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○片山国務大臣 五十嵐委員、住基ネットのシステムは、国のシステムと言われましたけれども、これは何度ももうこの委員会で申し上げているように、国のシステムじゃありませんので。全部の都道府県、市町村のシステムですからね。 それから、今住民票コードの売買という話がありましたが、これは民間利用は一切禁じているんですよ。だから、もしそういう事実があれば、私どもの方は承知しておりませんが、五十嵐委員御存じなら教えていただければ、これは最終的には罰則が行くんですから、全く法律違反ですから、それは私どもの方で関係の都道府県をしっかり調査いたします。 それから、今の住基法の仕組みは、個人情報保護法やそれの特別法である行政機関個人情報保護法よりはずっと厳重にしているんですよ。民間の利用は一切認めていないんですよ。だから、契約のときに住民票コードを言えなんということを認めていないし、データベースをつくってそれを提供することも一切認めていないんですよ。全部最終的には罰則ですよ。それから、今言われた市町村も都道府県も指定情報処理機関もあるいはそれの委託の関係の関係者も全部これは罰則の対象ですから。それは御承知のとおりです。
○国務大臣（片山虎之助君） それは、住基ネットの話とこの行政手続オンライン化の話がちょっと御一緒にされているところがあるんじゃないかと思いますが。 住基ネットの方が大変問題になりましたよね、八月五日の稼働のときに。これは私は、よくこの仕組みや事柄を知らないという点もあったと思いますよ、私自身の経験を踏まえても。住基ネットは四情報なんですよ、御承知のように。氏名と住所と年齢と性別で、これはもう委員御承知のように公開情報ですよね、オープンにしている情報ですよ。それに住民票コードと変えた場合の変更情報をくっ付けると。 だから、漏れないようにやっていますよ、制度的にも運用面でも。システム的にも漏れないようにしていますけれども、仮に漏れたって使い道ないんですよ。それは全部、民間利用は一切禁じているんだから。名寄せもマッチングも全部できないんですよ。やったら全部罰則なんですよ。したがって、今、不正アクセスもなければ、漏れて問題になったこともないんですよ。
○片山国務大臣 (略) それから、今、本人確認のために使うんですが、おまえら、もっとふやすんじゃないか、つなげていくんじゃないかと。それは、仮にそれを広げる場合には、法律で、国会の御承認を得てやる、もう何度も申し上げております。 (略) また、我々は、このシステムがすべて善人が善意でやっているなんて思わない、あらゆるシステムが。それは善意でない人もおるし、やり方もいろいろなことがあるかもしれませんので、我々としては、今考えられる最善の技術的なセキュリティー、あるいは運用面でのセキュリティー、あるいは法制的なセキュリティーをとっているわけです。行政機関の本人確認以外一切使わせないんですから、民間利用を禁じているんですから、だから、仮に四情報をだれかが取得しても、使えないんです、使うと罰せられるんですから。そういう厳重な仕組みをとっておりまして、名寄せなんかもマッチングも一切させない、こういうことでございまして、そこは極めて限定的に我々は考えております。この考え方は引き続いて持ち続けてまいりたい、こう思っております。
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アレゲはアレゲを呼ぶ -- ある傍観者
片山虎之助総務相ですが (スコア:0)
Re:片山虎之助総務相ですが (スコア:5, 興味深い)
Re:片山虎之助総務相ですが (スコア:1, 参考になる)
衆議院予算委員会 2002/10/24 [shugiintv.go.jp] (34分43秒後あたり)
衆議院総務委員会 2002/12/03 [shugiintv.go.jp] (9分27秒後あたり)
Re:片山虎之助総務相ですが (スコア:0)
罰則があるから安全だと。じゃあ何で犯罪が起きるんだろうね。