taraiok 曰く、

ウクライナのクリミア半島情勢を受け、米国はロシアに対してさまざまな制裁を継続して課している。2014年に採択された制裁措置では、米国の企業がロシアの防衛部門と取引することを禁止することもも含まれている。しかし、ロイター通信の報道によると、実際には多くのロシア国営企業などがMicrosoft製品を購入していることが分かった（Reuters、The Telegraph、slashdot）。

制裁対象となっているロシアとクリミアの国営企業は、5,000件以上のMicrosoft製品を6,000万ルーブル相当（約103万米ドル）相当の金額で取得したという。米国ではすべての州の組織と国営企業は政府公共調達データベース経由で行われた取引を開示する必要があり、取引はここに記載されていため判明した。またデータベースに記載されていない民間企業経由も含めると取引金額はもっと増える可能性もあるようだ。

ただし、いずれも第3者を経由して取引されているため、違法ではあるとは断定できず制裁措置の実効性を疑う意見もあるようだ。なお取引相手の中には2014年7月に発生したマレーシア航空17便を撃墜したときに利用されたミサイルメーカー「Almaz-Antey」やロシア本土からクリミアへの橋を建設している企業などもも含まれていた模様。この問題に対してMicrosoftはこの問題についてはここ数週間で調査中だとしている。