Webサイト上に暗号通貨（仮想通貨）のマイニングを行う「Coinhive」と呼ばれるスクリプトを設置したことで、不正指令電磁的記録保管罪に問われたいわゆるCoinhive（コインハイブ）事件で、最高裁は二審の有罪判決を破棄して逆転無罪を言い渡した（最高裁判決[PDF]、日経新聞、時事ドットコム、ITmedia）。

裁判ではこのプログラムが「閲覧者の意図に反した不正な動作」をしているかが争われた。一審判決は「意図に反した」点は認定したものの、不正性は認められないと判断された。二審では反意図性及び不正性が認められるとして罰金10万円の有罪が下されていた。最高裁では社会的に受容されている広告表示プログラムと比較した場合でも、処理能力に与える影響に有意な差はない。これは社会的に許容し得る範囲内であるとして無罪を言い渡したとしている。

なおこの件に関して、証人として裁判に出廷したこともある高木浩光氏が判決の前に考察を行う記事を掲載していた（不正指令電磁的記録罪の構成要件、最高裁判決を前に私はこう考える）。

あるAnonymous Coward 曰く、

本件プログラムコードは，そのような仕組みとして社会的に受容されている広告表示プログラムと比較しても，閲覧者の電子計算機の機能や電子計算機による情報処理に与える影響において有意な差異は認められず，事前の同意を得ることなく実行され，閲覧中に閲覧者の電子計算機を一定程度使用するという利用方法等も同様であって，これらの点は社会的に許容し得る範囲内といえるものである。

広告だって無許可でリソース使っとるやん、という割と素直な判決。

Webサイトに仮想通貨のマイニングを行うスクリプトを設置することで発生したCoinhive事件。この事件で被告側の弁護を担当した電羊法律事務所の平野敬弁護士がまとめた文章がネット上で話題となっている。『Wizard Bible事件から考えるサイバーセキュリティ』という書籍のために執筆した未校正の文章となっている。話題となっているのはこの文章の冒頭部分（コインハイブ事件における弁護活動 - Google ドキュメント、Togetter）。

曰くIT関係の刑事事件における被疑者・被告人は穏和で従順で優秀な人が多いが故に特殊な類型になりやすいという。例えば「ブラジルの蝶の羽ばたきがテキサスで竜巻を起こす可能性が絶対にないと言えるか」といった通常あり得ないような仮定の条件であっても、エンジニアは誠実な回答として「絶対にないとは言えない」と答えてしまう。このことは調書上では「羽ばたきが危険なものかもしれないと認識していた」と書かれてしまうことになり、検察官の敵対的な尋問誘導による罠にハマってしまうことになる。このため原文はIT関係者などに注意を促す内容とも取れるものとなっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

被疑者となって尋問をうける場合、通常の技術議論とは違う、ということですね。
本来ならこちらの文書の方がいいのですが、分量が多いので、URLはtogetterの方を上げました。

Webサイトに仮想通貨のマイニングを行うスクリプトを設置し問題視されたCoinhive事件。この事件では二審で有罪判決が言い渡されているが、弁護士ドットコムの記事によれば、最高裁は上告審弁論を12月9日に開くことを決定したそうだ。この記事によると、最高裁がこうした弁論が開かれるときは、二審の判断を変更する場合が多いという。このため罰金10万円の支払いを命じた二審・東京高裁判決が見直される可能性があるとしている（弁護士ドットコム）。

Webブラウザ上で仮想通貨の採掘を実行させるスクリプト「Coinhive」をWebサイトに設置したとして不正指令電磁的記録取得・保管罪で起訴された男性に対する裁判で、東京高裁はCoinhiveはウイルスだとして設置者に対し有罪を言い渡した。これに対し被告側は上告する方針で、それに合わせて弁護団の平野敬主任弁護人が「コインハイブ事件　意見書ご協力のお願い」としてIT業界の個人・法人による意見書を募っている（弁護士ドットコムニュース、ITmedia）。

IT業界内においてはこの判決に対し、不正指令電磁的記録があいまいに解釈適用されていく可能性があるとして不安の声が出ている。それを意見書という形で最高裁判所に伝えることが目的。意見書には経歴や仕事や役割、本事件から受ける影響、刑法168条の2・3や高裁判決に関する意見等を記載して欲しいとのこと。締め切りは4月1日午前0時。

Webサイトに仮想通貨のマイニングを行うスクリプトを設置し、閲覧者がそのサイトにアクセスするとその閲覧者のWebブラウザ上で採掘が行われる仕組み（Coinhive）を運営するサイトに設置していたとして不正指令電磁的記録保管の罪で摘発されていた男性の控訴審が東京高裁で行われた。東京高裁は被告に対し、罰金10万円の有罪判決を言い渡した（弁護士ドットコムニュース、NHK、日経新聞）。

一審の横浜地裁は被告に対し無罪を言い渡していたが（過去記事）、控訴審では判断が覆される結果となった。弁護側は上告する方針を明らかにしている。

判決では、「プログラムはサイトを見た人に無断でパソコンの機能を提供させて利益を得ようとするもので、社会的に許される点は見当たらない。プログラムによってサイトを見た人のパソコンで電力が消費されるといった不利益が認められる」、「PCの機能が提供されていることを知る機会や実行を拒絶する機会も保障されていない」、「コンピューターウイルスとは使用者のパソコンを破壊したり、情報を盗んだりするプログラムに限定されない。今回のプログラムはウイルスに当たる」などと判断している。

サイト閲覧者の端末上でに無断で仮想通貨のマイニング（採掘）を行わせたとして不正指令電磁的記録保管の罪に問われていた男性に対し、横浜地裁が無罪判決を出したが（過去記事）、検察側はこれを不服として控訴したとのこと（弁護士ドットコム、ITmedia、日経新聞）。

横浜地裁はCoinhiveについて「人の意図に反する動作をさせるプログラム」としたもののの、不正な指令を与えるプログラムであるとは判断できないとの結論を出していた。

あるAnonymous Coward曰く、

Webサイトに仮想通貨のマイニング（採掘）を行うスクリプトを設置し、閲覧者の端末で仮想通貨の採掘を実行させたとして不正指令電磁的記録保管罪に問われた男性に対し、横浜地裁が3月27日、無罪を言い渡した（ITmedia、弁護士ドットコムニュース）。

検察側が控訴するかどうかは明らかになっていない。控訴が行われ受理されれば、高裁、最高裁と順に審理に誤りがないか、法に誤りがないか詳細に判断されることになる。

なお、Securty NEXTによると、昨今では多くのセキュリティソフトが仮想通貨の採掘ソフトウェアについて「マルウェアではない」と分類しているという。

すみだセキュリティ勉強会が、しばらく勉強会の開催などの活動を休止するという（勉強会の活動休止のお知らせ）。「昨今の警察の動きがあまりにも不穏で、単なるセキュリティ勉強会ですら、脆弱性の解説や攻撃コードの研究発表を理由に、逮捕事案にしかねないため」とのこと。

昨今では延々とメッセージを表示させるWebサイトのURLを貼った中学生らが補導・逮捕されたり、サイトにCoinhiveを設置していたサイト管理者が不正指令電磁的記録取得・保管罪で摘発されたり、「Wizard Bible」管理人がウイルス公開の疑いで略式起訴されるといった事件が発生している。これらはいずれも法的に問題はないと思われていたにもかかわらず警察によって摘発された事案であり、こういった状況では「発表者の方が近隣の神奈川県・埼玉県・千葉県から来られる場合……その発表を元に、各県警により不正指令電磁的記録に関する罪で発表者が逮捕される可能性があります」と懸念している。

3月7日の毎日新聞に掲載されたサイバー犯罪に関する記事に対し、セキュリティ研究者の高木浩光氏が「大誤報だ」との指摘を行っている（高木浩光＠自宅の日記：警察庁の汚い広報又は毎日新聞の大誤報を許すな）。

問題の記事では、仮想通貨を採掘（マイニング）するスクリプトをWebページに設置した事件（いわゆる「Coinhive事件」）についても触れており、「有罪判決が出ている」としている。確かに仮想通貨採掘絡みでの有罪判決は出ているものの、これはネットゲームのチートツールに仮想通貨採掘機能をこっそり実装していたというもので（過去記事）、Coinhive事件とは関係がない。

また、Coinhive絡みでは複数の事案があったが、一部は略式起訴で終了しており（過去記事）、また現在裁判が行われているものについてはまだ判決は出ていない。そのため、高木氏はこの記事について「誤報」だとしている。

以前、漫画の海賊版配信サイト「漫画村」で仮想通貨を採掘（マイニング）するスクリプトが埋め込まれていたとトレンドマイクロが指摘していたが（過去記事）、トレンドマイクロがTVでの取材時に事実とは異なる実演を行っていた可能性が指摘されている（Togetterまとめ、黒翼猫のコンピュータ日記 2nd Edition）。

漫画村で使われていた採掘スクリプト（Coinhive）の設定では、採掘に使用するCPUリソースを設定するパラメータ「Throttle」が1に設定されていたという。このパラメータはCPUパワーのうちどれだけを採掘に利用するかを設定する物で、「1」だと採掘に使用するCPUリソースを最小限にする設定になるという（トレンドマイクロの翻訳記事）。そのため、この設定でCPU利用率が100％になることはないと指摘されている。

また、問題の取材ではWebブラウザとしてInternet Explorerが使われていたが、CoinhiveはInternet Explorerでは動作しないという。さらに、CPU利用量を示すものとして例示されたグラフも不自然だという。

取材映像ではWebページに外部からスクリプトなどを埋め込めるデバッグツールである「Fiddler」が動いているとの指摘もあり、意図的にCPU使用率を操作しているのではないかとも指摘されている。