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そもそも消費税なんぞやめた方が経済のためにもなるし税収も上がる。
消費税ってのは消費することにかかる税金だから、消費する事に対する罰として働く。たばこ税がタバコを吸う事への罰として働くように。だからみんな、使うよりもお金を貯める。ためておいた方がお得だから。
だけど、そんな風にみんな金をためて使わないからこんだけ金余りになっててもインフレにならないんだよね？ちょっとうっかりすればデフレに陥る状況。そんな状況でなんで消費税がいいんだよ。全く理解できない。
一方で、消費税を増税する分、法人税を減税している。法人税は利益にかかる税だから、利益を出す事への罰として働く。するとどうなるかというと、税金に取られるくらいならと経費で使うようになるわけだ。お金を使うことを促進するんだよ。だが、これが減税された結果、内部留保は果てしなく積み上がっていく。金を貯めた方がお得な状況になっている。法人税が個人の所得税のようなイメージで捉えられているが、所得税と大きく違うのはここ。
一方で資産課税や株関係への増税は行われていない。少なくとも実効税率は上がらない。
金余りで需要不足になっている今、消費する事への罰として働く税金を増税して、消費する事を推奨する税金を減税するなんてありえない。これに比べれば軽減税率がどうのこうの等はほとんど枝葉に近い。
消費税をなくして、その分法人税を上げて企業に投資を促せ。あるいは、マイナス金利を全面導入して事実上の税金とせよ。その上で、強力に脱税を取り締まれ。
旧式資本主義が存在していた時代には確実にインフレが起きていた。それによって同じ金額を貯金しておく事で、実効的には目減りしていることになって貯蓄ではなく消費や投資を促す状態になっていた。それがなくなってデフレとなり物価下落が金利となる時代になったため、おかしくなってる。
財務官僚にとっては、消費税を下げて景気が良くなって税収が上がる、など、今どきで言えばエビデンスのない戯言なのです。そんな賭けをするくらいなら、確実に取れる消費税を選ぶ。先にあるという100万円より、足元に落ちてる100円を拾うのが、財務にかかわらず官僚の基本的なスタンスです。あえて言うならば、100万円を拾うために100円を無視させて国民をまい進させるのは、その方針を選んだ政治家の仕事。
// 経済学にもっと再現性があれば、官僚も違った対応を取ると思うけどね。
財務官僚って根が貧乏なのね。てか貧乏神。
ただでさえタックスヘイブンがどうとか言ってる状況で法人税増税はあり得ないなぁ。今は我慢してる会社も節税始めるよ。
あと、消費税でなければいけない理由はリタイア済みの老人から取るためなんだよね。だから消費税をガンガン上げて所得税を下げた方が良い。所得税も基礎控除を引き上げて低所得者ほど恩恵が大きい形にすべき。
＞タックスヘイブンがどうとか言ってる状況で法人税増税はあり得ない
犯罪を前提に制度を作る方がおかしい。まずは犯罪を防止する方法を考えないとだめ。 今の状況は、さんざん詐欺に引っかけた詐欺師が、最終的に「もう詐欺を合法化しちゃえばいいじゃん？」って囁いているようなもの。
＞消費税でなければいけない理由はリタイア済みの老人から取るため
消費税の逆進性が高いという話をもう一度思い出して欲しい。高齢者の貧困率は、OECD基準で36%にも及び、一般の貧困率の倍以上。今後増加していくと言われている。 若者は金がなく、老人が金がある、と整理さ
＞高齢者の貧困率はOECD基準で36%にも及び日本に関してはそうなっていないと、そのへん2017年のOECD対日審査にはっきりと答えが書いてあるんですけどね。。
・ 日本の公的社会支出は、 OECD平均を超えている [slideshare.net] ・日本の60歳以下人口は、富の再配分は全員マイナス。速やかにマクロスライドを完全実施すべき。年金は65歳以上に引き上げるべき [slideshare.net] ・
都合の良いときだけOECDの数値を持ってきたわけじゃ無く、消費税を増税しろと煽るだけ煽るOECDが作った都合の良い数字ですら、それだけの高さになる、という意味な。
OECDはIMFなんかと同じように、特に経済政策については時代遅れが見えてきているその先頭。言う事を効いてよくなった国は無い。権威を笠に着ようとしてもだめ。
＞強制的に金を巻き上げる社会保障増税や消費税増税巻き上げた総額はOECD平均を超えてますが、それが貧困世帯に落ちず、高齢者ばかりに落ちているのが問題なんでしょう。だから総理も、このレポートを使って「全世代型の社会保障」と言い始めている。
＞マイナスの所得税とかいってやるなら別だがまさにこれ、勤労所得控除ですよね。
＞貧困世帯に落ちず、高齢者ばかりに落ちているのが問題なんでしょう。
いやいや。貧困世帯と高所得者世帯、資本家層とわければいいのであって、あえて高齢者などと世代間の問題かのようにするのは間違い。というか、ミスリードしすぎ。貧困世帯は高齢者層の方が割合が多く、今後も増えていくことが予想されているのだから、貧困世帯に重点的に落とせば、高齢者の割合が大きくなるのは当然のこと。この状況で、高齢者から金をとりたいから消費税だ、というのは完全におかしい。
高齢者から金を取るための消費税、などと言う目くらましに乗ったミスリードではなくて、金を貯め込んで動かさない高所得
これは流石に基本を分かってなさ過ぎる。 ここいらでも読んで勉強してくれ。
あるいは、簡単でもいいから会計の本を読んでくれ。
＞貧困世帯に重点的に落とせば、高齢者の割合が大きくなるのは当然のこと。高齢者は貯金や不動産を持っているが、収入がないから高所得にならないだけで「高資産」でしょう。本当に何ひとつ持っていない、若者の貧困とごっちゃになっている。生活保護は高資産者は受給できないから、年金よりもコスパの良い制度だわ。
＞＞まさにこれ、勤労所得控除ですよね。＞マイナスの所得税とは、一定金額以下の収入であった場合、その収入まで逆に給付すること。そのスライドの英語版を読めば、しっかり Earned income tax credit と書いてあるぞ。勤労所得控除 = マイナスの所得税であってる。わざとやってる？
あなたの理屈？に従うならば、消費税だけでなく、社会保険料だって企業は負担してませんよ。本来なら貰えたはずの給与から社保を差っ引いた金額を、給与として表記しているだけですから。
福利厚生費は、社長がポケットマネーで負担してくれている訳じゃなく、人件費に含まれる。パートタイマーの世界だと、社保ありシフト契約と社保なし契約では、求人時給が違いますし。
世の中は会計上の処理で動いているんだけども。
「全ての付加価値は企業が生み出しているのだから、この世の全ては企業が税金を払っている」 こんな「神は全てを与えたもう」みたいなのを思想的に考えるのはいいかもしれないけど
社会保障費が増税された事を理由に、給与の削減は行われないのが普通ですし、最低賃金の計算も社会保障費は入りませんので明確に間違いですよ。
OECDの貧困基準を知らずに想像で語ってる事や、「Earned income tax credit」をマイナス所得税だと勘違いしていたのを認められないと言う事は分かったよ。
OECDが持ち出しているのは「相対的貧困率」。あと負の所得税をフリードマンの提案と定義するなら、Earned income tax creditはそれに合致するぞ。どういう基準でマイナス所得税を語っているんだ？
社会保険料が増税されれば、賃上げを見送るし、それで最賃を割ってしまったら海外移転して仕事自体がなくなるんだよ。
コンビニオーナーが社会保険回避のため、法人を解散して個人事業主に改組するというのも経済紙に載ってたね。
基本的にOECDは、ヨーロッパですでに社会的実験が済んで導入され、実績のある政策を勧告しているevidence basedの団体だよ。新しいアイディアを出している訳じゃない。世界経済フォーラムか何かと混同していませんか。
犯罪を前提に制度を作る方がおかしい。まずは犯罪を防止する方法を考えないとだめ。今の状況は、さんざん詐欺に引っかけた詐欺師が、最終的に「もう詐欺を合法化しちゃえばいいじゃん？」って囁いているようなもの。
それ、米国各州やカナダの大麻合法化。
当時は当時で「物品税がなくなるぶん、高額品の消費が増えて経済に好影響」ともされてたんだぜ。
少なくとも、物品税適用品目の不公平感是正とか、海外と比較して偏っていた直間比率是正とかの名目があったんだから、消費税に反対する為には、政策評価の面からそれがどうだったのか、税収をどう維持するべきかを議論すべきなのに、有権者の多くは消費税の税率にしか注目しなかった。
個人的には、消費税率を低減ないし廃止して、個人所得税の基礎控除額を引き上げる代わりに傾斜をCカーブ気味にして、中間層に対する税率を上げるべきだと思っている。所得税上げても日本のサラリーマンは痛
センスの悪い税制だねベーシックインカムとかそっち方面の方が良いと思う。
引用して反論するならその後の「少なくとも実効税率は上がらない。」まで含めてくれよ。
＞内部留保は果てしなく積み上がっていくむしろ法人税を下げ、その内部留保を株主にもっと配当してくださいよ。。優良企業なら、社債を年利0.15%で発行できてしまうんで、そこまでの内部留保は要らないという。「もっと配当しろ」と主張するまっとうな株主が、グリーンメーラーとして排除されるような日本市場をなんとかしてくれ。
＞消費する事への罰として働く税金を増税これまで消費税を上げない代わりに、毎年社会保険料が増税されてるのよ。これは「労働に対する罰」ですわ。。働いたら負けでは、老人たちが大喜びしそう。
正直、各企業たちはここまで最高益だしまくってるのに賃金にまわさず内部留保にいってるだけ。株主はまだ労働者よりは経営者に配慮してもらってるかと。日本だけインフレ率が上がらないのは、賃金を上げないせい。賃金を上げられない理由は、労働者をクビにしにくく上げた後の賃金調整が難しいせい。
労働関係の法律を変えるなり、労働分配率を加味した税制に変えるなりで、企業が賃金あげる方向に持っていかない限り変わらない。変わらないなら税率あげて国が分配するしかない。
sharpのように非効率な会社の株式を買いとって、リストラの大ナタを振るって生産性を上げれば、給料や配当も上げられますよ。でもそんなことをすれば、「ハゲタカがやってきた」と叩かれる。
外国では株主が経営陣を選ぶが、日本では経営陣が株主を選ぶのであった。株主がATM扱いでは、そりゃ株価は上がらないわ・・。
法人税を下げたら株式配当が増えるから問題ない、といった結果が今の状態なんだが、 同じ連中が言う労働者を首にしやすくすれば賃金を上げられる、という理屈をどうして信じられるのか。
国際的に見ると、労働力の流動性が高い市場では最大賃金は高くなるのは確か。しかしそこの現場では、例えば金融関係
それは例えば「何のIT知識もないのに、親会社出身だというだけでシステム子会社の幹部に天下る」というケースのような。子会社は、親会社で不要となった人材のゴミ捨て場じゃない。普通にクビにしてくれ。。
そう言うクソみたいな話はそれなりに聞く。それは大変ご愁傷様としか言いようが無いし、同情する。
同情するけど、結局雇用の流動化に賛成すると言っている人は、この手のミクロもミクロあ有る場所で起きた理不尽な話をマクロに展開した上で、自分だけは大丈夫って思い込んでるだけなんだよ……。 ミクロとマクロの話は混同しないでくれ。
配当を増やすなら、マイナス金利や内部留保課税しかないよ。法人税を下げたら逆効果。
法人税を下げる理屈の一つに、法人税と株式への配当は二重課税だという主張があった。法人税を下げて、株式の配当に関わる税率を上げれば良いと。
結果どのように作用したかというと、法人税率が下がった分だけ利益がでた企業は現金が増えたが、そのまま内部留保にした。この結果をみて、法人税をさらに下げたら内部留保が減る、なんて主張が分からない。
証券会社や機関投資家などは配当では無く、日銀など政府マネーが投入されたことを背景に膨らむ株式市場の売買益だけ追って
資本主義というのは、会社で一番エライのは資本を出した出資者というシステムだよ。しかしながら日本では株主は、ほとんど配慮されない。日本は本当に資本主義国なのか・・。
ちなみに内部留保ができないシステムというのは日本にも既に存在して、有限責任事業組合（LLP)といいます。政府は当然、法人税もかけられない。
アホ、っちゅうか、株式市場が好調なうちは配当がゼロでも株価が上がってくれた方がうれしい投資家が多いのよ。
外国株もIT系の株を中心に、株価・時価総額と配当に乖離がある銘柄すげー多いじゃんね。例えばAmazonなんぞは金を設備投資にぶち込む
その理屈で、配当額が安定して大きいインフラ系の株価が安定している事を説明せよ
お金を貯めこむのは貨幣価値が変わらない（と思い込んでる）からですよ。平成の若者は貯めたお金の価値は老後も同じと思ってるでしょう。一度もインフレ経験してないですから。物価の変動が激しければ値上がりする前に買おうとします。価値が下がるお金より物品に換えたほうが得です。今の日本は、増税するたびに消費が冷えこんでデフレが悪化する負のスパイラル。デフレ脱却と政府は言い張ってますけど、大卒の初任給で貨幣価値を計っていた時代と比べたら円の価値は超安定。慌てて使う意味がありません。
＃勿論インフレはいいことばかりではありません。＃「江戸っ子は宵越しの金を持たない」はインフレが激しかったせいで貯め込まずに使ったという説があります。＃たのもし講などの互助制度もインフレ対策と言われてます。
そう。だからインフレ誘導しようとして失敗した今は、もっと強制的に貯めておくと貨幣価値が下がっていくと言う状況を作らないと金が回らない。 その一案として資産・内部留保課税や、マイナス金利などがある。
お金貯めたほうが得ってｗｗｗカネゴンかよｗｗｗ
インフレ状態だとこう。
100円でジュース1本買えていたものが、10年後に120円払わないと買えなくなったとする。 この時、もし100円を貯金したままにしておくと、10年後同じ100円で買えるものが少なくなっているので、貨幣の価値は下がっていることになる。
デフレだとこう。
100円でジュース1本買えていた物が、10年後に80円で買えるようになったとする。 この時、もし100円を貯金したままにしておくと、10年後に同じ100円で買えるものが多くなっているので、貨幣の価値は上がっていることになる
むしろこの話は、行き詰まった資本主義を継続可能にしていくための方法だよ。 中国などの社会主義国家に対して、どのように資本主義陣営が対抗していくかという話にも関わる。
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「毎々お世話になっております。仕様書を頂きたく。」「拝承」 -- ある会社の日常
そもそも消費税そのものが駄目。旧式の資本主義を前提としすぎ (スコア:3, すばらしい洞察)
そもそも消費税なんぞやめた方が経済のためにもなるし税収も上がる。
消費税ってのは消費することにかかる税金だから、消費する事に対する罰として働く。たばこ税がタバコを吸う事への罰として働くように。
だからみんな、使うよりもお金を貯める。ためておいた方がお得だから。
だけど、そんな風にみんな金をためて使わないからこんだけ金余りになっててもインフレにならないんだよね？ちょっとうっかりすればデフレに陥る状況。
そんな状況でなんで消費税がいいんだよ。全く理解できない。
一方で、消費税を増税する分、法人税を減税している。法人税は利益にかかる税だから、利益を出す事への罰として働く。
するとどうなるかというと、税金に取られるくらいならと経費で使うようになるわけだ。お金を使うことを促進するんだよ。だが、これが減税された結果、内部留保は果てしなく積み上がっていく。金を貯めた方がお得な状況になっている。
法人税が個人の所得税のようなイメージで捉えられているが、所得税と大きく違うのはここ。
一方で資産課税や株関係への増税は行われていない。少なくとも実効税率は上がらない。
金余りで需要不足になっている今、消費する事への罰として働く税金を増税して、消費する事を推奨する税金を減税するなんてありえない。
これに比べれば軽減税率がどうのこうの等はほとんど枝葉に近い。
消費税をなくして、その分法人税を上げて企業に投資を促せ。あるいは、マイナス金利を全面導入して事実上の税金とせよ。その上で、強力に脱税を取り締まれ。
旧式資本主義が存在していた時代には確実にインフレが起きていた。それによって同じ金額を貯金しておく事で、実効的には目減りしていることになって貯蓄ではなく消費や投資を促す状態になっていた。それがなくなってデフレとなり物価下落が金利となる時代になったため、おかしくなってる。
Re:そもそも消費税そのものが駄目。旧式の資本主義を前提としすぎ (スコア:1)
財務官僚にとっては、消費税を下げて景気が良くなって税収が上がる、など、今どきで言えばエビデンスのない戯言なのです。そんな賭けをするくらいなら、確実に取れる消費税を選ぶ。
先にあるという100万円より、足元に落ちてる100円を拾うのが、財務にかかわらず官僚の基本的なスタンスです。
あえて言うならば、100万円を拾うために100円を無視させて国民をまい進させるのは、その方針を選んだ政治家の仕事。
// 経済学にもっと再現性があれば、官僚も違った対応を取ると思うけどね。
Re: (スコア:0)
財務官僚って根が貧乏なのね。てか貧乏神。
Re: (スコア:0)
ただでさえタックスヘイブンがどうとか言ってる状況で法人税増税はあり得ないなぁ。
今は我慢してる会社も節税始めるよ。
あと、消費税でなければいけない理由はリタイア済みの老人から取るためなんだよね。
だから消費税をガンガン上げて所得税を下げた方が良い。
所得税も基礎控除を引き上げて低所得者ほど恩恵が大きい形にすべき。
Re: (スコア:0)
＞タックスヘイブンがどうとか言ってる状況で法人税増税はあり得ない
犯罪を前提に制度を作る方がおかしい。まずは犯罪を防止する方法を考えないとだめ。
今の状況は、さんざん詐欺に引っかけた詐欺師が、最終的に「もう詐欺を合法化しちゃえばいいじゃん？」って囁いているようなもの。
＞消費税でなければいけない理由はリタイア済みの老人から取るため
消費税の逆進性が高いという話をもう一度思い出して欲しい。高齢者の貧困率は、OECD基準で36%にも及び、一般の貧困率の倍以上。今後増加していくと言われている。
若者は金がなく、老人が金がある、と整理さ
Re: (スコア:0)
＞高齢者の貧困率はOECD基準で36%にも及び
日本に関してはそうなっていないと、そのへん2017年のOECD対日審査にはっきりと答えが書いてあるんですけどね。。
・ 日本の公的社会支出は、 OECD平均を超えている [slideshare.net]
・日本の60歳以下人口は、富の再配分は全員マイナス。速やかにマクロスライドを完全実施すべき。年金は65歳以上に引き上げるべき [slideshare.net]
・
Re: (スコア:0)
都合の良いときだけOECDの数値を持ってきたわけじゃ無く、消費税を増税しろと煽るだけ煽るOECDが作った都合の良い数字ですら、それだけの高さになる、という意味な。
OECDはIMFなんかと同じように、特に経済政策については時代遅れが見えてきているその先頭。言う事を効いてよくなった国は無い。権威を笠に着ようとしてもだめ。
Re: (スコア:0)
＞強制的に金を巻き上げる社会保障増税や消費税増税
巻き上げた総額はOECD平均を超えてますが、それが貧困世帯に落ちず、高齢者ばかりに落ちているのが問題なんでしょう。
だから総理も、このレポートを使って「全世代型の社会保障」と言い始めている。
＞マイナスの所得税とかいってやるなら別だが
まさにこれ、勤労所得控除ですよね。
Re: (スコア:0)
＞貧困世帯に落ちず、高齢者ばかりに落ちているのが問題なんでしょう。
いやいや。
貧困世帯と高所得者世帯、資本家層とわければいいのであって、あえて高齢者などと世代間の問題かのようにするのは間違い。というか、ミスリードしすぎ。
貧困世帯は高齢者層の方が割合が多く、今後も増えていくことが予想されているのだから、貧困世帯に重点的に落とせば、高齢者の割合が大きくなるのは当然のこと。この状況で、高齢者から金をとりたいから消費税だ、というのは完全におかしい。
高齢者から金を取るための消費税、などと言う目くらましに乗ったミスリードではなくて、金を貯め込んで動かさない高所得
Re: (スコア:0)
全然前提から間違ってるやん…
消費税は付加価値に課税するもの。
付加価値は企業の生産活動によってのみ発生する。
だから消費税を負担してるのはほぼ100%企業なの。
消費者が8%払ってる気がするのはただの形式。
Re: (スコア:0)
これは流石に基本を分かってなさ過ぎる。 ここいらでも読んで勉強してくれ。
あるいは、簡単でもいいから会計の本を読んでくれ。
Re: (スコア:0)
Re: (スコア:0)
＞貧困世帯に重点的に落とせば、高齢者の割合が大きくなるのは当然のこと。
高齢者は貯金や不動産を持っているが、収入がないから高所得にならないだけで「高資産」でしょう。
本当に何ひとつ持っていない、若者の貧困とごっちゃになっている。
生活保護は高資産者は受給できないから、年金よりもコスパの良い制度だわ。
＞＞まさにこれ、勤労所得控除ですよね。
＞マイナスの所得税とは、一定金額以下の収入であった場合、その収入まで逆に給付すること。
そのスライドの英語版を読めば、しっかり Earned income tax credit と書いてあるぞ。
勤労所得控除 = マイナスの所得税であってる。わざとやってる？
Re: (スコア:0)
あなたの理屈？に従うならば、消費税だけでなく、社会保険料だって企業は負担してませんよ。
本来なら貰えたはずの給与から社保を差っ引いた金額を、給与として表記しているだけですから。
福利厚生費は、社長がポケットマネーで負担してくれている訳じゃなく、人件費に含まれる。
パートタイマーの世界だと、社保ありシフト契約と社保なし契約では、求人時給が違いますし。
Re: (スコア:0)
世の中は会計上の処理で動いているんだけども。
「全ての付加価値は企業が生み出しているのだから、この世の全ては企業が税金を払っている」
こんな「神は全てを与えたもう」みたいなのを思想的に考えるのはいいかもしれないけど
Re: (スコア:0)
社会保障費が増税された事を理由に、給与の削減は行われないのが普通ですし、最低賃金の計算も社会保障費は入りませんので明確に間違いですよ。
Re: (スコア:0)
OECDの貧困基準を知らずに想像で語ってる事や、「Earned income tax credit」をマイナス所得税だと勘違いしていたのを認められないと言う事は分かったよ。
Re: (スコア:0)
OECDが持ち出しているのは「相対的貧困率」。
あと負の所得税をフリードマンの提案と定義するなら、Earned income tax creditはそれに合致するぞ。どういう基準でマイナス所得税を語っているんだ？
Re: (スコア:0)
社会保険料が増税されれば、賃上げを見送るし、それで最賃を割ってしまったら海外移転して仕事自体がなくなるんだよ。
コンビニオーナーが社会保険回避のため、法人を解散して個人事業主に改組するというのも経済紙に載ってたね。
Re: (スコア:0)
基本的にOECDは、ヨーロッパですでに社会的実験が済んで導入され、実績のある政策を勧告しているevidence basedの団体だよ。
新しいアイディアを出している訳じゃない。
世界経済フォーラムか何かと混同していませんか。
Re: (スコア:0)
犯罪を前提に制度を作る方がおかしい。まずは犯罪を防止する方法を考えないとだめ。
今の状況は、さんざん詐欺に引っかけた詐欺師が、最終的に「もう詐欺を合法化しちゃえばいいじゃん？」って囁いているようなもの。
それ、米国各州やカナダの大麻合法化。
Re: (スコア:0)
当時は当時で「物品税がなくなるぶん、高額品の消費が増えて経済に好影響」ともされてたんだぜ。
少なくとも、物品税適用品目の不公平感是正とか、海外と比較して偏っていた直間比率是正とかの名目があったんだから、
消費税に反対する為には、政策評価の面からそれがどうだったのか、税収をどう維持するべきかを議論すべきなのに、
有権者の多くは消費税の税率にしか注目しなかった。
個人的には、消費税率を低減ないし廃止して、個人所得税の基礎控除額を引き上げる代わりに
傾斜をCカーブ気味にして、中間層に対する税率を上げるべきだと思っている。
所得税上げても日本のサラリーマンは痛
Re: (スコア:0)
センスの悪い税制だね
ベーシックインカムとかそっち方面の方が良いと思う。
Re: (スコア:0)
引用して反論するならその後の「少なくとも実効税率は上がらない。」まで含めてくれよ。
Re: (スコア:0)
＞内部留保は果てしなく積み上がっていく
むしろ法人税を下げ、その内部留保を株主にもっと配当してくださいよ。。
優良企業なら、社債を年利0.15%で発行できてしまうんで、そこまでの内部留保は要らないという。
「もっと配当しろ」と主張するまっとうな株主が、グリーンメーラーとして排除されるような日本市場をなんとかしてくれ。
＞消費する事への罰として働く税金を増税
これまで消費税を上げない代わりに、毎年社会保険料が増税されてるのよ。これは「労働に対する罰」ですわ。。
働いたら負けでは、老人たちが大喜びしそう。
Re: (スコア:0)
正直、各企業たちはここまで最高益だしまくってるのに賃金にまわさず内部留保にいってるだけ。
株主はまだ労働者よりは経営者に配慮してもらってるかと。
日本だけインフレ率が上がらないのは、賃金を上げないせい。
賃金を上げられない理由は、労働者をクビにしにくく上げた後の賃金調整が難しいせい。
労働関係の法律を変えるなり、労働分配率を加味した税制に変えるなりで、企業が賃金あげる方向に持っていかない限り変わらない。
変わらないなら税率あげて国が分配するしかない。
Re: (スコア:0)
sharpのように非効率な会社の株式を買いとって、リストラの大ナタを振るって生産性を上げれば、給料や配当も上げられますよ。
でもそんなことをすれば、「ハゲタカがやってきた」と叩かれる。
外国では株主が経営陣を選ぶが、日本では経営陣が株主を選ぶのであった。
株主がATM扱いでは、そりゃ株価は上がらないわ・・。
Re: (スコア:0)
法人税を下げたら株式配当が増えるから問題ない、といった結果が今の状態なんだが、
同じ連中が言う労働者を首にしやすくすれば賃金を上げられる、という理屈をどうして信じられるのか。
国際的に見ると、労働力の流動性が高い市場では最大賃金は高くなるのは確か。しかしそこの現場では、例えば金融関係
Re: (スコア:0)
それは例えば「何のIT知識もないのに、親会社出身だというだけでシステム子会社の幹部に天下る」というケースのような。
子会社は、親会社で不要となった人材のゴミ捨て場じゃない。普通にクビにしてくれ。。
Re: (スコア:0)
そう言うクソみたいな話はそれなりに聞く。それは大変ご愁傷様としか言いようが無いし、同情する。
同情するけど、結局雇用の流動化に賛成すると言っている人は、この手のミクロもミクロあ有る場所で起きた理不尽な話をマクロに展開した上で、自分だけは大丈夫って思い込んでるだけなんだよ……。
ミクロとマクロの話は混同しないでくれ。
Re: (スコア:0)
配当を増やすなら、マイナス金利や内部留保課税しかないよ。法人税を下げたら逆効果。
法人税を下げる理屈の一つに、法人税と株式への配当は二重課税だという主張があった。法人税を下げて、株式の配当に関わる税率を上げれば良いと。
結果どのように作用したかというと、法人税率が下がった分だけ利益がでた企業は現金が増えたが、そのまま内部留保にした。この結果をみて、法人税をさらに下げたら内部留保が減る、なんて主張が分からない。
証券会社や機関投資家などは配当では無く、日銀など政府マネーが投入されたことを背景に膨らむ株式市場の売買益だけ追って
Re: (スコア:0)
資本主義というのは、会社で一番エライのは資本を出した出資者というシステムだよ。
しかしながら日本では株主は、ほとんど配慮されない。日本は本当に資本主義国なのか・・。
ちなみに内部留保ができないシステムというのは日本にも既に存在して、有限責任事業組合（LLP)といいます。
政府は当然、法人税もかけられない。
Re: (スコア:0)
為替はとっくの昔に自由化されてんだから
そんな毟られるだけの日本の株なんか買わずに外国株に投資すればいいんじゃないの
Re: (スコア:0)
アホ、っちゅうか、株式市場が好調なうちは配当がゼロでも株価が上がってくれた方がうれしい投資家が多いのよ。
外国株もIT系の株を中心に、株価・時価総額と配当に乖離がある銘柄すげー多いじゃんね。例えばAmazonなんぞは金を設備投資にぶち込む
Re: (スコア:0)
逆に配当しなければその分株価が上がる。嬉しい嬉しくない関係ないただの物理的現象でしょうが。
これがバグなら貨幣制度を発明した奴のバグだ
Re: (スコア:0)
その理屈で、配当額が安定して大きいインフラ系の株価が安定している事を説明せよ
Re: (スコア:0)
お金を貯めこむのは貨幣価値が変わらない（と思い込んでる）からですよ。
平成の若者は貯めたお金の価値は老後も同じと思ってるでしょう。一度もインフレ経験してないですから。
物価の変動が激しければ値上がりする前に買おうとします。価値が下がるお金より物品に換えたほうが得です。
今の日本は、増税するたびに消費が冷えこんでデフレが悪化する負のスパイラル。
デフレ脱却と政府は言い張ってますけど、大卒の初任給で貨幣価値を計っていた時代と比べたら円の価値は超安定。慌てて使う意味がありません。
＃勿論インフレはいいことばかりではありません。
＃「江戸っ子は宵越しの金を持たない」はインフレが激しかったせいで貯め込まずに使ったという説があります。
＃たのもし講などの互助制度もインフレ対策と言われてます。
Re: (スコア:0)
そう。だからインフレ誘導しようとして失敗した今は、もっと強制的に貯めておくと貨幣価値が下がっていくと言う状況を作らないと金が回らない。
その一案として資産・内部留保課税や、マイナス金利などがある。
Re: (スコア:0)
お金貯めたほうが得ってｗｗｗカネゴンかよｗｗｗ
Re: (スコア:0)
インフレ状態だとこう。
100円でジュース1本買えていたものが、10年後に120円払わないと買えなくなったとする。
この時、もし100円を貯金したままにしておくと、10年後同じ100円で買えるものが少なくなっているので、貨幣の価値は下がっていることになる。
デフレだとこう。
100円でジュース1本買えていた物が、10年後に80円で買えるようになったとする。
この時、もし100円を貯金したままにしておくと、10年後に同じ100円で買えるものが多くなっているので、貨幣の価値は上がっていることになる
Re: (スコア:0)
むしろこの話は、行き詰まった資本主義を継続可能にしていくための方法だよ。
中国などの社会主義国家に対して、どのように資本主義陣営が対抗していくかという話にも関わる。