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悪い企業が蔓延るような仕組み自体の不完全さが問題ってことなんでしょう。正しく運用すれば問題ないはあまりにも性善説すぎる。
解雇規制を緩和するだけで、派遣業界自体が吹っ飛んでしまうのにね。「次の仕事受注がないから解雇」は、実に正当な解雇理由なのに、そこに文句をつける人が多すぎる。
「解雇はしない代わりに、仕事は多重派遣になるぜ」という取引を労使共に飲んできたから、今の現状があるような。
>> 解雇規制を緩和するだけで、派遣業界自体が吹っ飛んでしまうのにね。
ロジックとして成立してないロジックを自信満々で語る脳タリンが時々沸くね。
解雇しやすくなったって派遣を使わなくなる根拠は全くないが。大事にするのは極一部だけであとは使い捨てでいいってなるだけだろ。
今と変わるのは正社員の首「も」切りやすくなるだけ。
>米国で、SIerや派遣がほとんどいない
本当?派遣はしらないけど、SIer?人月の神話って有名な本があるけど、あれは著者がアメリカ人だけどなぁ。だれが個別システム作ってるの?まさか各種ビジネスが汎用アプリだけで成り立ってるとか思ってないよね?
欧米は基本的に顧客が開発の主体になるので、システム開発全体を丸投げしないんですよ。日本の場合は大規模なシステム開発でも丸ごとSIerなり大手ITゼネコンに発注するでしょう?だからプロジェクトのメンバーを一気に増やさなきゃならないけど、欧米の開発案件は顧客企業が主体で顧客企業はシステム規模に応じた人員を確保済みだから必要な部分のみのカスタマイズをソフトの開発元とかに発注して、という感じなんです。
こういう違いが出る原因はやはり日本は解雇規制がある点が大きいと思いますよ。解雇規制があるから日本の社員の育成は万一商売変えしたり構造改革しても潰しの効くゼネラリスト志向になってます。社員は定期的に異動し様々な部署を経験させ「何でも屋」にします。ITエンジニアしかできないような人間を作らない訳です。だから専門知識の必要なものについては「餅は餅屋に」という発想で外注するのでそれ専門の会社が出てくるんだと思います。
また下請け構造も日本の解雇規制のせいだと思います。海外の企業って日本みたいに子会社孫会社みたいな法人だらけにならないんですよ。日本ではプロジェクトで増えた人員をプロジェクト終了時に別の何かで使わなきゃいけないから多重下請けによって人員抱え込みのリスク分散が必要になってくるんで。
じゃあ例えば自治体が自分達で行政のシステム作って保守運用してるの?聞いたことないなあ。
あと欧米ってひとくくりですが解雇規制が弱いのは米であって欧は国ごとに違うでしょ。
欧米ってひとくくりにして「日本の解雇規制が厳しい」というけど、ドイツの解雇規制はめちゃめちゃ厳しい。
欧州はシステムインテグレータ結構あるし、「欧米」ってまとめ方雑すぎん?
子会社孫会社だらけは本社の人間のポスト確保のため。
欧州の場合も、「離婚の慰謝料はなんぼにしましょうか」という銭勘定を、労働組合と淡々とするだけだよ。契約との齟齬が大きいほど、違約金のレートが上がるだけで。「この離婚はまかりならん」という話にはならない。
ガッツリ役員退職慰労金を渡して、とっとと会社から去っていただくやり方のほうが賢明だよな。
ドイツは、最高でも年収2年分の違約金を払えば解約できる、いい解雇規制じゃない。こういう規制が望まれているのよ。
ドイツ事情に詳しくは無いが、少なくとも日本より解雇は簡単そうだよ。http://joshiuri.com/working_in_germany_dissmissed/ [joshiuri.com]
海外で解雇規制が厳しいって言われる国って、金銭解決は許してるんだよね。日本の場合はなぜかそれが認められてない。
むしろ、企業側が手切れ金惜しんで労働争議になって裁判に負けるってことを「解雇規制が厳しい」って言ってるだけな気がするけど。割増退職金払って希望退職を募ってる場合は問題にはならないんだし。
自治体は自分の業務との接点がないので知らないです。SIの企業が無いわけではないのでそう言う企業が入るかMSやIBMのような大企業だけが入り込めるのか、という感じでしょうかね。ただ自分が知る限り通信・インフラ系の大企業や銀行なんかは普通にトップレベルのエンジニアの転職先として挙がるくらいで、質の高いエンジニアを揃えてます。なので小さなソフトウェア企業がそう言った大企業に直接ソフトウェアを提案してシステムの構築をしたり出来るんですよ。日本ではSIが入らないと無理でしょう?IT系以外の大企業のシステム開発部なんて現場で作業できる人などいません。品質管理部や販促部とかから異動してきて2年以内の人が半分、もう半分は2年以内に別の部署に異動になる人達ばかりですから。
あとあえて欧州を加えたのは自分は米国系企業の経験もありますが欧州系の企業の経験の方が長いからです。欧州の解雇規制は国ごとに違いますが日本のように30ヶ月分の給料と割り増し退職金と再就職の支援という破格の条件であっても希望退職者募集という方法しか取れない国なんてないと思いますよ。基本的に金さえ積めば解雇できます。
>30ヶ月分の給料と割り増し退職金と再就職の支援という破格の条件
現実の問題として考えるなら、これだけ提示すれば日本でも労働争議にはならない。金銭補償ナシで「嫌がらせ」で退職に追い込むから訴えられて負ける。
本当?「いや60か月にしろ、じゃないと退職しないぞ」とゴネれるだけじゃない?
「本人の意思とは無関係に」、最高でも30ヶ月分の給料を払えば指名解雇できるという所がいい規制では。
IBM は元々ハードを売ってたけど、それを利用したシステムもワンストップで提供する企業だったから今でいうSIerでしょ。ハード売って終わりじゃないよ。今だとハードorクラウド+システムで売ってるんだからやっぱりSIerだぞ。時代を合わせれば国内でいうと富士通やらNECやらもワンストップで提供するSIerだった。
関連記事とやらはあなたがこれと思ったものを貼ってください。
Accenture とか代表的なSIerだと思うけどな。
あれはSIerではなくコンサルティングファーム。法律に適合する準委任が成立する唯一の業態。
ちなみに年収は1000万円クラスが普通。上級職だと2000万円超。
昔はあって、いろんな本があったがそのほとんどが失敗の歴史だから今は少なくなってるのは失敗から学んでいるさらとも言えるw
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日々是ハック也 -- あるハードコアバイナリアン
そもそも論 (スコア:2, 参考になる)
悪い企業が蔓延るような仕組み自体の不完全さが問題ってことなんでしょう。
正しく運用すれば問題ないはあまりにも性善説すぎる。
Re: (スコア:0)
解雇規制を緩和するだけで、派遣業界自体が吹っ飛んでしまうのにね。
「次の仕事受注がないから解雇」は、実に正当な解雇理由なのに、そこに文句をつける人が多すぎる。
「解雇はしない代わりに、仕事は多重派遣になるぜ」という取引を労使共に飲んできたから、今の現状があるような。
Re: (スコア:3, すばらしい洞察)
>> 解雇規制を緩和するだけで、派遣業界自体が吹っ飛んでしまうのにね。
ロジックとして成立してないロジックを自信満々で語る脳タリンが時々沸くね。
解雇しやすくなったって派遣を使わなくなる根拠は全くないが。
大事にするのは極一部だけであとは使い捨てでいいってなるだけだろ。
今と変わるのは正社員の首「も」切りやすくなるだけ。
Re:そもそも論 (スコア:0)
日本より解雇しやすい米国で、SIerや派遣がほとんどいない現実を直視すべき。
そもそも使い捨てられるって考え方が既に社畜そのもの。
会社に人生頼り切る気満々だから足元みられて使い捨てられるんだよ。
Re:そもそも論 (スコア:1)
>米国で、SIerや派遣がほとんどいない
本当?派遣はしらないけど、SIer?
人月の神話って有名な本があるけど、あれは著者がアメリカ人だけどなぁ。
だれが個別システム作ってるの?
まさか各種ビジネスが汎用アプリだけで成り立ってるとか思ってないよね?
[Q][W][E][R][T][Y]
Re:そもそも論 (スコア:2)
欧米は基本的に顧客が開発の主体になるので、システム開発全体を丸投げしないんですよ。
日本の場合は大規模なシステム開発でも丸ごとSIerなり大手ITゼネコンに発注するでしょう?
だからプロジェクトのメンバーを一気に増やさなきゃならないけど、欧米の開発案件は顧客企業が主体で顧客企業はシステム規模に応じた人員を確保済みだから必要な部分のみのカスタマイズをソフトの開発元とかに発注して、という感じなんです。
こういう違いが出る原因はやはり日本は解雇規制がある点が大きいと思いますよ。
解雇規制があるから日本の社員の育成は万一商売変えしたり構造改革しても潰しの効くゼネラリスト志向になってます。社員は定期的に異動し様々な部署を経験させ「何でも屋」にします。ITエンジニアしかできないような人間を作らない訳です。だから専門知識の必要なものについては「餅は餅屋に」という発想で外注するのでそれ専門の会社が出てくるんだと思います。
また下請け構造も日本の解雇規制のせいだと思います。海外の企業って日本みたいに子会社孫会社みたいな法人だらけにならないんですよ。日本ではプロジェクトで増えた人員をプロジェクト終了時に別の何かで使わなきゃいけないから多重下請けによって人員抱え込みのリスク分散が必要になってくるんで。
Re:そもそも論 (スコア:1)
じゃあ例えば自治体が自分達で行政のシステム作って保守運用してるの?
聞いたことないなあ。
あと欧米ってひとくくりですが解雇規制が弱いのは米であって
欧は国ごとに違うでしょ。
[Q][W][E][R][T][Y]
Re:そもそも論 (スコア:1)
欧米ってひとくくりにして「日本の解雇規制が厳しい」というけど、
ドイツの解雇規制はめちゃめちゃ厳しい。
欧州はシステムインテグレータ結構あるし、「欧米」ってまとめ方雑すぎん?
Re: (スコア:0)
子会社孫会社だらけは本社の人間のポスト確保のため。
Re: (スコア:0)
欧州の場合も、「離婚の慰謝料はなんぼにしましょうか」という銭勘定を、労働組合と淡々とするだけだよ。
契約との齟齬が大きいほど、違約金のレートが上がるだけで。
「この離婚はまかりならん」という話にはならない。
Re: (スコア:0)
ガッツリ役員退職慰労金を渡して、とっとと会社から去っていただくやり方のほうが賢明だよな。
Re: (スコア:0)
ドイツは、最高でも年収2年分の違約金を払えば解約できる、いい解雇規制じゃない。
こういう規制が望まれているのよ。
Re: (スコア:0)
ドイツ事情に詳しくは無いが、少なくとも日本より解雇は簡単そうだよ。
http://joshiuri.com/working_in_germany_dissmissed/ [joshiuri.com]
Re: (スコア:0)
海外で解雇規制が厳しいって言われる国って、金銭解決は許してるんだよね。
日本の場合はなぜかそれが認められてない。
むしろ、企業側が手切れ金惜しんで労働争議になって裁判に負けるってことを
「解雇規制が厳しい」って言ってるだけな気がするけど。
割増退職金払って希望退職を募ってる場合は問題にはならないんだし。
Re:そもそも論 (スコア:2)
自治体は自分の業務との接点がないので知らないです。SIの企業が無いわけではないのでそう言う企業が入るかMSやIBMのような大企業だけが入り込めるのか、という感じでしょうかね。
ただ自分が知る限り通信・インフラ系の大企業や銀行なんかは普通にトップレベルのエンジニアの転職先として挙がるくらいで、質の高いエンジニアを揃えてます。
なので小さなソフトウェア企業がそう言った大企業に直接ソフトウェアを提案してシステムの構築をしたり出来るんですよ。日本ではSIが入らないと無理でしょう?IT系以外の大企業のシステム開発部なんて現場で作業できる人などいません。品質管理部や販促部とかから異動してきて2年以内の人が半分、もう半分は2年以内に別の部署に異動になる人達ばかりですから。
あとあえて欧州を加えたのは自分は米国系企業の経験もありますが欧州系の企業の経験の方が長いからです。
欧州の解雇規制は国ごとに違いますが日本のように30ヶ月分の給料と割り増し退職金と再就職の支援という破格の条件であっても希望退職者募集という方法しか取れない国なんてないと思いますよ。基本的に金さえ積めば解雇できます。
Re: (スコア:0)
>30ヶ月分の給料と割り増し退職金と再就職の支援という破格の条件
現実の問題として考えるなら、これだけ提示すれば日本でも労働争議にはならない。
金銭補償ナシで「嫌がらせ」で退職に追い込むから訴えられて負ける。
Re: (スコア:0)
本当?「いや60か月にしろ、じゃないと退職しないぞ」とゴネれるだけじゃない?
「本人の意思とは無関係に」、最高でも30ヶ月分の給料を払えば指名解雇できるという所がいい規制では。
Re: (スコア:0)
ちょっとググるだけで関連記事がたくさんでてくるぞ。
そもそも「人月の神話」の話はSIerに限った話じゃないだろ。
というか、もともとIBMの自社開発の話じゃないの?
Re:そもそも論 (スコア:1)
IBM は元々ハードを売ってたけど、それを利用したシステムもワンストップで提供する企業だったから今でいうSIerでしょ。ハード売って終わりじゃないよ。
今だとハードorクラウド+システムで売ってるんだからやっぱりSIerだぞ。
時代を合わせれば国内でいうと富士通やらNECやらもワンストップで提供するSIerだった。
関連記事とやらはあなたがこれと思ったものを貼ってください。
[Q][W][E][R][T][Y]
Re:そもそも論 (スコア:1)
Accenture とか代表的なSIerだと思うけどな。
Re: (スコア:0)
だからSIerに限った話じゃないという論旨だったんだが。
そして、米国にSIerが無いとは言ってない。
関連記事は自分でググれ。むしろ反証があるなら、それを貼れ。
Re: (スコア:0)
あれはSIerではなくコンサルティングファーム。
法律に適合する準委任が成立する唯一の業態。
ちなみに年収は1000万円クラスが普通。上級職だと2000万円超。
Re: (スコア:0)
昔はあって、いろんな本があったが
そのほとんどが失敗の歴史だから
今は少なくなってるのは失敗から学んでいるさらとも言えるw