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どこのメディアも言及していないけど法的根拠はあるのでしょうか？
登記していない海外企業は「一時的な事務所」を日本に置いていると主張している。つまり会社法の登記懈怠（←法律用語）の対象とならない。
なんで、こんなことをするかというと、高い税率の国で納税したくないから。国際課税のルールに「PE（Permanent Establishment）なければ課税なし」というものがあって、日本でも法人税法で規定されている。
だから、会社登記なんかしたら、「うちの日本事務所は『恒久施設』です」と宣言するようなもので、日本の法人税が大幅に安くならない限り絶対に避けたい。
それじゃ税金がとれないので大臣が脅しをかけたわけだが、登記懈怠の過料と法人税の多寡を考えると、「はい、そうですか」と簡単に言うことをきくわけにもいかない。
一時的な事務所と企業側が主張したとして、それは単なる自己主張に過ぎない。認めるかどうかは運営の実態と国の判断による。実態に合わない自己主張で税金を逃れるのは脱税にあたる。
他コメも合わせて読むと「海外現地での対応は一切現地子会社に一任している」と「当子会社は広告代理店であり本社事業への苦情は聞かない」のたらい回しを禁止したいのかもな
そういうのはちゃんと客の対応ができるようになってから言いなよ
その権限がなくできないなら、海外本社の登記をしろってことだな。
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日本発のオープンソースソフトウェアは42件 -- ある官僚
法的根拠は？ (スコア:1)
どこのメディアも言及していないけど法的根拠はあるのでしょうか？
法的根拠は「ない」 (スコア:0)
登記していない海外企業は「一時的な事務所」を日本に置いていると主張している。つまり会社法の登記懈怠（←法律用語）の対象とならない。
なんで、こんなことをするかというと、高い税率の国で納税したくないから。国際課税のルールに「PE（Permanent Establishment）なければ課税なし」というものがあって、日本でも法人税法で規定されている。
だから、会社登記なんかしたら、「うちの日本事務所は『恒久施設』です」と宣言するようなもので、日本の法人税が大幅に安くならない限り絶対に避けたい。
それじゃ税金がとれないので大臣が脅しをかけたわけだが、登記懈怠の過料と法人税の多寡を考えると、「はい、そうですか」と簡単に言うことをきくわけにもいかない。
Re: (スコア:1)
一時的な事務所と企業側が主張したとして、それは単なる自己主張に過ぎない。
認めるかどうかは運営の実態と国の判断による。
実態に合わない自己主張で税金を逃れるのは脱税にあたる。
Re: (スコア:0)
他コメも合わせて読むと「海外現地での対応は一切現地子会社に一任している」と
「当子会社は広告代理店であり本社事業への苦情は聞かない」のたらい回しを禁止したいのかもな
Re:法的根拠は「ない」 (スコア:0)
そういうのはちゃんと客の対応ができるようになってから言いなよ
Re: (スコア:0)
その権限がなくできないなら、海外本社の登記をしろってことだな。