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高橋洋一氏にとっては緊急事態宣言レベルでもさざ波なんだから気にすることないだろうに
諸外国が出している戒厳令とか非常事態宣言と比べたら、私権制限もできず所詮お願い程度のことしか日本はやってない。
たとえばボリビアの緊急衛生戒厳令 [emb-japan.go.jp]の場合、
終日外出禁止令(自宅隔離措置)に従わない国民が多数いることを踏まえ,26日00:00以降4月15日まで,「緊急衛生戒厳令」(Estado de Emergencia Sanitaria)を発令し,全国において施行する。4月15日まで終日外出禁止令を延長し,警察及び国軍の動員を拡大する。 全ての公的及び民間の活動を停止する(病院,国軍,警察,公共サービス関連企業,製造業等は除く)。 国境を完全封鎖し,例外なく出入国を禁止する(警備上及び医療上の除外あり)。 公共・民間交通機関の通行を禁止する(緊急事態対応車,医療関係者,警察官,軍人,マスコミ等の移送車,6:00~13:00のスーパー及び市場関係者の移送車,診療及び治療が必要な場合,偶発的又は不可抗力の場合は除く)。 各種会合,抗議活動,ストライキ,道路封鎖等は禁止する。 月曜から金曜までの7:00~12:00,各家族1人(18歳~65歳)のみ食料品及び基礎必需品の買い物のため居住地付近に外出できる。ただし,身分証明書の下一桁の番号で分類した上で外出を許可する。月曜は1,2,火曜は3,4,水曜は5,6,木曜は7,8,金曜は9,0。2019年11月以降,身分証明書の更新期限が切れている場合,2020年6月まで延長する。 (当館注:当国滞在中の外国人で身分証明書を有していない場合,旅券で代替できるか外務省領事局に確認中。) 月曜から金曜までの8:00~12:00,スーパー,市場,金融機関等は営業できる。薬局,医療機関は右以外の時間帯も営業できる。 毎日24時間,基礎必需品関連企業は活動を継続しなければならなず,そのための車両を確保する。基礎必需品の供給作業は14:00~翌日5:00の間に実施する。ガソリン,天然ガス及びディーゼルの供給サービスを行う企業は,継続的に活動しなければならない。 土曜及び日曜は全国民及び全滞在者が終日外出禁止(警備上及び医療上の緊急事態は除く) 本政令の違反者は1000ボリビアーノスの罰金が科せられる。違反した運転手は,8時間拘束され,1500(二輪車)又は2000ボリビアーノス(三輪車以上)の罰金が科せられる。刑法を適用する場合,違反者には1~10年の拘禁刑が科せされる。 終日外出禁止令を厳格に実施するため,各県庁及び市役所は行政令を発出し,各種措置を実施する。
こんな感じ。これについては菅首相も述べているとおり [twitter.com]だ。
私、枝野代表から「zeroコロナ」というのを何回か聞いたこともあります。zeroコロナ戦略というのは、要は無症状の方も含めて検査を実施して感染者を徹底して探すということになるわけでありますけど、本邦では、特措法の私権制限強化に非常に慎重な立場でした。国民の皆さんにどうやって検査をしてもらうか、強制的な検査を受けてもらうのか。ここは、1回私も伺ってみたいというふうに思ってました。また、欧米諸国では検査を徹底しても、感染拡大が止まらなかった、強制的に検査を行うことができない中でどうされるのか。そして同時に、何回となくオーストラリア、ニュージーランド、台湾、こうしたことを前に出されますけども、この3国というのは、罰金や懲役による強い私権制限を行っているところです。
諸外国でこのような強い私権制限ができるのは、憲法に緊急事態条項が含まれているから。一方日本ではこれがないから、行政上の義務違反のペナルティーとして「過料」が請求されることがあるが、罰金と違って前科はつかず弁明する機会も与えられ、さらには支払わなくて済む場合もあるもの。つまり緊急事態宣言 [corona.go.jp]レベルとは所詮行政からのお願い。
違反すれば罰金や拘禁刑に処せられる諸外国の「非常事態宣言」とか「戒厳令」と比べたら、日本の「緊急事態宣言」なんて大したことはできないよ。今後新たな感染症が出現したときに、諸外国並みの国境封鎖とか外出禁止令を出してほしければ、日本国憲法を改正する、これに尽きる。
私権制限は立法で可能ですし、従来からやられてます。 別に新しい話ではありません。
戒厳令などで従来の法律を無効化する場合は改憲が必要ですが、実際にコロナ対策で戒厳令を発令した国家ってありましたか? 少なくとも、先進国では無かったと思いますよ。
結局、国の都合で国民の自由を制限したいという下心が丸出しな自民党の改憲案の理想を実現するためにコロナを利用しているだけです。 これこそコロナの政治利用と言えるでしょう。
コロナ対策を怠ってきた(やれることすらしていない)政府に言われても何の説得力もありません。 むしろ、フリーハンドを与えていたら余計にひどいことになっていたと思います。 コロナを理由にやらなくてもよい私権制限とかされていたのではないでしょうか。 そもそも、そういったおかしな政府の暴走を防ぐための憲法なのですよね。
初期の頃にフランスで戒厳令出てませんでしたっけ
いや、立法は難しいよーまず、どういう条件なら憲法で保護された個人の権利を侵害することができるのかを定義するのが難しい今回のコロナのように毎年のインフルエンザよりも死者が少ない状態で発動できる条件って何なのか甚大な被害が予想されるという条件にしようにも、未知のものをだれがどう判断するのか。首相が「そう思う」だけでいいのか。有識者とやらに判断させるのか。するとその選挙で選ばれたわけでもない有識者が個人の権利を侵害する絶大な権限を持つことになる大統領制みたいな首長に絶大な権限がある政治体制じゃないとなかなか難しい
今回は憲法にもバッチリ書いてある「公共の福祉に反しない限り」という文言が生きる数少ない場面だと思うんだが...逆にこういう時にすらこの文言が発揮できない実例ができちゃったから、今後の行政運営はどの党が担っても大変だろうね。このことで改憲は逆に遠のいたといってもいいレベル、公共の福祉の範囲制限の要求レベルが高くなっちゃった。
毎年のインフルエンザよりも死者が少ない
いやいや少なくないですよ?個人の感想じゃなくてエビデンス出してください。
ここ数年の国内インフルエンザ年間死者数2017年2,569人、2018年3,325人、2019年3,575人、2020年954人(ちょうど6/4に令和2年度の人口動態調査が出た [mhlw.go.jp]ところですね)
昨年の国内新型コロナ死者数は3,492人、今年に入って半年足らずの6/15までで既に10,712人(NHK特設サイト [nhk.or.jp]より)
それ死者の判定が違うものを比べてる。インフルエンザは主な死因がインフルエンザも場合だけ。一方新型コロナは陽性なら死因が何であれカウントしてる。だから、多くの論文では超過死亡数で議論している。
超過死亡がないというのは、種々の要因で死者数が上下する中で全体として平年より増えていないということを示しているにすぎませんよね。『コロナによる超過死亡』って何でしょう?
生活様式がガラリと変わった中で超過死亡を持ち出すのは些かナンセンスではないでしょうか。それこそ仰るように自殺者は増え、片やインフルエンザでの死者は減り、交通事故死も減っています。
超過死亡者数があまり変わっていないのでコロナ恐るるに足らず、という論調はしばしば見かけますがそれは今のところ(その結果自殺者が増えたとしても、全体として死者数が大幅に増えなかったという意味で)国策がその程度には機能していることの証左であるにすぎず、もし何の手も打たずにいたらどうなっていたかはブラジルをはじめとする「ノーガード戦法」の国の結果が物語っています。
「新型コロナによる死者数」が、陽性と判断された、死因を考慮しないすべての死者のものであるのは理解しています。極論、陽性者が交通事故で死んでもカウントされています。改めて数字を出してみることとします。
国民全体における年間の死者の割合が1.1%ぐらいであることを鑑みるに、「新型コロナ陽性者全体における他の要因での死者」もそれに準ずる割合とするのが妥当と考えます。今年1/16~6/15までの統計での新規感染者は777,557人です。その内の0.55%(6ヶ月ですから半分です)が新型コロナ以外の死因で死亡したとして、777,557*0.0055=4,277人、10,712人から4,277人を引いて新型コロナが原因で死亡したと推定できるのは6,435人です。感染症対策が行われている中でのこの数字は、インフルエンザの死者と比べて有意に多いと言えるのではないでしょうか。
脱線しそうなので話を戻しますが、今回のコロナによる死者数が毎年のインフルエンザよりも少ないという主張は、新型コロナはインフルエンザほど怖くないので私権制限するほどではないという論調に聞こえます。
日本で私権制限する必要があるかどうかと言う論点では、前述の通り今のところ国策はある程度機能していると言えるので現時点ではその必要はないという意見には同意します。ただ、その理由としてインフルエンザと新型コロナの脅威を比較することに違和感をぬぐえません。
そういう話をするのであれば、インフルエンザによる死者数の減少の原因と、それがコロナによる死者数に及ぼしうる影響を考慮したうえで明確なエビデンスを根拠とし、危険度を議論すべきです。
なんだかとりとめがなくて申し訳ございません。
まぁそうなんだけど、医師会とかマスコミがエビデンスもなしにGoToで感染者が拡大したとか言っちゃってるからなぁ。
調べてないから「エビデンスが無い」だけだろ感染症の常識としての「人流が増えれば感染は拡大する」を覆す様なそれこそエビデンスはあったのか?昨年末は、東京が動き始めた後に増え始めたぞ
超過死亡を無視するな
考慮する必要がないって上で説明してるのに、なんで読まないの?
立法が難しいのと、政府が憲法上出来ないと言っているのは全く異なる。
つかさ、政府は行政なんだから憲法や法律には保守的でいいんだよ国会だろ?問題なのは与党が立法は難しいと判断してそれ以外を優先させてる、という話でさせめて与党に文句いおうや
自分に都合のいいように憲法解釈しないから怒ってるって、自分に都合のいいように解釈してるとあなたの主張する政府とあなた、何が違うの?
>選挙で選ばれたわけでもない有識者が個人の権利を侵害する絶大な権限を持つことになる現状だと旧弊マスコミがその絶大な権限を持っているわけで、いまさら有識者を引き合いに出されてもなんとも思わんなあ。
訴えられる。そして確実に負ける。
そもそも立憲民主がほざくかよって話だよね。どうせゼロコロナのために私権制限しましょうって菅が言ったらまたファビョるくせによく言えたもんだよ。
安保法制のような直接的な利害の説明しにくい問題を憲法問題にしても中々違憲判決は獲得出来ないけれど私権制限なんて直接的な利害のある問題なら容易に憲法判断になるだろうからな。
じゃあ今日未明に可決成立した「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用等の規制等に関する法律」駄目じゃん。
でも裁判官って、一応国民審査があるけれども、基本、国民が選んだ人たちじゃないんだよね。そういう人たちに判断してもらうのはちょっと筋が違う気がする。
国民審査で落とす事は事実上不可能だからな
今の最高裁裁判官は全員が安倍前総理が任命した人たちなので、違憲訴訟が起きても原告が負けるでしょう。
違憲判決出てもいいのでは。どうせ最高裁で判決出るのに数年かかるし、それまでの間にコロナを抑え込めればいい。判決出てから責任を取って総辞職・総選挙すれば禊も済むでしょ。
そもそも法律なんてほとんど私権制限だよね
コロナ対策のための私権制限ができないのは憲法に緊急事態条項がないからではなくて、自民党がこれを理由にして緊急事態条項を憲法に入れようと計画しているからだよ。実際には現行法で対処が可能だというのが多くの憲法学者の意見。
たとえば昨夜未明に成立した土地利用制限法は私権制限する法律だ。憲法に緊急事態条項がないにもかかわらず、しかも緊急事態じゃなくても制限できる法律だよ。
今の政府はやってることがチグハグでなんか怖い。
「立憲民主、共産両党は「私権制限」につながるとして反対。」だそうです。https://news.yahoo.co.jp/articles/d4747f81d40049a8a598550798a6d261f435066a [yahoo.co.jp]
その私権制限の範囲や運用が明確に定められていなくて、恣意的な運用が可能だから反対しているようです。
中国人工作員が米軍基地の周辺の土地を買収し、そこに監視所を作るなどというのを防ぐために、土地所有者や取得者の国籍を調べたり、建築許可を却下するなどの私権制限が行われるだけならよいのです。
しかし、法案がざる過ぎて後からいくらでも運用を変えることができるのでヤバイ法律なんです。
たとえば基地周辺で騒音被害を受け、裁判で国を訴えた国民がいたとします。その人が所有する家を建て替えしたいと考え、建築許可を取ろうとしたら却下される、なんてことも無いとは言えない法律です。
他にも懸念されるのが、公権力による監視です。基地などの施設周辺に住んでいる人を調査しようと思えば可能なんです。現在は犯罪歴や公安にマークされていない限りは監視されたりしませんが、この法律を使えば基地周辺の住民の調査が可能になります。
影響を受ける人は、基地などの重要施設周辺や国境離島に住んでいる人くらいで人口の割合は少ないでしょう。でも、影響を受けない多数の人たちの支持で法案が通されるというのは民主主義としていかがなものかと思います。数の暴力そのもの。
影響を受けるのは、日本という国全体では?
範囲とか条件を限定的にして明確にするのは立法の正しいあり方ですが、それはそれで想定外の事態に対処できなくなるんですよね今回の緊急事態宣言もインフルエンザに限定されてたから法改正するまで発動できなかったわけでなかなか難しいところです
民主主義を勘違いしすぎ国よりも個人を優先と安易に定義してオレオレ民主主義を思い描いていませんか?
民主主義を個人主義と同義だと思ってる奴っているよね。
安保土地法に憲法で私的制限の理由とされる「公共の福祉」が当てはまるか議論したかよ。どんな場合に制限されるかも法にないのだぞ
行政府は「裁量の余地」を残したいから基準を曖昧にしたがるんだよね。コロナの緊急事態宣言の発出・解除の基準だって、「サーキットブレーカー方式」じゃないと対応が遅れる、なんて1年前から言われてたけど、未だに基準を明確にしようとしないだろ。基準を明確にすると、基準から外れる事をしようとすると「説明責任」を問われるからやりたくないんだよ。
アンチこそがそれを一番大好きな人たち私権制限もいつものこのパターンなのかなあ
そうはいってもなー、ここ3ヶ月くらいずっとイギリスよりも日本は圧倒的に死亡者数が積みあがってる訳で。
今現在でもまだ毎日なくなっている人数で比較すると5倍位でしょ。人口あたりじゃなく実数で。
しかし、
>諸外国でこのような強い私権制限ができるのは、憲法に緊急事態条項が含まれているから。
まだこんなヨタ話信じている人がいるのか。別ストーリーで陰謀論に染まりやすい人の話題があったけどスラドも大概だよね。
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さざ波 (スコア:0)
高橋洋一氏にとっては緊急事態宣言レベルでもさざ波なんだから気にすることないだろうに
諸外国と比べたら、緊急事態宣言レベルって (スコア:2, 参考になる)
諸外国が出している戒厳令とか非常事態宣言と比べたら、私権制限もできず所詮お願い程度のことしか日本はやってない。
たとえばボリビアの緊急衛生戒厳令 [emb-japan.go.jp]の場合、
こんな感じ。これについては菅首相も述べているとおり [twitter.com]だ。
諸外国でこのような強い私権制限ができるのは、憲法に緊急事態条項が含まれているから。一方日本ではこれがないから、行政上の義務違反のペナルティーとして「過料」が請求されることがあるが、罰金と違って前科はつかず弁明する機会も与えられ、さらには支払わなくて済む場合もあるもの。つまり緊急事態宣言 [corona.go.jp]レベルとは所詮行政からのお願い。
違反すれば罰金や拘禁刑に処せられる諸外国の「非常事態宣言」とか「戒厳令」と比べたら、日本の「緊急事態宣言」なんて大したことはできないよ。今後新たな感染症が出現したときに、諸外国並みの国境封鎖とか外出禁止令を出してほしければ、日本国憲法を改正する、これに尽きる。
モデレータは基本役立たずなの気にしてないよ
Re:諸外国と比べたら、緊急事態宣言レベルって (スコア:2, すばらしい洞察)
私権制限は立法で可能ですし、従来からやられてます。 別に新しい話ではありません。
戒厳令などで従来の法律を無効化する場合は改憲が必要ですが、実際にコロナ対策で戒厳令を発令した国家ってありましたか? 少なくとも、先進国では無かったと思いますよ。
結局、国の都合で国民の自由を制限したいという下心が丸出しな自民党の改憲案の理想を実現するためにコロナを利用しているだけです。 これこそコロナの政治利用と言えるでしょう。
コロナ対策を怠ってきた(やれることすらしていない)政府に言われても何の説得力もありません。 むしろ、フリーハンドを与えていたら余計にひどいことになっていたと思います。 コロナを理由にやらなくてもよい私権制限とかされていたのではないでしょうか。 そもそも、そういったおかしな政府の暴走を防ぐための憲法なのですよね。
Re: (スコア:0)
初期の頃にフランスで戒厳令出てませんでしたっけ
Re: (スコア:0)
いや、立法は難しいよー
まず、どういう条件なら憲法で保護された個人の権利を侵害することができるのかを定義するのが難しい
今回のコロナのように毎年のインフルエンザよりも死者が少ない状態で発動できる条件って何なのか
甚大な被害が予想されるという条件にしようにも、未知のものをだれがどう判断するのか。首相が「そう思う」だけでいいのか。有識者とやらに判断させるのか。するとその選挙で選ばれたわけでもない有識者が個人の権利を侵害する絶大な権限を持つことになる
大統領制みたいな首長に絶大な権限がある政治体制じゃないとなかなか難しい
Re: (スコア:0)
今回は憲法にもバッチリ書いてある「公共の福祉に反しない限り」という文言が生きる数少ない場面だと思うんだが...
逆にこういう時にすらこの文言が発揮できない実例ができちゃったから、今後の行政運営はどの党が担っても大変だろうね。
このことで改憲は逆に遠のいたといってもいいレベル、公共の福祉の範囲制限の要求レベルが高くなっちゃった。
Re: (スコア:0)
毎年のインフルエンザよりも死者が少ない
いやいや少なくないですよ?個人の感想じゃなくてエビデンス出してください。
ここ数年の国内インフルエンザ年間死者数
2017年2,569人、2018年3,325人、2019年3,575人、2020年954人
(ちょうど6/4に令和2年度の人口動態調査が出た [mhlw.go.jp]ところですね)
昨年の国内新型コロナ死者数は3,492人、
今年に入って半年足らずの6/15までで既に10,712人
(NHK特設サイト [nhk.or.jp]より)
Re: (スコア:0)
それ死者の判定が違うものを比べてる。
インフルエンザは主な死因がインフルエンザも場合だけ。
一方新型コロナは陽性なら死因が何であれカウントしてる。
だから、多くの論文では超過死亡数で議論している。
Re: (スコア:0)
2020年はコロナによる超過死亡はなし、
ただし貧困層の自殺は激増(自粛や緊急事態で経済を止めたから)
という結果だった。
Re:諸外国と比べたら、緊急事態宣言レベルって (スコア:1)
超過死亡がないというのは、種々の要因で死者数が上下する中で
全体として平年より増えていないということを示しているにすぎませんよね。
『コロナによる超過死亡』って何でしょう?
生活様式がガラリと変わった中で超過死亡を持ち出すのは些かナンセンスではないでしょうか。
それこそ仰るように自殺者は増え、片やインフルエンザでの死者は減り、交通事故死も減っています。
超過死亡者数があまり変わっていないのでコロナ恐るるに足らず、という論調はしばしば見かけますが
それは今のところ(その結果自殺者が増えたとしても、全体として死者数が大幅に増えなかったという意味で)
国策がその程度には機能していることの証左であるにすぎず、もし何の手も打たずにいたらどうなっていたかは
ブラジルをはじめとする「ノーガード戦法」の国の結果が物語っています。
「新型コロナによる死者数」が、陽性と判断された、死因を考慮しないすべての死者のものであるのは理解しています。
極論、陽性者が交通事故で死んでもカウントされています。改めて数字を出してみることとします。
国民全体における年間の死者の割合が1.1%ぐらいであることを鑑みるに、「新型コロナ陽性者全体における他の要因での死者」も
それに準ずる割合とするのが妥当と考えます。今年1/16~6/15までの統計での新規感染者は777,557人です。
その内の0.55%(6ヶ月ですから半分です)が新型コロナ以外の死因で死亡したとして、777,557*0.0055=4,277人、10,712人から4,277人を引いて
新型コロナが原因で死亡したと推定できるのは6,435人です。
感染症対策が行われている中でのこの数字は、インフルエンザの死者と比べて有意に多いと言えるのではないでしょうか。
脱線しそうなので話を戻しますが、今回のコロナによる死者数が毎年のインフルエンザよりも少ないという主張は、
新型コロナはインフルエンザほど怖くないので私権制限するほどではないという論調に聞こえます。
日本で私権制限する必要があるかどうかと言う論点では、前述の通り今のところ国策はある程度機能していると言えるので
現時点ではその必要はないという意見には同意します。
ただ、その理由としてインフルエンザと新型コロナの脅威を比較することに違和感をぬぐえません。
そういう話をするのであれば、インフルエンザによる死者数の減少の原因と、それがコロナによる死者数に及ぼしうる影響を
考慮したうえで明確なエビデンスを根拠とし、危険度を議論すべきです。
なんだかとりとめがなくて申し訳ございません。
Re: (スコア:0)
まぁそうなんだけど、医師会とかマスコミがエビデンスもなしにGoToで感染者が拡大したとか言っちゃってるからなぁ。
Re: (スコア:0)
調べてないから「エビデンスが無い」だけだろ
感染症の常識としての「人流が増えれば感染は拡大する」を覆す様なそれこそエビデンスはあったのか?
昨年末は、東京が動き始めた後に増え始めたぞ
Re: (スコア:0)
超過死亡を無視するな
Re: (スコア:0)
考慮する必要がないって上で説明してるのに、なんで読まないの?
Re: (スコア:0)
立法が難しいのと、政府が憲法上出来ないと言っているのは全く異なる。
Re: (スコア:0)
つかさ、政府は行政なんだから憲法や法律には保守的でいいんだよ
国会だろ?問題なのは
与党が立法は難しいと判断してそれ以外を優先させてる、という話でさ
せめて与党に文句いおうや
Re: (スコア:0)
自分に都合のいいように憲法解釈しないから怒ってるって、
自分に都合のいいように解釈してるとあなたの主張する政府とあなた、何が違うの?
Re: (スコア:0)
>選挙で選ばれたわけでもない有識者が個人の権利を侵害する絶大な権限を持つことになる
現状だと旧弊マスコミがその絶大な権限を持っているわけで、いまさら有識者を引き合いに出されてもなんとも思わんなあ。
Re:諸外国と比べたら、緊急事態宣言レベルって (スコア:1, 興味深い)
Re: (スコア:0)
訴えられる。そして確実に負ける。
Re: (スコア:0)
そもそも立憲民主がほざくかよって話だよね。
どうせゼロコロナのために私権制限しましょうって菅が言ったらまたファビョるくせによく言えたもんだよ。
Re: (スコア:0)
安保法制のような直接的な利害の説明しにくい問題を憲法問題にしても中々違憲判決は獲得出来ないけれど
私権制限なんて直接的な利害のある問題なら容易に憲法判断になるだろうからな。
Re:諸外国と比べたら、緊急事態宣言レベルって (スコア:1)
じゃあ今日未明に可決成立した「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用等の規制等に関する法律」駄目じゃん。
Re: (スコア:0)
今後の適用時に裁量で行うことになるけど、当然そうなったら裁判だろうね。
Re: (スコア:0)
でも裁判官って、一応国民審査があるけれども、基本、国民が選んだ人たちじゃないんだよね。
そういう人たちに判断してもらうのはちょっと筋が違う気がする。
Re: (スコア:0)
国民審査で落とす事は事実上不可能だからな
Re: (スコア:0)
今の最高裁裁判官は全員が安倍前総理が任命した人たちなので、違憲訴訟が起きても原告が負けるでしょう。
Re: (スコア:0)
違憲判決出てもいいのでは。
どうせ最高裁で判決出るのに数年かかるし、それまでの間にコロナを抑え込めればいい。
判決出てから責任を取って総辞職・総選挙すれば禊も済むでしょ。
Re: (スコア:0)
そもそも法律なんてほとんど私権制限だよね
Re:諸外国と比べたら、緊急事態宣言レベルって (スコア:1)
コロナ対策のための私権制限ができないのは憲法に緊急事態条項がないからではなくて、自民党がこれを理由にして緊急事態条項を憲法に入れようと計画しているからだよ。
実際には現行法で対処が可能だというのが多くの憲法学者の意見。
たとえば昨夜未明に成立した土地利用制限法は私権制限する法律だ。
憲法に緊急事態条項がないにもかかわらず、しかも緊急事態じゃなくても制限できる法律だよ。
今の政府はやってることがチグハグでなんか怖い。
Re: (スコア:0)
「立憲民主、共産両党は「私権制限」につながるとして反対。」だそうです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4747f81d40049a8a598550798a6d261f435066a [yahoo.co.jp]
Re:諸外国と比べたら、緊急事態宣言レベルって (スコア:1, すばらしい洞察)
その私権制限の範囲や運用が明確に定められていなくて、恣意的な運用が可能だから反対しているようです。
中国人工作員が米軍基地の周辺の土地を買収し、そこに監視所を作るなどというのを防ぐために、土地所有者や取得者の国籍を調べたり、建築許可を却下するなどの私権制限が行われるだけならよいのです。
しかし、法案がざる過ぎて後からいくらでも運用を変えることができるのでヤバイ法律なんです。
たとえば基地周辺で騒音被害を受け、裁判で国を訴えた国民がいたとします。
その人が所有する家を建て替えしたいと考え、建築許可を取ろうとしたら却下される、なんてことも無いとは言えない法律です。
他にも懸念されるのが、公権力による監視です。
基地などの施設周辺に住んでいる人を調査しようと思えば可能なんです。
現在は犯罪歴や公安にマークされていない限りは監視されたりしませんが、この法律を使えば基地周辺の住民の調査が可能になります。
影響を受ける人は、基地などの重要施設周辺や国境離島に住んでいる人くらいで人口の割合は少ないでしょう。
でも、影響を受けない多数の人たちの支持で法案が通されるというのは民主主義としていかがなものかと思います。
数の暴力そのもの。
Re: (スコア:0)
影響を受けるのは、日本という国全体では?
Re: (スコア:0)
範囲とか条件を限定的にして明確にするのは立法の正しいあり方ですが、それはそれで想定外の事態に対処できなくなるんですよね
今回の緊急事態宣言もインフルエンザに限定されてたから法改正するまで発動できなかったわけで
なかなか難しいところです
Re: (スコア:0)
民主主義を勘違いしすぎ
国よりも個人を優先と安易に定義してオレオレ民主主義を思い描いていませんか?
Re: (スコア:0)
民主主義を個人主義と同義だと思ってる奴っているよね。
Re: (スコア:0)
安保土地法に憲法で私的制限の理由とされる「公共の福祉」が当てはまるか議論したかよ。
どんな場合に制限されるかも法にないのだぞ
Re: (スコア:0)
行政府は「裁量の余地」を残したいから基準を曖昧にしたがるんだよね。
コロナの緊急事態宣言の発出・解除の基準だって、「サーキットブレーカー方式」じゃないと対応が遅れる、なんて1年前から言われてたけど、未だに基準を明確にしようとしないだろ。
基準を明確にすると、基準から外れる事をしようとすると「説明責任」を問われるからやりたくないんだよ。
Re: (スコア:0)
アンチこそがそれを一番大好きな人たち
私権制限もいつものこのパターンなのかなあ
Re: (スコア:0)
そうはいってもなー、ここ3ヶ月くらいずっとイギリスよりも
日本は圧倒的に死亡者数が積みあがってる訳で。
今現在でもまだ毎日なくなっている人数で比較すると5倍位でしょ。
人口あたりじゃなく実数で。
しかし、
>諸外国でこのような強い私権制限ができるのは、憲法に緊急事態条項が含まれているから。
まだこんなヨタ話信じている人がいるのか。
別ストーリーで陰謀論に染まりやすい人の話題があったけど
スラドも大概だよね。