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これからは、ちゃんとデジタル庁が共通のものを提供するのだろうから、問題あるまい。
それが違うんですよ
歴史的経緯を知らないとそう思っちゃうんですけど戦前までな「内務省」っていう省庁of省庁の最強省庁がいたのよここが地方行政も見てたから地方の首長もここの役所がきめてたのねんで、戦後に内務省は解体して権限はバラバラに
地方は地方でそれぞれ事情が違うのだからと地方選挙とかで首長を決めるようになったのよその中で戸籍なんかについても地方自治体の仕事ってきまってたのだけど、東日本大震災でバックアップなんかも死んだとかあった結果法律の改正とかして戸籍の副本については法務大臣管轄（法務省管轄）としたので将来的には戸籍なんかのシステムは一元化されるんだけ「ど」地方自治体との絡みがあるから完全移行は無理
副本を法務省が管理するのは、戦後の第1回国会制定の戸籍法からずっとでしょう。
第八条 戸籍は、正本と副本を設ける。正本は、これを市役所又は町村役場に備え、副本は、監督司法事務局又はその出張所がこれを保存する。 戸籍法を改正する法律（昭和22年法律第244号）第8条 [shugiin.go.jp]
かつての法務庁の司法事務局が、現在の法務省の法務局ですね。戦前の裁判所による事務を司法省に含めていいなら、もっと前から。
東日本大震災で変わったのは、副本を電子化して全国的なバックアップ体制にしたことでしょう。従来は地域の法務局で管理していたので、震災では当該地域がまるっと壊滅して、自治体の正本も法務局の副本も失われる危機に直面してしまいました。
で、本題の自治体ごとにシステムを作るのかっていう点では、国としては「自治体クラウド」による解決を目指しているところですかね。
自治体クラウドは、近年様々な分野で活用が進んでいるクラウドコンピューティング技術を電子自治体の基盤構築にも活用して、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに係る経費の削減や住民サービスの向上等を図るものです。また、東日本大震災の経験も踏まえ、堅牢なデータセンターを活用することで、行政情報を保全し、災害・事故等発生時の業務継続を確保する観点からも、自治体クラウドの推進が求められています。 総務省｜自治体クラウドポータルサイト [soumu.go.jp]
GHQの重要任務の一つが内務省解体だったからな。
アフガンの惨状を見てるとそうやって無力化ばっかり考えて再構築担当が居ないから撤退した途端に瓦解するような戦域を作っちゃうんだぞお前ら、と思わないでもない
権限はそうだが、国が安く使いやすいシステムを提供（または仕様を決めて第三者がサービス）してそこに乗るかどうかは「地方自治体が」決めれば問題ないだろ。そうすれば次第に統一される。別にどこかの有力な自治体が音頭を取って統一システムの開発を進めてもいいけど。
地方自治体から「国に要請」があって初めて「国が支援」出来るので国が勝手にやると地方自治法違反っすね
国はあくまでシステム要求仕様だけしか現状だせないんすよ時代と法があってない典型なのでその辺含めて国の有り様として憲法含めて議論するしかない
国がモデル仕様を決めて、それを採用するかどうかは地方自治体が決めるのでダメなの？っという話だと思うんだけど。それがなんで地方自治法違反になるんだ？別に国はその仕様を強制したりするわけじゃないんだけど。請負業者からしてみれば、モデル仕様を満たすようにしたシステムにしておけば採用規模も大きくなって1件あたりでは安くできるんじゃないの。
選ばせるというのは全国一律の公共サービスにもムラや壁を生じさせることになるから迷惑とも言える。ワクチン接種の実施状況を登録するシステムがポンコツになったのは国が出した要件がアレだったのもあるが、自治体任せにして接種券を作らせたから裁量の範囲内でばらついたというのがある。国が様式まで全部決めて発券していれば起きなかったこと。
他で不便したことだと長期出張先で免許証紛失に気づいて最寄りの警察署か免許センターで再発行しようとしたら住民票住所の都道府県でしか再発行が出来ないってのがあった。結局見つかったから再発行手続きしなかったけど。自分も悪いが地方のシステムがバラバラというのを実感した。
全国一律で提供するサービスは中央集権的な方がいいと思う。
それはシステムの話ではなく、制度の話なのではないでしょうか。
戸籍制度は全国統一。各自治体の戸籍システムは、自治体でバラバラ。でも実は、婚姻届は住所地でも本籍地でもない所の自治体に出すこともできます。
自治体を超えた手続きができることが、必ずしも中央集権というわけではないと思いますし、できないことが、必ずしも地方分権というわけでもないと思います。
運転免許証でいえば、優良運転者は住所地以外での免許更新ができるわけで、「できる」「できない」という点には、行政権的理由はないと思います。もっとも、行政権的理由で、住所地の公安委員会が交付する形になることには変わりはないですが。
しかし、交付にしても、免許証の内容は交付権限を持つ住所地の公安委員会が作り、物的には他の公安委員会に作成と引渡しを委託する、ということをやったとしても、現在の警察組織論と齟齬はないように思います。郵便局で住民票 [srad.jp]（の写し）の交付が受けられるのと同じような建付けですね。
行政サービスとして、やるかやらないかの政策判断があるだけだと思います。法律でやると決められれば、別々のシステムでもできるようになるでしょう。
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長期的な見通しやビジョンはあえて持たないようにしてる -- Linus Torvalds
そもそも自治体毎にバラバラにシステムを運用しているのがバカバカしい (スコア:0)
これからは、ちゃんとデジタル庁が共通のものを提供するのだろうから、問題あるまい。
Re:そもそも自治体毎にバラバラにシステムを運用しているのがバカバカしい (スコア:1)
それが違うんですよ
歴史的経緯を知らないとそう思っちゃうんですけど
戦前までな「内務省」っていう省庁of省庁の最強省庁がいたのよ
ここが地方行政も見てたから地方の首長もここの役所がきめてたのねん
で、戦後に内務省は解体して権限はバラバラに
地方は地方でそれぞれ事情が違うのだからと地方選挙とかで首長を決めるようになったのよ
その中で戸籍なんかについても地方自治体の仕事ってきまってたの
だけど、東日本大震災でバックアップなんかも死んだとかあった結果
法律の改正とかして戸籍の副本については法務大臣管轄（法務省管轄）としたので将来的には戸籍なんかのシステムは一元化されるんだけ「ど」
地方自治体との絡みがあるから完全移行は無理
Re:そもそも自治体毎にバラバラにシステムを運用しているのがバカバカしい (スコア:3)
副本を法務省が管理するのは、戦後の第1回国会制定の戸籍法からずっとでしょう。
かつての法務庁の司法事務局が、現在の法務省の法務局ですね。
戦前の裁判所による事務を司法省に含めていいなら、もっと前から。
東日本大震災で変わったのは、副本を電子化して全国的なバックアップ体制にしたことでしょう。
従来は地域の法務局で管理していたので、震災では当該地域がまるっと壊滅して、自治体の正本も法務局の副本も失われる危機に直面してしまいました。
で、本題の自治体ごとにシステムを作るのかっていう点では、国としては「自治体クラウド」による解決を目指しているところですかね。
Re:そもそも自治体毎にバラバラにシステムを運用しているのがバカバカしい (スコア:1)
GHQの重要任務の一つが内務省解体だったからな。
Re: (スコア:0)
アフガンの惨状を見てるとそうやって無力化ばっかり考えて再構築担当が居ないから
撤退した途端に瓦解するような戦域を作っちゃうんだぞお前ら、と思わないでもない
Re: (スコア:0)
権限はそうだが、国が安く使いやすいシステムを提供（または仕様を決めて第三者がサービス）してそこに乗るかどうかは「地方自治体が」決めれば問題ないだろ。
そうすれば次第に統一される。
別にどこかの有力な自治体が音頭を取って統一システムの開発を進めてもいいけど。
Re: (スコア:0)
地方自治体から「国に要請」があって初めて「国が支援」出来るので国が勝手にやると地方自治法違反っすね
国はあくまでシステム要求仕様だけしか現状だせないんすよ
時代と法があってない典型なのでその辺含めて国の有り様として憲法含めて議論するしかない
Re: (スコア:0)
国がモデル仕様を決めて、それを採用するかどうかは地方自治体が決めるのでダメなの？っという話だと思うんだけど。それがなんで地方自治法違反になるんだ？
別に国はその仕様を強制したりするわけじゃないんだけど。請負業者からしてみれば、モデル仕様を満たすようにしたシステムにしておけば採用規模も大きくなって1件あたりでは安くできるんじゃないの。
Re: (スコア:0)
選ばせるというのは全国一律の公共サービスにもムラや壁を生じさせることになるから迷惑とも言える。
ワクチン接種の実施状況を登録するシステムがポンコツになったのは国が出した要件がアレだったのもあるが、自治体任せにして接種券を作らせたから裁量の範囲内でばらついたというのがある。国が様式まで全部決めて発券していれば起きなかったこと。
他で不便したことだと長期出張先で免許証紛失に気づいて最寄りの警察署か免許センターで再発行しようとしたら住民票住所の都道府県でしか再発行が出来ないってのがあった。結局見つかったから再発行手続きしなかったけど。自分も悪いが地方のシステムがバラバラというのを実感した。
全国一律で提供するサービスは中央集権的な方がいいと思う。
Re:そもそも自治体毎にバラバラにシステムを運用しているのがバカバカしい (スコア:2)
それはシステムの話ではなく、制度の話なのではないでしょうか。
戸籍制度は全国統一。
各自治体の戸籍システムは、自治体でバラバラ。
でも実は、婚姻届は住所地でも本籍地でもない所の自治体に出すこともできます。
自治体を超えた手続きができることが、必ずしも中央集権というわけではないと思いますし、できないことが、必ずしも地方分権というわけでもないと思います。
運転免許証でいえば、優良運転者は住所地以外での免許更新ができるわけで、「できる」「できない」という点には、行政権的理由はないと思います。
もっとも、行政権的理由で、住所地の公安委員会が交付する形になることには変わりはないですが。
しかし、交付にしても、免許証の内容は交付権限を持つ住所地の公安委員会が作り、物的には他の公安委員会に作成と引渡しを委託する、ということをやったとしても、現在の警察組織論と齟齬はないように思います。
郵便局で住民票 [srad.jp]（の写し）の交付が受けられるのと同じような建付けですね。
行政サービスとして、やるかやらないかの政策判断があるだけだと思います。
法律でやると決められれば、別々のシステムでもできるようになるでしょう。