アカウント名:
パスワード:
の意見でなぜこんなに騒いでいるのかわからん
1%しか持っていないではなく、1%しか持てないのです。外為法改正別米で1/5と言ってる人いますが古い認識です。(#3835325)
令和元年度の改正の話をしています?なら、その認識は違うんじゃない?
その認識てすが、何か問題でも?あー施行が5月だから昨年度の株主には影響してないって話?それとも純投資法人の除外規定?前者なら公布期間中でどの業種、法人が対象かあやふや気味で外国法人は萎縮していた後者ならこういうアクティビストの法人が対象外なわけないでしょうとしたいのですがいかがでしょう
令和元年度の改正の話ならば、それは事前届出の対象の見直し。リンク先に書いてある通り「上場会社の取得時事前届出の閾値を10%から1%に引き下げた」ですな。放送会社とは限らない内国法人の株式を外国人(法人)が一定数(それが1%)取得する場合に、事前に届出が必要って話。届出に対し、担当部局(法的には主務大臣となっているが)が株式取得の中止や変更を勧告する場合があるけど、それは「持てない場合がある」であって「持てない」では無いですな。
放送会社の外資規制の根拠法は、今も変わらず放送法(や電波法)ですよ。外為法じゃない。現実問題として、乗っ取りに一枚噛んでるなんて話でなければ、外国人が2%とか3%とか買っても中止を勧告される事は無いでしょうな。
最後の四行以外異論ありません。
今回の外為法改正が実質出資規制の強化であることだけは留意していただきたいと思います。放送法上の出資規制よりも厳しく1%で最悪投資の中止(勧告だけではないです)を命令、すなわち排除することが可能になったのです。朝日放送はコア業種に入っていないため届出免除の可能性があり、なにもしない限りはその通りと思いますが今回のように口出し上等な法人、そこに乗っかる運用ファンドに対して何も出来ないわけではなくなったと認識しています。
> 放送法上の出資規制よりも厳しく1%で最悪投資の中止(勧告だけではないです)を命令、すなわち排除することが可能になったのです。
この辺の仕組みはこれ [mof.go.jp]でも見て勉強してください。あなたの思い描いているものとは、ちょっと違うはずです。
1%の購入が出来ない可能性はあります。ですが、1%以上の購入が可能な場合も、もちろんあります。それを「1%しか持っていないではなく、1%しか持てないのです」と言い切るのは如何なものかと。JAROが飛んで来るんじゃないですか?「嘘、大げさ、紛らわしい」って。
より多くのコメントがこの議論にあるかもしれませんが、JavaScriptが有効ではない環境を使用している場合、クラシックなコメントシステム(D1)に設定を変更する必要があります。
最初のバージョンは常に打ち捨てられる。
1%しか持ってない株主 (スコア:0)
の意見でなぜこんなに騒いでいるのかわからん
Re: (スコア:0)
外為法改正 [mof.go.jp]
別米で1/5と言ってる人いますが古い認識です。(#3835325)
Re: (スコア:0)
1%しか持っていないではなく、1%しか持てないのです。
外為法改正
別米で1/5と言ってる人いますが古い認識です。(#3835325)
令和元年度の改正の話をしています?
なら、その認識は違うんじゃない?
Re: (スコア:0)
その認識てすが、何か問題でも?
あー施行が5月だから昨年度の株主には影響してないって話?
それとも純投資法人の除外規定?
前者なら公布期間中でどの業種、法人が対象かあやふや気味で外国法人は萎縮していた
後者ならこういうアクティビストの法人が対象外なわけないでしょうとしたいのですがいかがでしょう
Re:1%しか持ってない株主 (スコア:0)
令和元年度の改正の話ならば、それは事前届出の対象の見直し。
リンク先に書いてある通り「上場会社の取得時事前届出の閾値を10%から1%に引き下げた」ですな。
放送会社とは限らない内国法人の株式を外国人(法人)が一定数(それが1%)取得する場合に、事前に届出が必要って話。
届出に対し、担当部局(法的には主務大臣となっているが)が株式取得の中止や変更を勧告する場合があるけど、それは「持てない場合がある」であって「持てない」では無いですな。
放送会社の外資規制の根拠法は、今も変わらず放送法(や電波法)ですよ。外為法じゃない。
現実問題として、乗っ取りに一枚噛んでるなんて話でなければ、外国人が2%とか3%とか買っても中止を勧告される事は無いでしょうな。
Re: (スコア:0)
最後の四行以外異論ありません。
今回の外為法改正が実質出資規制の強化であることだけは留意していただきたいと思います。
放送法上の出資規制よりも厳しく1%で最悪投資の中止(勧告だけではないです)を命令、すなわち排除することが可能になったのです。
朝日放送はコア業種に入っていないため届出免除の可能性があり、なにもしない限りはその通りと思いますが
今回のように口出し上等な法人、そこに乗っかる運用ファンドに対して何も出来ないわけではなくなったと認識しています。
Re: (スコア:0)
> 放送法上の出資規制よりも厳しく1%で最悪投資の中止(勧告だけではないです)を命令、すなわち排除することが可能になったのです。
この辺の仕組みはこれ [mof.go.jp]でも見て勉強してください。
あなたの思い描いているものとは、ちょっと違うはずです。
1%の購入が出来ない可能性はあります。
ですが、1%以上の購入が可能な場合も、もちろんあります。
それを「1%しか持っていないではなく、1%しか持てないのです」と言い切るのは如何なものかと。
JAROが飛んで来るんじゃないですか?
「嘘、大げさ、紛らわしい」って。
Re: (スコア:0)
申し訳ありません。
URL確認しましたが現在抱いている懸念に対しては今の公取体制や法案施行直前のコア業種選定のやりとりからどうにも晴れない所が残ります。
いずれにしろ誤解気味だった自コメに対しての指摘回答ありがとうございました。