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> 消費者庁が根拠となる資料の提出を求めたところ、提出されたのは密閉空間での実験結果だけだった。このため、通常の生活空間での効果の裏付けとは認められないと判断通常の生活空間での効果はなかった、と結論づけた論文なり、研究はないの? もしあったら「認められない判断」の根拠としてあげるか。
信じる者は使えばよい（国がそういう使い方を承認していないから、もし使って万が一があっても国に損害賠償を求めることはできない。）、程度のものだと思うんだけど。
なぜ公権力が全力で叩くのかそっちの方が不思議。たしかに、そういう商品が売られていて国はリスクを承知しながら放置したとしたら、一定の責任は問われる可能性がある。そのためにはアリバイ工作は必要かもしれない。でも、どうも少し不自然
厚労省ではなく消費者センターのお話だぞ。「嘘の宣伝で販売している」ってのはズバリメインの対応項目だろうに。
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犯人は巨人ファンでA型で眼鏡をかけている -- あるハッカー
んー、なんか臭うなぁ (スコア:1)
> 消費者庁が根拠となる資料の提出を求めたところ、提出されたのは密閉空間での実験結果だけだった。このため、通常の生活空間での効果の裏付けとは認められないと判断
通常の生活空間での効果はなかった、と結論づけた論文なり、研究はないの? もしあったら「認められない判断」の根拠としてあげるか。
信じる者は使えばよい（国がそういう使い方を承認していないから、もし使って万が一があっても国に損害賠償を求めることはできない。）、
程度のものだと思うんだけど。
なぜ公権力が全力で叩くのかそっちの方が不思議。
たしかに、そういう商品が売られていて国はリスクを承知しながら放置したとしたら、一定の責任は問われる可能性がある。そのためにはアリバイ工作は必要かもしれない。
でも、どうも少し不自然
Re:んー、なんか臭うなぁ (スコア:2, 参考になる)
厚労省ではなく消費者センターのお話だぞ。
「嘘の宣伝で販売している」ってのはズバリメインの対応項目だろうに。