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政府などの印鑑廃止の動きに対し抵抗する印鑑業界」記事へのコメント

  • ・デジタルファースト法案では、法人設立時の印鑑登録の義務付けを任意にするというだけで、印鑑登録はどのみち必要。(印鑑制度を無くすという案が盛り込まれているわけではない)
    ・印鑑は、サインと異なり、印影確認が楽である。サインの場合は、サイン鑑定の能力が求められるため、それを法務文書を扱う全員が身に着けなくてはいけないのは、無理がある。
    ・印鑑は誰でも押印できるから、ザルというのは、ちょっとずれている。押印は、いわば公開鍵。秘密鍵にあたる印鑑証明書が法実務上は必須の書類であり、印鑑証明書が無ければ、法務上の決済(特に、商業登記や不動産登記などの官庁に係わる公的手続き)はできない。それ故に、印鑑証明書を取得できるのは、法務局から印鑑証明カードを発行された本人か、本人の委任状を得た代理人のみである。企業実務においては、それは、司法書士が担っている事が多い。
    ・印鑑と印鑑証明書のセットは、長らく日本の法的文書の真正性を担保してきた制度であり、サインに比べて、真正性の担保に優れている。

    • by Anonymous Coward

      それ以前に印影をコピーできる時代に何を言ってるんだと・・・

      あと印鑑証明書は、印鑑証明書を提出した相手が悪用した場合には無力。
      (そもそも印影は複製できないという前提に立った制度なので)

      • 印影をコピーできるのは、全く問題はないです。
        印影を複製できないという前提に立った制度って、どこで習ったんですか?

        デジタルファースト法案についての議論ですので、法人の法務業務について限定して書きます。

        法人業務においては、代表印は、会社代表者だけが押印するものではなく、実務上、法務部などが代行して押印することが多々あります。

        その際、公的な決裁書類(役員変更登記や不動産の所有権などに関する)ものについて、印影がたとえ同じであっても、誰か他の人が代表印を押印したものであっても、印鑑証明書の添付が無ければ、本人が押印したと認められないという点に意義があります。

        だから、印鑑証明書の取得は、本人確認が必須なわけで、印鑑証明カードが発行されるわけです。

        また、印鑑証明書を提出した相手が悪用というのは、法務局などが悪用した場合という事でしょうか?
        当局が悪用したら、どんな手法であっても無理だと思います。

        親コメント
      • by Anonymous Coward

        印影のコピーってそんな簡単じゃないよ
        サインのコピーに比べて簡単なわけではない
        サインも印影も時代遅れと言うならまぁそうだけど

        • by Anonymous Coward

          元コメントは、紙に押した跡が残る印影ではなく、プリントアウトによるコピーを指しているのではないかと。
          銀行通帳に届出印が押してあった時代に流行った犯罪で、スキャンしてPCで偽造防止シール部分を復元し、プリントアウトされるケース。

    • by Anonymous Coward

      いま弁護士や司法書士が犯罪者に飼われるようになってなりすまし代理人の被害が出てるんですよ

UNIXはただ死んだだけでなく、本当にひどい臭いを放ち始めている -- あるソフトウェアエンジニア

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