2016年のCESでコンセプト車を発表したときには自ら「テスラ・キラー」ともてはやされた謎のアメリカの電気スポーツカーのスタートアップ、ファラデー・フューチャー（Faraday Future）が再び資金繰りのトラブルに立たされている模様（Yi Cal Global、The Verge、Pan Daily、Accesswire）。

ファラデー・フューチャーは中国の楽視グループから3億ドルの出資を受けた後、工場を建てるためYahooが所有していたネバダ州の土地を買収したり、宣伝のためにフォーミュラEに参戦（2016年で撤退）したりと、かなり大盤振る舞いの経営をしていた。2017年には資金繰り危機になり、香港の投資家から出資を受けることが噂されていた。今年になって中国のエバーグランド（Evergrande）の健康サービス子会社から15億ドルの出資を受けいれたことが報道された。

ところが最近中国政府は外貨や資金流出対策として企業の買収資金などの送金を停止する措置を取っており、エバーグランドが7月にアメリカへ700億ドルを送金しようとしたところ、中国政府は送金を認めなかった。そのため10月には100人単位で社員をレイオフし、全社員の給料を20%カット、社長の給料は1ドルへ減額し、創業者とSVPは退職することになった。

その後、ブロックチェーンプラットフォームのEVAIOがブロックチェーンを使って資金を集め3年間で9億ドルを投資する計画を発表した。また、ファラデー・フューチャーの社長は11月12日の会議で2020年までのIPOを目指していると述べた。

今年8月、ファラデー・フューチャーは電気スポーツカーFF91の初めての生産前行程が完了したと発表した。はたして2018年内中に販売することはできるのだろうか?

8月にMicrosoftとのソフトウェアライセンス契約を更新しないと宣言していたイスラエル政府だが、厳しい交渉の末に条件で折り合いが付き、12日に新たな契約を締結したそうだ(Haaretzの記事、 On MSFTの記事、 Reutersの記事)。

イスラエル政府は現在、ソフトウェアライセンス料としてMicrosoftに年間100万イスラエルシェケル(約3,000万円)を支払っている。しかし、年末で現在の契約が終了するのに伴ってMicrosoftがサブスクリプションモデルへの移行を求めたため、イスラエル政府は年間のライセンス料が数千万イスラエルシェケル増加することに難色を示し、契約の打ち切りを宣言していた。

今回締結された新たなソフトウェアライセンス契約では、イスラエル政府が支払うライセンス料金は現在と同レベルに保たれるという。各省庁や政府機関はWindowsやOfficeアプリケーション、サーバーソフトウェアを購入して使用でき、既に購入済みのソフトウェアの使用権も維持できるとのこと。

イスラエル政府は数年おきにMicrosoft製品の使用中止計画を発表しており、Microsoftから有利な契約条件を引き出しているようだ。

地域CATV会社を代表する団体であるAmerican Cable Association（ACA）は、CATV最大手のComcastに対し、反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとして、司法省にComcastの調査を要請した。Comcastは2013年にゼネラル・エレクトリック（GE）からNBC Universalを買収した。ComcastはNBC Universalを買収する際、司法省からオンラインビデオ配信市場における競争を阻害しないこと、NBCがHuluの経営から撤退するなどを買収条件にされている。

しかし、2017年に行われたACAの主張によるとComcastは米国最大のケーブルテレビプロバイダーであることに加え、放送ネットワーク、地方テレビ局、ケーブルチャンネル、地域スポーツネットワークの所有権を持っている。こうした複数のチャンネルをパッケージ化して提供することで、契約単価を押し上げていたとしている。トランプ大統領も12日、この件についてのツイートを行っている。このツイートを受け、コムキャスト株は一時2％安となった後、0.9％下げて取引を終了している（The Verge.、Bloomberg、Consumerist、slashdot）。

イスラエルでガソリンおよびディーゼル車の販売を禁止する案が出ているようだ。年末までに政府によって承認されれば、2031年1月1日からすべての乗用車は電気自動車化される。トラックに関しても電気もしくは圧縮天然ガス（CNG）自動車のみ新車販売が認められるという。ガソリンおよびディーゼル車の輸入も認められない。

課題は2031年までに、電気およびCNG自動車の普及率を高めること。同国では電気自動車は現時点で100台未満しか存在していない。政府は充電ステーション設置に補助金を提供し、2000箇所以上の設置を目指し、電気自動車の税金をほぼゼロにする方針。これにより、政府は2025年ごろまでに約17万7000台の電気自動車が普及すると予測している（Clean Technica、Slashdot）。

郵便法では1週間につき6日間以上、郵便物を配達することを規定しているので、日曜日はやるけど土曜日はやらないことにして週６日の法の規制はクリアさせたいということのようだが。　現在、土曜日に約14万6千人が出勤しているとのこと。　リンク先の報道記事からは読み取りが困難だが、平日限定とあることから日曜日は翌日の月曜日の配達仕分けはやるけど、宛先の受取人宅までの配達は行わないということなのかなと。　理由はどうやら深刻な人手不足や郵便物の減少に対応するため、併せて働き方改革もとのことらしいんだが。

でだ、多士済済にして賢明な/.Jerのみなさんだと、さて実際にやったらどういうことになるか、そらみたかになるか語ってみようじゃないですか。

土曜日に14万人が仕事してる、その内訳は配達もやってりゃ局で仕分けしてたりもするでしょうし、郵便といってるがいわゆる封筒系は休みにするけど小包系は休みませんとか、詳細不明なまんまですけどね。　照明付き郵便とか、中身によっては期日必着とか、別の法に規定されるものもあるでしょうし、週６日配達すればいんでしょあーでは済まないんじゃないかと、月曜日にさらにどっちゃりうちの会社にゃ郵便届くんですか、それやめてください人手足りないんでーみたいな。

複雑な意味を言葉で伝え合うのは人間だけだが、実は人間の言語の複雑さは文化から生まれるそうだ。話し言葉が多くの世代にわたって繰り返し伝えられることで複雑化するのだという。こうした学習の繰り返しが言語にどんな影響を及ぼすか、英エディンバラ大学の認知科学者サイモン・カービー氏はユニークな実験で調べたという。

コンピューター上に話者のモデル（エージェント）を作り、それらにデタラメな言葉の連なりを与える。このエージェントは他のエージェントにそれを伝え、そのエージェントがさらに別のエージェントに言語を教える。そして、言語の学習と伝授を何代も繰り返させて、言語がどう変わるかを調べた。伝言ゲームのように、最後は元のメッセージとはまるで違ったものになる。

実験の結果、エージェントが他者から受け取った入力よりも構造的なメッセージを作り出す傾向が見られた。エージェントはこの構造に気づき、それを一般化した。エージェントの言語は世代を重ねるにつれどんどん構造的になっただけでなく、人間の自然言語と似た構造が出現した。何度も繰り返される学習のなかから、言語そのものが作り出されるようだとしている。

カービー氏はこのデジタル実験を実際の人間や動物でも再現しており、学んだことを繰り返す過程のなかで実際に言語の構造が進化することを見いだしたとのこと。