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亡くなった身内が契約していたサブスクリプションサービス解除に苦戦する家族」記事へのコメント

  • 考え方を逆にして、サービス提供側から定期的に生存確認を送って、
    一定期間内にACKが返らなければ契約解除とかできないのかな?
    そこまでしなくても、単純に一定期間アクセスなければ契約解除か
    もう少し親切に、その時点で確認してACKがなければ契約解除でいいのか。
    いずれもサービス提供側の負担が大きいうえ、亡者から吸い取るうまみがないか。

    • できないというか誰もしたくないというのが正解でしょう。
      だって生存確認送信はタダではできません。すると誰かがそのコストを負担することになります。
      サービス提供者が負担するはずがないので当然利用者が負担することになります。
      するとサービスの値段が上がります。つまりサービス利用者が損するだけです。
      サービス本体の価値が高まるのであれば料金UPを認める利用者はいると思いますが、
      サービス本体とは別のところに金をかけて料金UPなんて誰がそんなサービスを利用したいと思うでしょうか。

      • 将来的にはマイナンバーのシステム(マイナポータルあたりから連携承認しておけば、承認された業者は役所の住所情報を取得できるなど)で住所変更の手続きを一元化できると思っているので(請求書などが未達になる事での再送費用などの削減になるので、費用メリットも出る(サービス価格は上げずに済む)のでは、と思ってる。希望的観測を含む。)
        そういうシステムが広く普及すれば、そこに除籍情報なども載る(取得できる)ようにすることで死亡による自動解約がされるようになる気はしますね。

        親コメント
        • by Anonymous Coward

          それよりも遺産分割協議書の行使や相続登記、銀行解約分配にやれ戸籍謄本だー実印だー印鑑証明書だーと死ぬほど面倒くさくて時間もすげー掛かるので、こういうのマイナンバーで一括事務処理迅速化できるようにして欲しい。別に司法書士の仕事奪うんじゃなくて、司法書士もDXしろってこと(そういや以前頼んだ司法書士は登記情報取得は全てオンライン、役所や法務局には直接は一切出向かずにすべて郵送処理だったから、安かったけど無茶苦茶時間かかった)

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