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メールとなると国外との間の発着信も含まれてしまうので、日本単独で決めていい問題じゃないと思うんですけどねぇ・・・。
そのための「サイバー犯罪条約」なのでは？
そもそもメール全文の保存を求める、とはどこに書いてあるんでしょう？
朝日新聞の元記事には、
瞬時に消去・改ざんできる電子データの特性を踏まえ、捜査機関は緊急措置として、サーバーなどを管理するプロバイダー、大学、企業などに対し、最長で９０日間、データの送信元、送信先、通信日時などを特定した
元の条約にある文言が、殺人・テロといった重大事件で特定メール本文の保存を求めるようにと規定しています。
えっとどのへんでしょう？ 一応条文は読んでみたんですが、見つけることができなかったので……
親コメントの方では
アクセス記録やトラフィックを保存したり、アップされたコンテンツの保全を行えとはあるけど、メールまで記録しろとは何処にも書かれていないように見えますが？
と書かれておられましたが、その後該当する条文が見つかった、あるいは条文の変更など何かしら変化があったのでしょうか。
＃すみません、すっかり遅くなってしまいました
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UNIXはシンプルである。必要なのはそのシンプルさを理解する素質だけである -- Dennis Ritchie
本家にタレコんでみては？ (スコア:1)
インターネットは世界中と繋がっていて、国家間の垣根なんてあってなきがごとし・・・と、さんざん言われているわけですし。
そろそろ国連内に、ネットワークに
--- どちらなりとご自由に --- --
Re:本家にタレコんでみては？ (スコア:1)
そのための「サイバー犯罪条約」なのでは？
サイバー犯罪条約 (スコア:2, 参考になる)
てか、初めて知りましたし。
旺州中心に進めているにしては、内容がアメリカ的だな・・・っと思って資料を引いてみました。
欧州評議会「サイバー犯罪条約案（確定版）」[仮訳] [meiji.ac.jp]
サイバー犯罪条約と国内法整 [atmarkit.co.jp]
--- どちらなりとご自由に --- --
Re:サイバー犯罪条約 (スコア:1)
そもそもメール全文の保存を求める、とはどこに書いてあるんでしょう？
朝日新聞の元記事には、
日本語的には・・・ (スコア:1)
・・・とすると、文法的には「ヘッダから追跡した特定の電子メールを丸ごと保存」という解釈になると思いますが？
要は電話盗聴を可能とした某法律の、特定回線の通話内容録音と同じ事なわけですよ。
ただ誰がそれを決定し、監督し、その正当性を保証してくれるのでしょうか？
たかが電子データですから、こちらからは本当に特定の送信元から特定の送信先へ特定の日の間に送られたメールかどうかも証明できないことになります。
さすがに裁判での証拠能力は疑問視されるでしょうけど、申請書１枚で誰の監視もなく保存され閲覧されるのはさすがに嫌ですよ。
大して重要なメールを出しているわけではないので、第三者に傍受される可能性程度なら許容できますが、国家機関が合法的に何の報告もなく内容を掠め取れる体制を作るのはどうかと思うのですが。
--- どちらなりとご自由に --- --
Re:日本語的には・・・ (スコア:1)
僕は「データの送信元、送信先、通信日時などを特定した」のところで、これらの情報が入っているヘッダを指していると思いました。メール本文も含むなら単に「電子メール」と書けばよいでしょう。
まあ結局のところ、法案の条文自体を読まないことにはどちらかはっきりしないのですが。
盗聴法の時と同じ事になるかと (スコア:1)
おそらくこれに則った条文が作成されると思いますが、法務省のことなので「捜査員が必要として申請し、裁判書が許可したら」という、対象の曖昧な条文が作成されることと思います。
実際、盗聴法 [moj.go.jp]でも修正前は対象となる犯罪の定義が盛り込まれておらず、かなり問題視されていましたので。
とりあえず、同じ議論がまた繰り返されるだろうから。最低限、内容を前回と同程度までに押さえ込む必要はあるかと・・・。
--- どちらなりとご自由に --- --
Re:盗聴法の時と同じ事になるかと (スコア:1)
えっとどのへんでしょう？
一応条文は読んでみたんですが、見つけることができなかったので……
親コメントの方では
と書かれておられましたが、その後該当する条文が見つかった、あるいは条文の変更など何かしら変化があったのでしょうか。
＃すみません、すっかり遅くなってしまいました