アカウント名:
パスワード:
こういう荒業は、非上場企業だからこそできる(上場企業のシャープは頓挫した)。JTBがなんで非上場かというと、もともと 財団法人日本交通公社 [jtb.or.jp]だったから。
減資のメリットは毎日新聞の場合 [srad.jp]と同じで、以下の通り。
三公社(あとの2つは東京都住宅供給公社、戸田市水と緑の公社)の一つですよね。
#若い人だとうっかり信じてしまうかもしれない。
しかし国営企業以外が「公社」を名乗れるって法の欠陥な気がする。
逆に特殊会社や純国営でも「株式会社」を名乗って民間企業のふりしてるのも違和感がある。
「公立学校」はありで「公社」はなしと言う理屈は無理がある気がする。
公立学校は自治体なので公、上の住宅供給公社と緑の公社も運営者が自治体なので「公立」だと思うけど、日本交通公社は設立経緯で元役人が主導したとはいえ公共機関ではないよ。
運営してるのも純粋に民間人だし。https://www.jtb.or.jp/about/organization-002/ [jtb.or.jp]
なるほど、日本交通公社の場合は最初から公的な組織ではなかったんですね。
とは言え公益財団法人
公益法人の言う「公益」って定義から怪しいんだけどね。実態は業界団体といったところ。
NPO制度ができて以降は不純な設立動機はNPOに移行したので、相対的にクリーンにはなったんだろうが。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 [e-gov.go.jp]で明確に定義されているが、怪しいか?公益法人は、同法の第2条第4項で「学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」として定義されている「公益目的事業」を実施し、全支出の50%以上が公益目的事業の実施に充てられなければならない、など規定されている (他にも条件あり)。
同法が施行される平成18年以前から社団法人・財団法人として存在している業界団体や同窓会団体などは、公益目的事業の実施などの条件を満たしていて届け出た者は公益法人に、その他は一般法人や任意団体など公益法人以外の形態になっている。
建前はともかく節税目的の公益法人なんて結構あるよ。[個人名]記念財団なんて相続税対策じゃん。
より多くのコメントがこの議論にあるかもしれませんが、JavaScriptが有効ではない環境を使用している場合、クラシックなコメントシステム(D1)に設定を変更する必要があります。
UNIXはシンプルである。必要なのはそのシンプルさを理解する素質だけである -- Dennis Ritchie
非上場のメリット (スコア:2, 興味深い)
こういう荒業は、非上場企業だからこそできる(上場企業のシャープは頓挫した)。JTBがなんで非上場かというと、もともと 財団法人日本交通公社 [jtb.or.jp]だったから。
減資のメリットは毎日新聞の場合 [srad.jp]と同じで、以下の通り。
Re: (スコア:2)
三公社(あとの2つは東京都住宅供給公社、戸田市水と緑の公社)の一つですよね。
#若い人だとうっかり信じてしまうかもしれない。
Re: (スコア:0)
しかし国営企業以外が「公社」を名乗れるって法の欠陥な気がする。
逆に特殊会社や純国営でも「株式会社」を名乗って民間企業のふりしてるのも違和感がある。
Re: (スコア:0)
「公立学校」はありで「公社」はなしと言う理屈は無理がある気がする。
Re: (スコア:0)
公立学校は自治体なので公、上の住宅供給公社と緑の公社も運営者が自治体なので「公立」だと思うけど、
日本交通公社は設立経緯で元役人が主導したとはいえ公共機関ではないよ。
運営してるのも純粋に民間人だし。
https://www.jtb.or.jp/about/organization-002/ [jtb.or.jp]
Re: (スコア:0)
なるほど、日本交通公社の場合は最初から公的な組織ではなかったんですね。
Re:非上場のメリット (スコア:0)
とは言え公益財団法人
Re: (スコア:0)
公益法人の言う「公益」って定義から怪しいんだけどね。
実態は業界団体といったところ。
NPO制度ができて以降は不純な設立動機はNPOに移行したので、相対的にクリーンにはなったんだろうが。
Re: (スコア:0)
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 [e-gov.go.jp]で明確に定義されているが、怪しいか?
公益法人は、同法の第2条第4項で「学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」として定義されている「公益目的事業」を実施し、全支出の50%以上が公益目的事業の実施に充てられなければならない、など規定されている (他にも条件あり)。
同法が施行される平成18年以前から社団法人・財団法人として存在している業界団体や同窓会団体などは、公益目的事業の実施などの条件を満たしていて届け出た者は公益法人に、その他は一般法人や任意団体など公益法人以外の形態になっている。
Re: (スコア:0)
建前はともかく節税目的の公益法人なんて結構あるよ。
[個人名]記念財団なんて相続税対策じゃん。