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ソ連崩壊してから感覚が麻痺してたけど、まあ、当時は当たり前だったよな。
外為の輸出規制とかは今でももちろんありますよ。アメリカの再輸出規制とか、日本以外の規制も守る必要があります。Webページに情報を出すのも輸出にあたるので、チェックが必要です。外国籍の同僚と話すのも輸出規制対象じゃなかったかな。
取引禁止企業とかもリストがもとからありますので、仕組み的には多くの会社にすでにあるんじゃないでしょうか。
先日、社外のクラウドに情報を保存するのも輸出だっていう通達が出ました。どうやって輸出管理するかは書いてませんでしたが…
AWSやAzureで、日本国内のリージョンを選び、準拠法を日本法に指定した場合はさすがに輸出扱いせずにいけるのでしょうか？
>どうやって輸出管理するか
・「○○に関する情報」ってことで技術の輸出になるから、外為令別表 [e-gov.go.jp]を見て、必要なら輸出令の別表 [e-gov.go.jp]を参照してリスト規制技術かどうかを判定する。・リスト規制非該当なら、非該当と確認した証拠を残したうえでキャッチオール規制とする
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あつくて寝られない時はhackしろ! 386BSD(98)はそうやってつくられましたよ? -- あるハッカー
冷戦 (スコア:1)
ソ連崩壊してから感覚が麻痺してたけど、まあ、当時は当たり前だったよな。
Re: (スコア:0)
外為の輸出規制とかは今でももちろんありますよ。
アメリカの再輸出規制とか、日本以外の規制も守る必要があります。
Webページに情報を出すのも輸出にあたるので、チェックが必要です。
外国籍の同僚と話すのも輸出規制対象じゃなかったかな。
取引禁止企業とかもリストがもとからありますので、仕組み的には
多くの会社にすでにあるんじゃないでしょうか。
Re:冷戦 (スコア:0)
先日、社外のクラウドに情報を保存するのも輸出だっていう通達が出ました。
どうやって輸出管理するかは書いてませんでしたが…
Re: (スコア:0)
AWSやAzureで、日本国内のリージョンを選び、準拠法を日本法に指定した場合はさすがに輸出扱いせずにいけるのでしょうか？
Re: (スコア:0)
>どうやって輸出管理するか
・「○○に関する情報」ってことで技術の輸出になるから、外為令別表 [e-gov.go.jp]を見て、必要なら輸出令の別表 [e-gov.go.jp]を参照してリスト規制技術かどうかを判定する。
・リスト規制非該当なら、非該当と確認した証拠を残したうえでキャッチオール規制とする