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メールとなると国外との間の発着信も含まれてしまうので、日本単独で決めていい問題じゃないと思うんですけどねぇ・・・。
そのための「サイバー犯罪条約」なのでは?
そもそもメール全文の保存を求める、とはどこに書いてあるんでしょう?
朝日新聞の元記事には、
瞬時に消去・改ざんできる電子データの特性を踏まえ、捜査機関は緊急措置として、サーバーなどを管理するプロバイダー、大学、企業などに対し、最長で90日間、データの送信元、送信先、通信日時などを特定した
元の条約にある文言が、殺人・テロといった重大事件で特定メール本文の保存を求めるようにと規定しています。
えっとどのへんでしょう? 一応条文は読んでみたんですが、見つけることができなかったので……
親コメントの方では
アクセス記録やトラフィックを保存したり、アップされたコンテンツの保全を行えとはあるけど、メールまで記録しろとは何処にも書かれていないように見えますが?
と書かれておられましたが、その後該当する条文が見つかった、あるいは条文の変更など何かしら変化があったのでしょうか。
#すみません、すっかり遅くなってしまいました
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人生の大半の問題はスルー力で解決する -- スルー力研究専門家
本家にタレコんでみては? (スコア:1)
インターネットは世界中と繋がっていて、国家間の垣根なんてあってなきがごとし・・・と、さんざん言われているわけですし。
そろそろ国連内に、ネットワークに
--- どちらなりとご自由に --- --
Re:本家にタレコんでみては? (スコア:1)
そのための「サイバー犯罪条約」なのでは?
サイバー犯罪条約 (スコア:2, 参考になる)
てか、初めて知りましたし。
旺州中心に進めているにしては、内容がアメリカ的だな・・・っと思って資料を引いてみました。
欧州評議会「サイバー犯罪条約案(確定版)」[仮訳] [meiji.ac.jp]
サイバー犯罪条約と国内法整 [atmarkit.co.jp]
--- どちらなりとご自由に --- --
Re:サイバー犯罪条約 (スコア:1)
そもそもメール全文の保存を求める、とはどこに書いてあるんでしょう?
朝日新聞の元記事には、
日本語的には・・・ (スコア:1)
・・・とすると、文法的には「ヘッダから追跡した特定の電子メールを丸ごと保存」という解釈になると思いますが?
要は電話盗聴を可能とした某法律の、特定回線の通話内容録音と同じ事なわけですよ。
ただ誰がそれを決定し、監督し、その正当性を保証してくれるのでしょうか?
たかが電子データですから、こちらからは本当に特定の送信元から特定
--- どちらなりとご自由に --- --
Re:日本語的には・・・ (スコア:1)
僕は「データの送信元、送信先、通信日時などを特定した」のところで、
盗聴法の時と同じ事になるかと (スコア:1)
おそらくこれに則った条文が作成されると思いますが、法務省のことなので「捜査員が必要として申請し、裁判書が許可したら」という、対象の曖昧な条文が作成されることと思います。
実際、盗聴法 [moj.go.jp]でも修正前は対象となる犯罪の定義が盛り込まれておらず、かなり問題視されていましたので。
とりあえず、同じ議論がまた繰り返されるだろうから。最低限、内容を前回と同程度までに押さえ込む必要はあるかと・・・。
--- どちらなりとご自由に --- --
Re:盗聴法の時と同じ事になるかと (スコア:1)
えっとどのへんでしょう?
一応条文は読んでみたんですが、見つけることができなかったので……
親コメントの方では
と書かれておられましたが、その後該当する条文が見つかった、あるいは条文の変更など何かしら変化があったのでしょうか。
#すみません、すっかり遅くなってしまいました