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6/4 : セキュアかつ匿名なP2Pトンネリングシステム」記事へのコメント

  • ダウンロードしようとすると「キューバ、イラン、イラク、北朝鮮、リビア、スーダン、シリアの市民、在住ではありません」という選択肢がでてくるのは米国の輸出規制ですし当然ですが、ひそかにこわいのはその下の「
    Commerce Department Denied Persons list [doc.gov]」に含まれていないこと、という条項ですね...
    • オフトピのつづき。

      書き書けていた後半は疑問なのですが、テロリストにも使えるようにソースを公開したソフトウェアに対しても、こうした「国策でこの国 / 団体 / 人にソフトウェアを提供してはいけません」という条項は優先されるのでしょうか?

      どなたか識者の方、ご存知ありませんか?
      • 私はオープンソースの偉い人ではないので自分の考えを書きますが、

        オープンソースの開発や使用が全世界的な規模に発展していく以上は、この手の規制は有名無実になると思います。
        と言うか、発展に有害なだけだし、無視されるのが落ちだと言うことです。
        この手の物が欲しければ、幾らでも入手して開発にコミットする手段はあります。(あくまでも理論上の話に成りますが、この手の物の開発で排除されている国家のひとでも、どっかの接続規制が緩くて「テロ支援国家」

物事のやり方は一つではない -- Perlな人

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