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なんか、日本じゃ仕方ないみたいな冷笑的な意見が多いけど、こんな状況だと教師の質も教育の質も落ち続けて国が傾くんだからちゃんと金を出して教師なりサポート職を増やすしかないんだよ。当然、そういう政策の政党を選ぶ必要がある。
諦めるなよ。
でも消費税増税には絶対反対だし、公務員の待遇を向上させたら税金の無駄遣い！もっと貧しい人がたくさんいるのに！って批判するんでしょ知ってる。まず政府にいままで間違った批判してすみませんでしたって謝るところから始めないとね？
消費税増税より法人税納めてない企業に納めさせるのが先だろ
日本では、OECD平均以上に法人税を納めているんですが・・。https://data.oecd.org/tax/tax-on-corporate-profits.htm [oecd.org]
さらに、企業も消費税を納めているんですよ。法人税は法人が負担するもの、消費税は消費者が負担するものという誤解が多い。
企業に課されるあらゆる負担は、最終的には消費者が負担しているという観点が無いんだよな。
企業がコストを売上からではなく、社長のポッケから負担していたら、それは債務超過企業に分類されます。すると上場廃止ですね。
> 企業に課されるあらゆる負担は、最終的には消費者が負担しているという観点が無いんだよな。
いやその観点はありますよ。
・法人税は利益に対して加算されるから、不景気時に減税、好景気時に増税するという、景気に対してスタビライザーとして働く効果がある・消費税はそのような効果がなく、低所得者層への負担が重いため、所得の再分配を阻害する効果、景気を悪化させる効果がある
といった理由で、景気をよくするために消費税を減らし、法人税の実質負担を増やす必要があると主張しているだけです。といっても法人税率を上げるのではなく、大企業だけが恩恵を受けている軽減措置を撤廃し、法人税率自体は下げるのが良いかと思います。
その軽減措置って何ですか？ という疑問なのですけれど。
あと不景気の時に税収が減ると、社会保障制度の基盤がゆらぎませんか？社会保障費は、景気が良かろうが悪かろうが関係なく、一定額が必要です。それは、景気がいいときは大盤振る舞い、でも悪いときはカット、そういう性質のものではないでしょう。
> その軽減措置って何ですか？ という疑問なのですけれど。
研究開発費減税と外国子会社からの受取配当の益金不算入が大きいそうです。
中小企業も研究開発自体は行ってるんですが、税制上の優遇が得られるような会計処理までは行ってないことが多いため実質的に大企業優遇になってるとか。
受取配当については、外国で払った配当金に対して既に課税されているのに日本でも二重に払わうのはおかしいという、こちらも正当な理由で設けられている措置なんですが、実際に払った税額とは無関係に配当金の全額を収入から除外していいという制度になっているために、会計処理をうまいこと
長い期間というけれど、人口減が確定した日本で、高度経済成長はもう二度とやってこないでしょう。なお消費税法の第1条第2項により、目的税となっています。
そもそも社会保障制度を作る代わりに、「各自が将来設計して、ちゃんと貯金」しても、やはり消費は落ち込みます。言葉を変えると「将来の需要を先食い」しているわけで、それは偽りの経済成長ではないですか。
> 長い期間というけれど、人口減が確定した日本で、高度経済成長はもう二度とやってこないでしょう。
「高度成長」は無理ですが、現代の韓国や台湾も日本と変わらないレベルで出生率が減ってますが日本よりずっと経済成長していますよ。ここ20年ほどの日本経済の不調は、人口減ではなくマクロ経済政策の大失敗が原因です。もちろん消費税増税は、その失敗の一つです。
> 「各自が将来設計して、ちゃんと貯金」しても、やはり消費は落ち込みます。
貯金に「消費を落ち込ませる」効果があるというのは正しいです。しかし社会保障制度の充実自体には「消費を伸ばす」効果があります。社会保障が充実していれば、老後のために貯金する必要が減りますから当たり前ですね。
「社会保障制度の充実でもやはり消費は落ち込む」というあなたの意見は「消費税を社会保障制度に当てる」という誤った政策を前提としていますが、消費税を減らし、他の税制を社会保障に当てるのでれば、消費は伸び、経済も改善しますよ。
＞現代の韓国や台湾も日本と変わらないレベルで出生率が減ってますが韓国はそもそも低福祉の国です。下から3番目になります。日本の半分しか福祉に予算を使っていません。 https://data.oecd.org/socialexp/social-spending.htm [oecd.org]
＞しかし社会保障制度の充実自体には「消費を伸ばす」効果があります。それは「保障を受給している世代の消費が伸びる」のであって、「保障の原資を拠出する世代」については消費は増えませんよね。彼らは貯金する代わりに、納税しているだけですから。若者の消費が減る一方で、高齢者の消費が増える、消費が移転しているだけですよ。
＞消費税を減ら
なお、福祉を韓国台湾なみに切り詰めて経済成長を実現しようというプランであれば、私は賛成いたします。ドリーマーと違って、それもまたリアルな政策だと思いますので。
>> しかし社会保障制度の充実自体には「消費を伸ばす」効果があります。> それは「保障を受給している世代の消費が伸びる」のであって、「保障の原資を拠出する世代」については消費は増えませんよね。> 彼らは貯金する代わりに、納税しているだけですから。> 若者の消費が減る一方で、高齢者の消費が増える、消費が移転しているだけですよ。
それはどのような税制をとっても経済への影響がないと仮定した場合の話ですよ。その仮定は誤りです。一番簡単な例は、低所得層への課税ですね。低所得層は消費性向が高いため、課税により可処分所得が減ると、それ
＞そもそもデフレを脱しきれていないのに増税とか論外です。現実を見れば、黙っていても毎年社会保険料は増税されてますよね？
＞消費税の増税は（可処分所得を消費に回す度合いの高い）低所得者への影響の方が大きいため、当然、景気の悪化を招くやはり社会保険料が課税されているので、黙っていても可処分所得が減りますよね。消費税と違い、社会保険料の増税ならば、経済に影響を与えないという理論でしょうか。
社会保険料の増税は、緊縮政策ではないのだ、景気を悪化させないのだ、という理由がよく分かりません。「低所得層はアホだから、天引きしても気づかない」みたいな単純な話ではないと思いますし。
> ＞そもそもデフレを脱しきれていないのに増税とか論外です。> 現実を見れば、黙っていても毎年社会保険料は増税されてますよね？
その通りです。そしてそれは国が財政状況の認識を誤っており、財政を緊縮して増税に走っているからです。これだけ金融を緩和しているのにいまだデフレが続いているのは、過剰な財政緊縮政策が原因に違いありません。限界に近い金融緩和と緩めの財政政策であればむしろハイパーインフレを招いても不思議はないのにも関わらず、いっこうにデフレを脱出していないわけですから。
> ＞消費税の増税は（可処分所得を消費に回す度合いの高い）低所得者への影
＞いっこうにデフレを脱出していないわけですからデフレというけれど、減税で可処分所得が倍になったところで、人々は百円ショップを使うのを止めようとはしないですよ。そもそも「各自が将来設計して、ちゃんと貯金」というのは、まったく正しい戦略なのだから。赤字まみれの公的制度を信用しないのは当然で、その分が貯金に回るだけ。
＞アクセルを踏むべきタイミングでブレーキを踏む政策は見当はずれです。「それでは来年から消費税はナシという事で」ということになったら、保障を受給している世代は喜んで消費する一方、保障の原資を拠出する世代は、より一層貯金に走るだけですよ。「長い期間で社会保障費が手当てできる」と思ってませんから。いよいよ制度がヤバいんだな、と考えます。外貨で貯金しておかなきゃと。
むしろ韓国台湾のように、福祉カットによる減税のほうが現実的でしょう。「自分の分だけ貯金、他人の分は負担しなくていい」となれば、余った分は消費に回せますし。
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目玉の数さえ十分あれば、どんなバグも深刻ではない -- Eric Raymond
無理じゃないでしょ (スコア:0)
なんか、日本じゃ仕方ないみたいな冷笑的な意見が多いけど、
こんな状況だと教師の質も教育の質も落ち続けて国が傾くんだから
ちゃんと金を出して教師なりサポート職を増やすしかないんだよ。
当然、そういう政策の政党を選ぶ必要がある。
諦めるなよ。
Re: (スコア:0)
でも消費税増税には絶対反対だし、公務員の待遇を向上させたら税金の無駄遣い！もっと貧しい人がたくさんいるのに！って批判するんでしょ知ってる。
まず政府にいままで間違った批判してすみませんでしたって謝るところから始めないとね？
Re: (スコア:0)
消費税増税より法人税納めてない企業に納めさせるのが先だろ
Re: (スコア:0)
日本では、OECD平均以上に法人税を納めているんですが・・。
https://data.oecd.org/tax/tax-on-corporate-profits.htm [oecd.org]
さらに、企業も消費税を納めているんですよ。
法人税は法人が負担するもの、消費税は消費者が負担するものという誤解が多い。
Re: (スコア:0)
企業に課されるあらゆる負担は、最終的には消費者が負担しているという観点が無いんだよな。
企業がコストを売上からではなく、社長のポッケから負担していたら、それは債務超過企業に分類されます。
すると上場廃止ですね。
Re: (スコア:0)
> 企業に課されるあらゆる負担は、最終的には消費者が負担しているという観点が無いんだよな。
いやその観点はありますよ。
・法人税は利益に対して加算されるから、不景気時に減税、好景気時に増税するという、景気に対してスタビライザーとして働く効果がある
・消費税はそのような効果がなく、低所得者層への負担が重いため、所得の再分配を阻害する効果、景気を悪化させる効果がある
といった理由で、景気をよくするために消費税を減らし、
法人税の実質負担を増やす必要があると主張しているだけです。
といっても法人税率を上げるのではなく、大企業だけが恩恵を受けている軽減措置を撤廃し、
法人税率自体は下げるのが良いかと思います。
Re: (スコア:0)
その軽減措置って何ですか？ という疑問なのですけれど。
あと不景気の時に税収が減ると、社会保障制度の基盤がゆらぎませんか？
社会保障費は、景気が良かろうが悪かろうが関係なく、一定額が必要です。
それは、景気がいいときは大盤振る舞い、でも悪いときはカット、そういう性質のものではないでしょう。
Re: (スコア:0)
> その軽減措置って何ですか？ という疑問なのですけれど。
研究開発費減税と外国子会社からの受取配当の益金不算入が大きいそうです。
中小企業も研究開発自体は行ってるんですが、税制上の優遇が得られるような
会計処理までは行ってないことが多いため実質的に大企業優遇になってるとか。
受取配当については、外国で払った配当金に対して既に課税されているのに
日本でも二重に払わうのはおかしいという、こちらも正当な理由で設けられている
措置なんですが、実際に払った税額とは無関係に配当金の全額を収入から除外していい
という制度になっているために、会計処理をうまいこと
Re:無理じゃないでしょ (スコア:0)
長い期間というけれど、人口減が確定した日本で、高度経済成長はもう二度とやってこないでしょう。
なお消費税法の第1条第2項により、目的税となっています。
そもそも社会保障制度を作る代わりに、「各自が将来設計して、ちゃんと貯金」しても、やはり消費は落ち込みます。
言葉を変えると「将来の需要を先食い」しているわけで、それは偽りの経済成長ではないですか。
Re: (スコア:0)
> 長い期間というけれど、人口減が確定した日本で、高度経済成長はもう二度とやってこないでしょう。
「高度成長」は無理ですが、現代の韓国や台湾も日本と変わらないレベルで出生率が減ってますが日本よりずっと経済成長していますよ。
ここ20年ほどの日本経済の不調は、人口減ではなくマクロ経済政策の大失敗が原因です。
もちろん消費税増税は、その失敗の一つです。
> 「各自が将来設計して、ちゃんと貯金」しても、やはり消費は落ち込みます。
貯金に「消費を落ち込ませる」効果があるというのは正しいです。
しかし社会保障制度の充実自体には「消費を伸ばす」効果があります。
社会保障が充実していれば、老後のために貯金する必要が減りますから当たり前ですね。
「社会保障制度の充実でもやはり消費は落ち込む」というあなたの意見は
「消費税を社会保障制度に当てる」という誤った政策を前提としていますが、
消費税を減らし、他の税制を社会保障に当てるのでれば、消費は伸び、経済も改善しますよ。
Re: (スコア:0)
＞現代の韓国や台湾も日本と変わらないレベルで出生率が減ってますが
韓国はそもそも低福祉の国です。下から3番目になります。
日本の半分しか福祉に予算を使っていません。
https://data.oecd.org/socialexp/social-spending.htm [oecd.org]
＞しかし社会保障制度の充実自体には「消費を伸ばす」効果があります。
それは「保障を受給している世代の消費が伸びる」のであって、「保障の原資を拠出する世代」については消費は増えませんよね。
彼らは貯金する代わりに、納税しているだけですから。
若者の消費が減る一方で、高齢者の消費が増える、消費が移転しているだけですよ。
＞消費税を減ら
Re: (スコア:0)
なお、福祉を韓国台湾なみに切り詰めて経済成長を実現しようというプランであれば、私は賛成いたします。
ドリーマーと違って、それもまたリアルな政策だと思いますので。
Re: (スコア:0)
>> しかし社会保障制度の充実自体には「消費を伸ばす」効果があります。
> それは「保障を受給している世代の消費が伸びる」のであって、「保障の原資を拠出する世代」については消費は増えませんよね。
> 彼らは貯金する代わりに、納税しているだけですから。
> 若者の消費が減る一方で、高齢者の消費が増える、消費が移転しているだけですよ。
それはどのような税制をとっても経済への影響がないと仮定した場合の話ですよ。
その仮定は誤りです。
一番簡単な例は、低所得層への課税ですね。
低所得層は消費性向が高いため、課税により可処分所得が減ると、それ
Re: (スコア:0)
＞そもそもデフレを脱しきれていないのに増税とか論外です。
現実を見れば、黙っていても毎年社会保険料は増税されてますよね？
＞消費税の増税は（可処分所得を消費に回す度合いの高い）低所得者への影響の方が大きいため、当然、景気の悪化を招く
やはり社会保険料が課税されているので、黙っていても可処分所得が減りますよね。
消費税と違い、社会保険料の増税ならば、経済に影響を与えないという理論でしょうか。
社会保険料の増税は、緊縮政策ではないのだ、景気を悪化させないのだ、という理由がよく分かりません。
「低所得層はアホだから、天引きしても気づかない」みたいな単純な話ではないと思いますし。
Re: (スコア:0)
> ＞そもそもデフレを脱しきれていないのに増税とか論外です。
> 現実を見れば、黙っていても毎年社会保険料は増税されてますよね？
その通りです。
そしてそれは国が財政状況の認識を誤っており、財政を緊縮して増税に走っているからです。
これだけ金融を緩和しているのにいまだデフレが続いているのは、過剰な財政緊縮政策が原因に違いありません。
限界に近い金融緩和と緩めの財政政策であればむしろハイパーインフレを招いても不思議はないのにも関わらず、いっこうにデフレを脱出していないわけですから。
> ＞消費税の増税は（可処分所得を消費に回す度合いの高い）低所得者への影
Re: (スコア:0)
＞いっこうにデフレを脱出していないわけですから
デフレというけれど、減税で可処分所得が倍になったところで、人々は百円ショップを使うのを止めようとはしないですよ。
そもそも「各自が将来設計して、ちゃんと貯金」というのは、まったく正しい戦略なのだから。
赤字まみれの公的制度を信用しないのは当然で、その分が貯金に回るだけ。
＞アクセルを踏むべきタイミングでブレーキを踏む政策は見当はずれです。
「それでは来年から消費税はナシという事で」ということになったら、保障を受給している世代は喜んで消費する一方、保障の原資を拠出する世代は、より一層貯金に走るだけですよ。
「長い期間で社会保障費が手当てできる」と思ってませんから。
いよいよ制度がヤバいんだな、と考えます。外貨で貯金しておかなきゃと。
むしろ韓国台湾のように、福祉カットによる減税のほうが現実的でしょう。
「自分の分だけ貯金、他人の分は負担しなくていい」となれば、余った分は消費に回せますし。