）