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米タイム誌「日本の新型コロナ対策はオリンピック開催により崩壊した」と報じる」記事へのコメント

  • 日本のコロナ対策が信頼に頼っていると言われても
    政府が出来ることはそれしかない
    オリンピックがあろうとなかろうと
    誰が総理を務めようと
    他に対策はない
    • by Anonymous Coward

      法律を作る機会が一年半あって、他国はその間にガンガン立法してるのに、日本は法律が無いから仕方ないなんて言い分がまだ通じると思ってるの?

      • by Anonymous Coward

        いつも憲法改正を今する事じゃないと言ってきたのはリベラルだろ。

        • by Anonymous Coward

          憲法改正しなくても法律改正でできると言ってるの

          これらの区別がつかない人が「憲法改正」ってちゃんちゃらおかしいです

          • by Anonymous Coward

            改憲しないで、どうやって個人の行動を罰則付きで制限できるの?
            あなたが言ってる法律改正はお願いの回数を増やすだけの法律改正で、何の解決にもならないんですよ。

            • 改憲しないで、どうやって個人の行動を罰則付きで制限できるの?
              あなたが言ってる法律改正はお願いの回数を増やすだけの法律改正で、何の解決にもならないんですよ。

              今年2月に改正された「新型コロナ感染症法・特措法」では

              1.患者の疫学調査への協力の義務化(命令に従わないと罰金)
              2.患者に入院勧告をして従わなかったら強制的に入院させる
              3.入院勧告・入院措置を受けたのに逃げたら罰金

              のように普通に個人の行動を罰則付きで制限出来てるわけですよ。
              なんで「憲法改正が必要」とかホラ吹いてるの?

              • by Anonymous Coward

                それは感染した後でしょ?
                感染予防対策で行動制限はできないよ。経済活動を抑制できないよ。
                どうして特措法で感染後は立法できたかと言うと、公衆衛生っていう条項が憲法にあって後ろ盾があったからだよ。

              • by Anonymous Coward

                感染する前であっても公衆衛生という公共の福祉目的であれば行動制限はできます。
                経済活動も抑制できます。

                現在酒類の提供には免許が必要ですが、これに対して「経済活動を抑制するので違憲だ」とは誰も言わないでしょう?

                憲法の保障する権利・自由は絶対無制限じゃないんですよ。改憲論者はそれを知らないのか、意図的に無視してるわけですが。

                憲法13条を読んでみましたか?
                「すべて国民は、個人として尊重される。
                 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」

                公共の福祉という目的があれば制限することは合憲なんです。

              • by Anonymous Coward

                その通りですが、個人の自由や表現の自由を声高に叫ぶ人達は公共の福祉を無視しがちで、そういう人達が憲法の改憲に反対している人達でもあるのです。
                改憲論者という言い方だと改憲する事は悪い事だという印象をお持ちなんですね。
                改憲議論含めて対応強化をって話にならないのはどうしてなんでしょう?
                もちろん現行法で立法可能な物はするでしょうけど、外出制限などの法案は現状無理でしょう。
                政府の対応を批判する野党もそれを望んでいないからです。
                本当に真剣に感染拡大を心配していて、どうにか感染拡大をとにかく収束させたいって思うなら
                憲法改憲議論も許すべきだし、西村大臣の対応も許すべきだったんじゃないですかね。

                そして酒類の販売に対して免許がどうして必要なのかは歴史的経緯で出来た物ですよ。
                悪い事をする人が多かったから出来た免許制度だと思って結構かと
                むしろ憲法の経済活動の自由を保護する物と捉えるべきです。

              • by Anonymous Coward on 2021年08月12日 12時45分 (#4089452)

                ここでいう「改憲論者」とはロックダウンには改憲が必要という嘘を吐いている改憲論者のことでしょう。悪に決まっているでしょう。

                ※ 私は元コメ主ではありません

                親コメント
              • by Anonymous Coward

                ロックダウンを立法するには憲法の改憲もあると非常にスムーズですよ。
                膨大な補償とか支払うとか無理ですからね。
                理想論で出来るって言われてもお願いレベルの今の緊急事態宣言じゃ意味がないでしょ?

              • by Ryo.F (3896) on 2021年08月13日 10時59分 (#4090046) 日記

                ここでいう「改憲論者」とはロックダウンには改憲が必要という嘘を吐いている改憲論者のことでしょう。悪に決まっているでしょう。

                一方、ロックダウンには改憲不要、と言っている人達は要するに、解釈改憲で十分、と言っているわけで、「護憲論者」ではなく「解釈改憲論者」ですね。
                そうやって運用で逃げるのは、可能かも知れませんし、便利ではあります。
                しかし、その時々の政府によって拡大解釈され、それに歯止めが利かない可能性もあるわけですよ。
                安倍総理時代、憲法解釈の変更に対して、激しい批判が集まりましたね。

                「解釈改憲論者」の大部分は、安倍総理時代の憲法解釈変更に反対した人達と重なっていますが、その矛盾に目を瞑る人達、ということになります。
                これはこれで悪だと思います。

                個人的には、解釈改憲は認めるべきではないと思います。
                必要であれば、条文変更で行うべきだと思います。
                特に、戦争に関すること、個人の権利の制限に関することに対しては、慎重になるべきです。

                親コメント
              • by Anonymous Coward

                ロックダウンの内容を確定しないと議論が始まらないと思うが、仮に自宅待機で食料は自宅に配給、外出できるのはロックダウン維持にかかわる人員とすると、裁判になったら政府は負ける可能性は十分あるだろうし、仮処分も出てすぐにロックダウン無効化される可能性も十分ある。

                まあ、ここでいうロックダウンには改憲が必要というのは、ロックダウンは違憲だという意味でだけど。
                超法規的処置でいいなら、強硬はできるかもしれないね。
                ただ、ロックダウンを強制する暴力組織である、自衛隊なり警察がついてくるかは知らないが。

              • by Anonymous Coward

                一方、ロックダウンには改憲不要、と言っている人達は要するに、解釈改憲で十分、と言っているわけで、「護憲論者」ではなく「解釈改憲論者」ですね。

                解釈改憲が必要というソースはありますか?
                そんなこと言ってる法律家はいますか?
                普通に立法すれば良いと思いますが。

                また、改憲するとして、どこをどう変更するのですか?
                日本国憲法に書かれているのは理念であって、個別論的なテクニカルな話は法律で定める建付けなんですが。

              • by Ryo.F (3896) on 2021年08月13日 14時31分 (#4090197) 日記

                改憲するとして、どこをどう変更するのですか?

                どういう場合に個人の権利を制限できるか、「公共の福祉」よりも具体的に定める必要がありますね。
                緊急事態・非常事態条項の検討もした方が良いでしょう。

                日本国憲法に書かれているのは理念であって、個別論的なテクニカルな話は法律で定める建付けなんですが。

                それはその通りです。

                ただ、その線引きには議論の余地があるので、その一言で解決する話ではありません。
                極端な話、「良い政治を行う」の一言を憲法にして、後は下位の法律で定める、みたいなことも考えられます。
                しかし、実際にそう言うやり方は普通採らず、ある程度具体的に書くわけです。
                その「ある程度具体的」には議論の余地がある、ということです。

                しかも「公共の福祉」を理由に私権制限可能、と言う解釈は非常に危険で、どんな私権制限も可能、まで拡大解釈される危険まで想定できます。
                私権制限には、抑制的であるべきと私は考えます。
                憲法で明確に規定し、政府に枷をかけておくべきでしょう。

                親コメント
              • by Anonymous Coward

                結局、解釈改憲が必要というのは、法律家の見解ではなくて、あなた個人の思いでしかないのですね

              • by Anonymous Coward

                ところが同性婚容認論者達は、解釈改憲を是として、憲法明文改正はするとは一切主張しない。

              • by Anonymous Coward

                通常の解釈の範疇であって、無理やりさのともなう「解釈改憲」ではないから

Stay hungry, Stay foolish. -- Steven Paul Jobs

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