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官報の内容は国民が広く知るべき情報とされており、官報に載った時点で裁判でも知らなければならない情報として扱われます。官報に載った情報(法改正でも、裁判の開始でもなんでも)を知らなかったと主張しても通らないのが裁判です
そういう国民が広く知るべき情報とされている官報の内容なので、転載しても問題ないでしょう
↓のように破産者の情報は公式官報からも見られますhttps://kanpou.npb.go.jp/20190318/20190318g00052/20190318g000520014f.html [npb.go.jp]
破産者にお金を貸すのはリスクですから、誰でも知ることができるよう周知されているわけです
これはやむを得ないですよね。不動産登記とか法人登記とかもそうだけど完全に公開された情報な訳で、それが検索しやすくなったから不適切というなら、制度の根幹から見直さないと。
10年間さらし者になるだけで、借金がいくらあってもチャラにしてくれるとか、いい制度ですよね。破産制度を廃止、なんてことにはなってほしくなく。
えー、債権者にとっては全然いい制度じゃないよ。破産したら債権者には国が保証するくらいのことやってくれないと困るわ。
AがBに金を貸すBはその金でAから商品を買うBが破産するAは国からBへ貸した金を保証してもらう
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アレゲは一日にしてならず -- アレゲ研究家
官報の内容は国民が広く知るべき情報 (スコア:5, 興味深い)
官報の内容は国民が広く知るべき情報とされており、官報に載った時点で裁判でも知らなければならない情報として扱われます。
官報に載った情報(法改正でも、裁判の開始でもなんでも)を知らなかったと主張しても通らないのが裁判です
そういう国民が広く知るべき情報とされている官報の内容なので、転載しても問題ないでしょう
↓のように破産者の情報は公式官報からも見られます
https://kanpou.npb.go.jp/20190318/20190318g00052/20190318g000520014f.html [npb.go.jp]
破産者にお金を貸すのはリスクですから、誰でも知ることができるよう周知されているわけです
Re: (スコア:1)
これはやむを得ないですよね。不動産登記とか法人登記とかもそうだけど完全に公開された情報な訳で、それが検索しやすくなったから不適切というなら、制度の根幹から見直さないと。
Re: (スコア:0)
10年間さらし者になるだけで、借金がいくらあってもチャラにしてくれるとか、いい制度ですよね。
破産制度を廃止、なんてことにはなってほしくなく。
Re: (スコア:0)
えー、債権者にとっては全然いい制度じゃないよ。
破産したら債権者には国が保証するくらいのことやってくれないと困るわ。
Re:官報の内容は国民が広く知るべき情報 (スコア:0)
AがBに金を貸す
Bはその金でAから商品を買う
Bが破産する
Aは国からBへ貸した金を保証してもらう