ニューヨーク大学とミシガン州立大学の研究グループが機械学習を用い、スマートフォンなどの指紋認証機能で「マスターキー」のように多数の指紋と一致する「DeepMasterPrints」の生成に成功したそうだ(論文: PDF、 The Guardianの記事、 Android Policeの記事、 Motherboardの記事)。

指紋認証デバイスの中でもスマートフォンなどに搭載されるものは操作性の問題で小型に作られており、指紋全体ではなく一部分だけで一致を判定する。指紋の一部分では情報エントロピーが低下するため、別の指の指紋と一致する可能性が高くなる。また認識失敗を防ぐため、エンロール時に複数の指の指紋を登録させるものもあり、さらに誤一致の可能性が高まる。

今回の研究グループ5名のうち3名は昨年、多数のユーザーの指紋に一致する合成指紋「MasterPrints」を生成する研究成果を発表している。ただし、MasterPrintsは指紋テンプレートの細部を変更することで生成するもので、画像は生成されなかったという。一方、DeepMasterPrintsは本物の指紋画像セットを敵対的生成ネットワーク(GAN)に学習させ、潜在変数進化(LVE)を用いて一致する指紋の数を最大にしたもので、外見は普通の指紋画像に似ており、より多くの指紋に一致するとのこと。

3種類の指紋認証システムによるテストでは異なるデータセットを用い、3段階(0.01%/0.1%/1%)の誤一致率(FMR)で実施している。FMRを高く設定すると別の指との誤一致が増加する一方、低く設定すると認識が失敗しやすくなる。DeepMasterPrintsは3段階のFMRにそれぞれ最適化したものを使用しているが、FMR 0.01%の場合に成功率1.11%となり、MasterPrints(1.88%)よりも低くなった。ただし、FMR 0.1%では22.50%と大幅に改善(MasterPrintsは6.60%)。FMR 1%の場合は76.67%となり、5種類のMasterPrintsで5回試行した場合(77.92%)に迫る結果となっている。

米国のフロリダ中部地区連邦地裁は14日、ベリーズで2012年に米国人男性が殺害された事件について、ジョン・マカフィー氏に法的責任があるとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 The Registerの記事)。

この事件は2012年11月、ベリーズに住んでいた米国籍の男性が頭部に銃弾を受けて死亡しているのを清掃に来たハウスキーパーが発見したというもの。男性は当時隣の家に住んでいたマカフィー氏の迷惑行為に対する訴状を提出していたこともあり、マカフィー氏は事件の重要参考人だった。しかし、地元警察による事情聴取が行われる前にマカフィー氏は出国してしまう。これにより捜査は行き詰る一方で、男性の相続人がマカフィー氏を相手取った民事訴訟を米国で提起していた。

The Registerによると、マカフィー氏は弁護士も雇わず、法廷に一切顔を見せなかったようで、原告は法的責任に関する懈怠判決と損害額に関する陪審員裁判を請求していた。審理を担当するGregory Presnell判事は懈怠判決の請求については認めたが、このような状況で連邦法は陪審員裁判を必要としないとして、来年1月10日に裁判官による審理で損害額を確定するよう命じている。

大雪時の大規模な車両滞留、立ち往生の対策を進めるべく、チェーン規制（冬用タイヤもチェーン装着）を指導やお願いから、もっと強力で実効的なものとし、規制の標識も新設する方針で、パブリックコメントが行われている（CarWatch）。分かりにくいかもしれないが、これはチェーン未装着車の通行禁止標識ではあるが、義務化ではないそうだ（くるまのニュース）。また、標識は指定区間限定らしく、過去に立ち往生が生じたか勾配5％以上など、年内に約20区間が選定される（毎日新聞）。

New York Timesによると、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが、アップルのティム・クックCEOにプライバシー情報の扱いを批判されたことに激怒しているそうだ。その上で、経営陣にAndroidのスマートフォンのみを使うよう命じたと報じられている。理由としては、「Androidはアップル（のiPhone）よりもはるかにユーザーが多いから」と述べたとのこと。

ただし、同社幹部であるDavid Marcus氏やAndrew Bosworth氏らのTwitterの活動をみる限り、まだPhoneを使用している模様。ザッカーバーグ氏の命令は強制されたものではないかもしれない（The Verge、Engadget、Slashdot）。

Mozillaは12日、Firefoxの次世代機能として、価格比較機能とメールタブ機能のテストを開始した。
#原点回帰?

auは、3G通信サービス"CDMA 1X WIN"を2022年3月末に終了することを発表した。3G専用のガラケーやスマホだけではなく、4G LTE対応機種でもau VoLTEに対応していない機種 (xxL2x/xxY2xの型番を持つAndroid端末、iPhone 5/5c/5s) は利用できなくなる。

auのニュースリリース

auは国内で唯一CDMA2000を利用して3G通信サービスを提供していた。
一方ドコモは、2020年代の半ばに3G通信サービスを終了したいと表明している。

中国通信大手ZTEは、ベネズエラ政府が求める市民監視システム構築に協力している。故チャベス前大統領は2008年4月、中国の深センにベネズエラ司法省関係者を派遣した。彼らの使命は、中国の国民識別プログラムの仕組みを学ぶことにあった。当初は投票や銀行口座などを持たないベネズエラ人に、ID式の身分証明書を発行するための仕組みを学ぶ予定だった。しかし、彼らは深センで中国がスマートカードを使ってどのように人民の社会・政治および経済的行動を追跡していたかを学んで考えを大きく変えた。

ベネズエラ代表団の技術顧問だったAnthony Daquin氏は「中国で見たものはすべてを変えた。当初は驚き、そして徐々に恐怖に変わった。そのようなシステムが導入されれば、市民権を得ようとしていた人に対するプライバシー侵害につながる恐れがある」。Daquin氏は翌年、ベネズエラの当局者に懸念を表明した。その結果、彼は拘留され、殴られ、諜報機関によって拷問され、結果国外に逃れることとなった。

深センへの訪問から10年後の現在、ベネズエラでは「carnet de la patria」もしくは「fatherland card」と呼ばれる新しいスマートカードIDシステムが展開されている。開発はもちろんZTEだ。このIDカードは、ベネズエラ人の大半が依存している食料や健康、その他の社会プログラムの補助金を管理するためにも使われている（Reuters、Slashdot）。