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京アニ放火事件だけに限定するんじゃなくてすべての犯罪被害者に対する寄付金も同じ扱いにしないといけないよね。法制化しようぜ
どうだろう。これはやはり「特例」と呼ばれるものなのでは。特例として優遇する理由は必要だと思うけど、寄付金は基本的には収入の性格を持つもので、金が動くところには税が掛かるのが本来の形ではあると思う。
アニメーション事業は国としてもプッシュしている文化的事業であること。京アニが優良な企業であること。世界的に注目されてもいる企業であること。存続の危機に瀕するレベルの甚大かつ不当な被害であったこと。こういった点を総合的に鑑みての、極めて例外的な対応という位置づけにあるのではないだろうか。
マスコミ報道が多い犯罪被害者だけが厚遇されるのは法の下の平等に反するんじゃないのかな実際には平等じゃないのかもしれないが、平等にしようとする努力さえ放擲するのはアカンとおもう
マスコミ報道が多いのは理由には挙がらんと思うよ。同程度の企業が、同程度の事件に巻き込まれた時に同程度の支援があるのなら不平等じゃないんじゃね。
一体いつから日本を法治国家だと錯覚していた?茨城のあおり運転でもわかるように、大衆迎合の人治国家やで。
>茨城のあおり運転でもわかるように、大衆迎合の人治国家やで
確かにマスコミやネット上では色々騒がしいけど判決すら出てないのに大衆迎合の人治国家国家とか一人でご都合解釈してわかっているのは貴方だけ
今回のケースへの適用や、犯罪被害者に対する一般化そのものは賛成なんですが……
>アニメーション事業は国としてもプッシュしている文化的事業であること。これが理由に入ったら、それはどうかなと思ってしまいます。
例えば、コアなAVばかり作っているアダルトビデオメーカーが逆恨みでガソリン放火されて、社員やスタッフ、女優男優が大勢死傷したとして、全国のファンから寄付金が集まった、なんて場合があっても、「犯罪被害者」という点で同じである、という理由で、寄付が課税対象から除外されるようでないと、政府が職業に貴賎をつけることになってしまいそうです。
じゃあオレオレ詐欺の電話をかける事務所が逆恨みでガソリン放火されたら?とか考えると線引きが難しそうですが……
貴賤というよりは、政府が支援する事業に相当するか、という観点かな。例えば善良な企業であっても国益に結びつかないような筋なら、政府が後押しするようなものとは話がズレてくる。
無論、これだけ酷い事件の被害者という条件だけで業務に関わらず救済する条件に足ると考えることもできるだろうけどね。
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ハッカーとクラッカーの違い。大してないと思います -- あるアレゲ
いいことだけど (スコア:5, すばらしい洞察)
京アニ放火事件だけに限定するんじゃなくてすべての犯罪被害者に対する寄付金も同じ扱いにしないといけないよね。法制化しようぜ
Re:いいことだけど (スコア:0)
どうだろう。これはやはり「特例」と呼ばれるものなのでは。
特例として優遇する理由は必要だと思うけど、寄付金は基本的には収入の性格を持つもので、
金が動くところには税が掛かるのが本来の形ではあると思う。
アニメーション事業は国としてもプッシュしている文化的事業であること。
京アニが優良な企業であること。世界的に注目されてもいる企業であること。
存続の危機に瀕するレベルの甚大かつ不当な被害であったこと。
こういった点を総合的に鑑みての、極めて例外的な対応という位置づけにあるのではないだろうか。
Re:いいことだけど (スコア:2, 興味深い)
マスコミ報道が多い犯罪被害者だけが厚遇されるのは法の下の平等に反するんじゃないのかな
実際には平等じゃないのかもしれないが、平等にしようとする努力さえ放擲するのはアカンとおもう
Re: (スコア:0)
マスコミ報道が多いのは理由には挙がらんと思うよ。
同程度の企業が、同程度の事件に巻き込まれた時に同程度の支援があるのなら不平等じゃないんじゃね。
Re: (スコア:0)
一体いつから日本を法治国家だと錯覚していた?
茨城のあおり運転でもわかるように、大衆迎合の人治国家やで。
Re: (スコア:0)
>茨城のあおり運転でもわかるように、大衆迎合の人治国家やで
確かにマスコミやネット上では色々騒がしいけど
判決すら出てないのに大衆迎合の人治国家国家とか
一人でご都合解釈してわかっているのは貴方だけ
Re: (スコア:0)
今回のケースへの適用や、犯罪被害者に対する一般化そのものは賛成なんですが……
>アニメーション事業は国としてもプッシュしている文化的事業であること。
これが理由に入ったら、それはどうかなと思ってしまいます。
例えば、コアなAVばかり作っているアダルトビデオメーカーが逆恨みでガソリン放火
されて、社員やスタッフ、女優男優が大勢死傷したとして、全国のファンから寄付金が集まった、なんて場合
があっても、「犯罪被害者」という点で同じである、という理由で、寄付が課税対象から除外される
ようでないと、政府が職業に貴賎をつけることになってしまいそうです。
じゃあオレオレ詐欺の電話をかける事務所が逆恨みでガソリン放火されたら?とか考えると
線引きが難しそうですが……
Re: (スコア:0)
貴賤というよりは、政府が支援する事業に相当するか、という観点かな。
例えば善良な企業であっても国益に結びつかないような筋なら、政府が後押しするようなものとは話がズレてくる。
無論、これだけ酷い事件の被害者という条件だけで業務に関わらず救済する条件に足ると考えることもできるだろうけどね。