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官報に掲載された破産者情報をGoogleマップ上にマッピングするサイトが登場し議論になる」記事へのコメント

  • 官報の内容は国民が広く知るべき情報とされており、官報に載った時点で裁判でも知らなければならない情報として扱われます。
    官報に載った情報(法改正でも、裁判の開始でもなんでも)を知らなかったと主張しても通らないのが裁判です

    そういう国民が広く知るべき情報とされている官報の内容なので、転載しても問題ないでしょう

    ↓のように破産者の情報は公式官報からも見られます
    https://kanpou.npb.go.jp/20190318/20190318g00052/20190318g000520014f.html [npb.go.jp]

    破産者にお金を貸すのはリスクですから、誰でも知ることができるよう周知されているわけです

    • by Anonymous Coward

      これはやむを得ないですよね。不動産登記とか法人登記とかもそうだけど完全に公開された情報な訳で、それが検索しやすくなったから不適切というなら、制度の根幹から見直さないと。

      • by Anonymous Coward

        10年間さらし者になるだけで、借金がいくらあってもチャラにしてくれるとか、いい制度ですよね。
        破産制度を廃止、なんてことにはなってほしくなく。

アレゲは一日にしてならず -- アレゲ研究家

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