HPのプリンターを接続していないWindows環境で、「HP Smart」が勝手にインストールされたという報告が出ている (Windows Latest の記事、 Neowin の記事、 Ghacks の記事、 Druckerchannel の記事)。

HP Smart は HP のプリンターユーティリティで、HP 製品を使用していなければ無用なアプリだが、Windows 10/11 のバージョンを問わず Microsoft Store からインストールさる現象が発生しているようだ。

Windows Latest の Mayank Parmer 氏の Microsoft アカウントは HP 製品と関連付けられたことすらないが、使用している Lenovo のノート PC に HP Smart がインストールされたという。Microsoft は Windows Latest に対し、問題を認識しており、今後詳細を発表するなどと述べたとのこと。HP Smart 自体は無害なアプリであり、不要なら削除しても問題ない。

個人的にはこのような現象を見たことはないが、スラドの皆さんの周囲ではいかがだろうか。

Windows 11 のペイントでは Windows Insider Program の Canary/Dev チャネルを対象に AI 画像生成機能「Cocreator」を提供していたが、非 Insider にもロールアウトを開始したようだ (Windows Central の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Ghacks の記事)。

Cocreator が利用可能になるとツールバーにボタンが追加され、クリックすると Cocreator サイドバーが表示される。ただし、日本語環境はまだサポートされないようで、「設定」アプリの「時刻と言語 > 言語と地域」で「国または地域」に「米国」などサポートされる国や地域を指定後にペイントを再度起動する必要があった。初回は Microsoft アカウントへのサインインと順番待ちの登録が必要だ。ただし、今回試してみた限り順番待ちは瞬時に終了して使用可能になった。画像生成に必要なクレジットが 50 クレジット付与される点はこれまで通りだ。

画像を生成するにはサイドバーで「作成する画像の説明」に画像の内容を入力し、「スタイルを選択」で生成する画像のスタイルを選択して「作成」をクリックすればいい。3つのバリエーションが生成されるので、クリックすればペイントの画像編集画面に反映される。ただし、日本語で説明を入力した場合は相変わらず不正確な画像が生成されるようだ。

Forbesに掲載された記事によると、データを音声化する研究には新たな可能性があるらしい。データはグラフなどの視覚形式で表示されることが一般的だが、こうした数値を音に変換する手法も存在している。こうした「データの可聴化（データ・ソニフィケーション）」という手法には、新しいデータパターンの発見やデータの利用可能性向上、人々の興味を引くために役立つ可能性があるのだという（Forbes）。

元記事では一例として気象データを音声として提示し、異なる音声表現方法が人々の聴覚体験に及ぼす影響を調査するという研究がおこなわれていることを紹介している。実験ではフィンランドの気象記録が用いられ、データは、一つはメロディーとして、二つめは和音として、そして三つめはリズムとしてデータを表現するよう3セットの音声に変換された。さらに加工され被験者は合計9種類の音声を聞くことが可能になった。

その結果、データを異なる音声に変換することで、人々の感じ方に微妙な違いが見られたという。例えば、リズムとして提示されたデータは、被験者は、単純な音声として聞いた時の方が、複雑な音声を聞いた時よりも集中できたという。しかし、メロディーに変換されたデータを聞いていた時は、複雑な音調を含んだ音のほうが心地よく感じたという違いがあったとしている。

東京医科歯科大学のグループが、重度の近視患者に対する新たな治療法を検証する臨床研究を開始した。この研究では、大人を対象として赤色の光を利用することで、眼球の形の変形を防ぎ、近視の進行を抑制できる可能性を探るというもの。従来は子どもを対象とした研究が行われていたが、今回は成人に焦点を当てた初めての臨床研究だという（NHK）。

近視が進行すると、眼球の形が歪んで網膜剥離や緑内障などの合併症が生じ、視覚障害や失明につながる可能性があるとされる。研究グループは特殊な装置を使用し、赤色の光を目に当てることで網膜を包む膜を厚くする効果があり、眼球の変形と近視の悪化を防ぐ可能性があるとしている。

この臨床研究では、18歳以上の重度の近視患者30人を対象に、2か月間にわたり毎日2回、3分間ずつ赤色の光を利用して効果と安全性を調査する。で海外ではこの治療法が子どもに対して承認されている国もあるものの、大人に対する臨床研究はこれが世界で初めての試みだとしている。

11月26日にイエメン沖のアデン湾でタンカーがソマリア人と見られる武装勢力によって乗っ取られるという事件があった。その際、アデン湾で海賊対処の任務にあたっている海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」と哨戒機が情報収集を実施していたが、その際、米軍から弾道ミサイルが発射されたという情報が寄せられ、護衛艦から18キロ以上離れた海域に落下したとみられることが28日に判明した（NHK）。

NHKの報道によると、護衛艦は発射の情報を受けたあと、速度を最大近くの時速およそ55キロまで上げて現場海域から離脱したとしている。海上自衛隊は「安全上の懸念はない」として、海賊対処任務を継続する方針。イージス艦があれば弾道ミサイルを追尾して迎撃可能だが、これまで海賊対処の任務にイージス艦が派遣されたことは無いという。防衛省はイージス艦は北朝鮮の弾道ミサイルへの対応が主なため、アデン湾への派遣は困難であると述べている。

SNSのX上で、サブスクで音楽を漁っていたところ「田舎のヤンキー音漏れMix」というタイトルのプレイリストを見つけたという話が話題になっていたようだ。要するにシャコタン車両に乗ったようなヤンキーが、深夜に大型スピーカーで大音量で鳴らしていることの多い音楽のリストだ。Xのポストではわかりやすい例えとして「あの無駄にドゥンドゥンうるさい品のないやつ」といったコメントも付けられている。曲目は270曲ほどあるが、選曲が的確すぎるといったコメントも付けられている（Spotify：田舎のヤンキー音漏れMix、Togetter）。

カナダ政府は 11 月 29 日、Online News Act の施行に向けて Google と協力していく道がみつかったと発表した (ニュースリリース、 Google Canada Blog の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

6 月に成立した Online News Act (法案 C-18) ではオンラインプラットフォームにニュースパブリッシャーとコンテンツ商用利用契約の交渉を義務付ける。年に合計で 3 億 2,920 万カナダドルを支払うことになると推計される Google と Meta は反対していた。

Google は法案が成立した場合の影響を調査するためとして 2 月にカナダのユーザーの一部を対象としてニュースコンテンツをブロックする実験も行っていたが、カナダ国内の幅広いニュースメディアに対し年総計 1 億カナダドルの財政的サポートを行うことでカナダ政府と合意したという。

Google は今回の合意について、明確な貢献度を基準とした合理的な免除の仕組みが必要といった同社の主張にカナダ政府が取り組みを約束したことで成立したなどと説明している。同法は 12 月 19 日に発効する。

英国でソニーが最大63億ポンド(約1兆2000億円)相当の集団訴訟に直面している。PS5やPS4には独自のオンラインゲームストアであるPlayStation Storeが用意されているが、ゲーム販売における30％の手数料が高額で不当であるというのが訴訟の趣旨（Reuters、GIGAZINE）。

元は同国の消費者権利擁護団体から2022年に提起された訴訟だが、11月21日にこの訴訟の審議が競争控訴裁判所により行われ、「最大63億ポンド(約1兆2000億円)相当の集団訴訟に臨む必要がある」という判決が下されたとしている。

ただし競争控訴裁判所は、2022年に訴訟が提起されたのちにPlayStation Storeでコンテンツを購入した人は、この集団訴訟の原告集団からは除外されるべきであるとしている。なお、同様の訴訟は米国でも行われているが、こちらに関しては2022年7月に却下されているとしている。

福島県田村市で産業団地建設中に予期せぬ巨大岩が発見され、工事費用が7億円にまで増加してしまったことが報じられている。この巨大な岩は、産業団地を整備するため、雨水などを一時的にためておく調節池を造成中に発見された。岩は掘り進んでも全貌はつかめないサイズで、元記事では映像などから測定すると横30メートル、奥行き22メートル、高さ17メートルほどあるとしている（テレ朝news）。

高さ17メートルは、奈良の大仏の台座を含む高さに匹敵。見つかった岩が硬く破砕が困難であったことから、調節池を深く掘る方針に変更されたとしている。このため工事費用は予想の2億7000万円の2.5倍近くに当たる7億円近くまで膨れ上がったという。巨岩を活かした地域おこしのアイデアも議論されているものの、現段階では東部産業団地の完成を優先するとしている。

中国の龍芯中科が11月28日、新たな4コアCPU「3A6000」を発表した。このCPUは独自のLoongArchアーキテクチャを採用し、SPEC CPU 2006 baseシングルスレッドにおける整数演算と浮動小数点演算のスコアはそれぞれ43.1、54.6と、Intelの第10世代Coreに匹敵する性能を持っているそう（龍芯中科のリリース、PC Watch）。

このCPUには128/256bitベクター命令と6イシューアウトオブオーダー実行が可能なLA664コアが搭載され、各コアには64KBのプライベートL1命令キャッシュ、64KBのプライベートL1データキャッシュ、256KBのプライベートL2キャッシュがあり、さらに16MBの共有L3キャッシュも搭載されている。ピーク演算性能は240GFLOPSで、DDR4-3200メモリの2チャネルをサポートしているとしている。

ITmediaの記事によると、サイバー犯罪集団のAlphVが自身で情報を流出させた企業を告発し、米国証券取引委員会（SEC）に届け出を怠ったとして報告するという手法が確認されたという。SECの新規定の業務情報の漏えいに関して4営業日以内の申告をで義務付けられたことを逆手に取ったものとみられ、こうした手口が発覚したのは初だという（ITmedia）。

データ漏えい情報をまとめたサイト「DataBreaches.net」によると、彼らはMeridianLinkという金融機関向けシステムを提供する企業に対し、情報を盗んで24時間以内に身代金を支払うよう要求。支払わなければ情報を暴露すると脅迫したという。AlphVはSECの新しい規定を悪用、情報提供フォームを通じて報告し、MeridianLinkのセキュリティ問題について告発したが、新規定は12月15日から発効する予定で、報告時点ではまだ発効していなかったそうだ。

なお、MeridianLink側は攻撃後、直ちに対策を講じて攻撃を封じ込めたと説明。調査の結果、本番プラットフォームへの侵入痕跡は見つからなかったと主張している。なお、日本企業では8月にセイコーが、9月には日本航空電子工業がAlphVの被害に遭ったとされている。

総務省の有識者会議が28日、SNS上の中傷投稿への対策に関する報告書をまとめた。この報告書では、SNS事業者に対し投稿の削除対応を迅速に行うことや、その削除基準や手続きを透明にするための指針策定が求められた（誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第12回）配布資料、時事ドットコム）。

有識者会議は誹謗中傷などの投稿がSNS上で拡散されるのは社会問題だとし、その対策は急務と指摘。広告で収入を得るSNS事業者は「迅速かつ適切に削除を行う責務がある」とした。対応の迅速化では、削除申請を受け付けた事業者が1週間程度で、その結果や理由を申請者に通知することなどを挙げてている。報告書は法整備の必要性を強調し、被害者支援のために政府や自治体の連携を促した。

東芝は11月28日、コバルトフリーな5V級高電位正極材料を組み込んだ新型リチウムイオン電池に電池を発表した（東芝リリース、MONOist）。

新しい電池は、ニオブチタン酸化物（NTO）を負極材料に組み合わせたラミネート型の試作品で、平均作動電圧が3.15V、高い急速充電性、高温下での耐久性、3V以上の高電圧などが実証されている。正極材料に使われているLNMOと呼ばれる材料は、従来の正極材料よりも高い作動電位を持つという。

これまでLNMOを用いると電解液が酸化分解してガス化する問題があったが、正極材料の改質や負極表面での金属の無害化技術を開発することでこの問題を解決。これにより、ガス発生を抑制と同時に一般的な電解液を使用できるようになり、コスト増も抑えることに成功したという。同社は本電池を2028年に実用化することを目指すとしている。

大手電力10社の発表によると、2024年1月請求分の電気料金は10社中5社で値上がりすると発表された。火力発電の燃料である液化天然ガス（LNG）や原油価格の上昇が理由（NHK）。

契約者の多い「規制料金」は、使用量が平均的な家庭で2023年12月と比べて、北海道電力が23円上がって8272円、東京電力が5円上がって7464円、中部電力が24円上がって7109円、九州電力が2円上がって6131円、沖縄電力が10円上がって7944円。一方、石炭価格の下落により北陸電力は7円下がり6588円、中国電力は13円下がって7187円になった。東北電力、関西電力、四国電力は前月と同じ料金となる。

都市ガスの料金についても、2024年1月の請求分は原料となるLNG価格の上昇により、大手4社すべてで値上がりする。使用量が平均的な家庭では、東京ガスが35円上がって5372円、大阪ガスが35円上がって5922円、東邦ガスが33円上がって6529円、西部ガスが27円上がって6206円となっている。

Amazonは28日、ビジネス向けの対話型AI「Amazon Q」を発表した。企業向け、業務専用のチャットボットで、OpenAIの「ChatGPT Enterprise」、Microsoftの「Copilot」、Googleの「Duet AI」などと競合する立ち位置となっている（AWS発表、CNBC、ITmedia）。

Amazon Qでは、開発者やビジネスユーザーが様々なビジネスソフトウェアツールに接続して質問できるとされ、企業に関連性の高い回答を提供するとしている。ユーザーの役職や役割に応じて対話を調節できる他、管理者は回答のコンテキスト定義を設定し、不要なトピックを制限できる。また、企業情報は安全で非公開な状態に保たれるとしている。

Amazon Qでは「Business」と「Builder」の2つのプランが用意されている。Businessプランは基本的なAIアシスタント機能を提供し、一般的なビジネスニーズに対応。一方、BuilderプランではAWSの機能に対するサポートなど、より高度なカスタマイズオプションが含まれ、ビジネスにあわせた詳細な調節が可能となっている。料金はBusinessプランが月額20ドル、Builderプランが月額25ドルで、現時点では米国の一部地域でプレビュー版として提供されている。

鉄筋の代わりに竹を使った建築物は、現在ではあまりイメージが良くないが、新和設計と日本大学工学部を中心に構成する竹筋（ちっきん）コンクリート協議会は、新たな技術を用いた竹筋コンクリートを開発したという。元記事によると、新たに開発した竹筋コンクリートは、鉄筋コンクリートの60―70％の強度で実用化できるという。竹筋コンクリートは昔は国内で広く使われていたが、戦後に鉄が使えるようになり衰退したのだという。今回のプロジェクトは、竹を使った環境にやさしいコンクリートを復活させる目的があるとしている（ニュースイッチ）。

このプロジェクトでは短期間で成長し、5年で枯れる竹の特性を活かすという。竹は内側の強度が弱く外側が強い。竹の弱い部分を削り、外側の根元部分を活用。竹材を曲げて組み上げ、コンクリート構造物に仕上げる開発を進めてきたという。この結果、切削加工機で竹を削り、10ミリメートル厚の竹を格子状に組み上げる手法を確立したとしている。これまでの実証実験では、鉄筋コンクリートの60〜70％の強度で利用可能であること、日本産業規格（JIS）の加重データにも合致していることが確認されている。最初に孟宗竹と真竹を利用して実用化を目指す考え。

画像系の生成AIで人物の画像などを生成すると指の数を間違えやすいといった問題が起こりやすい。最新の論文でもAIが間違えやすい「指の数」を修正する技術などに触れられているものもあるという。テクノエッジで紹介されている「Concept Sliders」は、拡散モデルを使用し、画像の特定コンセプトを微調整するツールで、画像品質を損なわずに被写体の年齢、化粧、髪の色、表情の変更や、指の本数の調整、天気や季節のスタイル変更などが実現できるという（テクノエッジ）。

そんな生成AIを用いたハックがSNSのX上で話題になっていたようだ。大元は今年2月にMisterCh0c氏がポスト（当時はツイート）した内容で、犯罪者が新たな6本目の指が生えたようなアクセサリを身につけて犯罪を行うことで、撮影された写真をAI生成と主張し、証拠写真を無効化するというアイデアとなっている。X上では写真を証拠として使う価値が下がる可能性や「悪いことをする時だけ頭が回るのは万国共通なのか」といったさまざまな意見が見られたようだ（Togetter）。

NHKの記事によると、大学や自治体のミスコンでは、ジェンダー平等やルッキズムに対処するため、様々な変化が見られるという（NHK）。

ロシアは29日、大阪・関西万博への参加を取りやめると発表した。BIE（博覧会国際事務局）の総会でロシア代表が明らかにした。BIEが大阪・関西万博の準備状況について説明した直後、ロシア代表は「残念だがロシアは大阪・関西万博への参加を取りやめる。主催者とのコミュニケーションが十分とれていない」との回答があったという。具体的な理由は明らかにされていないが、ロシアの行動はウクライナ侵攻に対する日本や欧米の立場に対する反発が影響している可能性がある（NHK）。

バラクーダネットワークスジャパンは27日、悪意のあるボットが一般家庭のIPアドレスを利用してセキュリティブロックを回避し、攻撃を行っているとのレポートを発表した（バラクーダネットワークスジャパン発表、ScanNetSecurity）。

レポートによると、悪意あるボットが一般家庭のIPアドレスを使用することでセキュリティブロックを回避し、攻撃を行っていることが明らかになったという。そのIPを割り当てられたユーザーの多くは、悪意のある活動に使用されたとしてIPにレッドフラグが立てられ、GoogleやCloudflareからのCAPTCHAをパスできなくなる状況に陥っているとレポートは指摘している。