米Yahoo!会長であるロイ・ボストック氏が、自身と3人の取締役が次の株主総会で再選に立候補しない意向を表明し、さらに「アリババ・グループやYahoo! Japanへの出資分を再編する可能性について、アジアのパートナーらと活発な協議を行っている」と表明した。経営陣による、Yahoo! Japanからの出資引き上げを検討する初の公式なメッセージとなる（ロイター、Yahoo!会長から株主へのメッセージ）。

これまでYahoo! Japan株の売却や自らの身売り話というのは何度も出てきたが、経営陣からはそれを肯定するメッセージが出ることはなかっただけに、新CEOが着任し、取締役陣も入れ替わるタイミングでアジア資産を手放すという可能性が高まっているようである。

Ubisoftは2月7日より、外部でホスティングされているオンラインサービスの大部分を新たなデータセンタに移す大規模サーバメンテナンスを実施すると発表した。そのため、サーバーの移行が完了するまでの間、いくつかのゲームがプレイできなくなるそうだ。

サーバーの移行がいつ完了するかについては明らかにされていないため、気になる人はUbisoftのTwitterアカウントを随時チェックしてメンテナンスの進捗状況を見守るしかないようだ（本家/.、IT Pro Protal、Kotaku記事）。

影響を受けるPCゲームは、Tom Clancy's HAWX 2、Might&Magic: Heroes 6、The Settlers 7: Paths to a Kingdomなど。またMac版のAssassin's Creed、Splinter Cell Conviction, The Settlersもプレイできなくなる。またUplay（実績/トロフィー機能などを提供するオンラインサービス）も利用できなくなるという。

Ubisoftは著作権侵害への対抗策としてUplayによるDRMを導入したが、ゲームを違法にダウンロードした人は引き続きプレイし続けることができる一方で、ゲームを正規に購入したユーザーが遮断されてしまうという皮肉な結果となってしまったようだ。

来る3月24日に東京都内で「第1回ペアプログラミング合コン」なるイベントが開かれるそうだ（第1回ペアプログラミング合コン(女子枠)、ITmedia）。

「アジャイル開発手法のペアプログラミングを参考に、男女ペアでプログラミングをやろうという試みの会」で、「もちろん、プログラミング後の懇親会も開催」とのこと。プログラミングスキルとしては「何らかの言語でFizzBuzz問題や世界のナベアツ問題を自分で考えて解いたことがある」程度なのでハードルは高くない。使用言語も、想定としてRuby、Java、PHP、Python、JavaScript、bashが挙げられているが、参加者へのアンケートを通じて決めていくということなので、ここは男らしくCやCOBOL、アセンブラで挑戦してみるのもいいのではないだろうか。

女性の応募はすでに定員に達して締め切られており（補欠としてエントリーは可能）、男性の応募は2月中旬より始めるとのこと。みんな、準備はいいか!

先日、米裁判官、「暗号化されたデータ」については「黙秘権」の対象外として復号を求めるという話があったが、この事件の続報が本家/.に掲載されている（WIRED記事）。

被告の弁護士によると、被告がパスワードを忘れてしまったため、暗号化の解除ができない状況だという。そのため被告が今月末の期日までに暗号化を解除できなかった場合、被告が本当にパスワードを忘れてしまったのか、それとも裁判所の命令に従うことをただ拒んでいるだけなのかを裁判官が見極め、法廷侮辱罪に該当するかどうかが判断されるそうだ。もし被告が本当にパスワードを思い出すことができないのに法廷侮辱罪で処罰を受けることになれば、「忘れっぽさ」も罪ということになってしまう。

binsmax 曰く、

Linux for Devices の記事とDesktopLinux.com の記事によれば、両サイトおよび eWEEK など数多くのテクノロジーサイトを運営する Ziff Davis Enterprise 社が QuinStreet というリードジェネレーション系の会社に身売りされたようだ。Linux for Devices などでは 3 日から更新が止まっているが、こちらの記事を参照すると大幅な人員削減が行われるとのことで、運営サイトがどれだけ残るのかはまだ不明なようだ。

Ziff Davis は、元々は古くから存在する大手出版社で 1995 年にソフトバンクが買収したことで日本でもよく知られている。その経緯から ZDNet Japan (ITmedia の前身、現在の ZDNet-J はソフトバンク撤退後の CNet によるもの) が立ち上げられ一時代を築いたが、2000 年にはソフトバンクが撤退。会社の看板サイトである ZDNet を CNet に売却。さらに 2008 年には Ziff Davis Media が破産申請を行い、テクノロジーサイトが切り出されて Ziff Davis Enterprise 社となっていた。なお、PC Magazine は別の Ziff Davis 社として残っている。

ドットコムバブルの崩壊を象徴するような会社の変遷であるが、幾つかのサイトは今なお貴重な記事を提供し続けているだけにコスト削減がおだやかであってほしいものである。

capra 曰く、

Symantec は、ダウンロード毎に変異を行う Android 向けマルウェアが見つかったことを明らかにした (TechWorld の記事、本家 /. 記事より) 。

このマルウェアは SMS を利用したトロイの木馬であり、毎回変異することによってアンチウィルスソフトウェアからの検出を免れる手口を使っているとのこと。「サーバサイド・ポリモーフィズム」と呼ばれるこの仕組みはデスクトップ向けマルウェアでは何年も前から存在していたが、モバイル端末向けのマルウェアで使われ始めたのはつい最近とのことだ。

ユーザがアプリケーションを手に入れる Android Market ではこのような手口のマルウェア配布は許可されていないため、直ちに広まる恐れはないとのこと。ただしデスクトップ向けマルウェアの様々な手口はこれからもモバイル端末向けに展開されることが予想されるため、今後はより一層高度なセキュリティ対策が求められるようになるとのことだ。

ある Anonymous Coward 曰く、

1999 年にスタートした「アーケードゲーム博物館計画」が、倉庫の移転先を探している。

アーケードゲーム博物館計画では、現在埼玉県久喜市内に約 194 平米の倉庫を借りてアーケードゲームの保存を行っているという。しかし、4 月以降は現在の倉庫を借りられなくなってしまったため、移転場所を探しているという状況らしい。

なお、2 月中に移転荷物を減らす & 移転費用捻出のためフリーマーケットを行う計画もしているとのことだ。

dodonga 曰く、

Tech One の記事によれば、サウサンプトン大学とペンシルベニア州立大学の研究者らは、光ファイバ中に半導体デバイスを作成する技術を開発した。

半導体デバイス間を光ファイバで接続して通信を行う場合、送信側のデバイスの電気信号を発光素子で光化して光ファイバで伝送し、受光素子で電気信号に変換するという仕掛けが必要になるが、研究チームは受発光素子やショットキー・バリア・ダイオード (SBT) を光ファイバの芯内に形成することに成功した。光ファイバ内にこれらの素子を作成しても、光ファイバーは光導波路としても利用できるとのこと。

光信号を半導体で処理することが出来るようになれば光ファイバのみで伝送と信号処理の両方が実現できるだろう。

tarxz 曰く、

朝日新聞デジタルの記事によれば、ロシアの研究チームが、南極の氷床の表面から 3768 メートル下にある淡水湖であるボストーク湖の調査において、氷を掘削して進めてきたドリルが湖の表面に達したとのことである。これは、南極の氷底湖に到達した史上初の例となる。

より詳細な情報は、National Geographic の記事にあるが、まだ公式発表がないとのことで真偽は不明なものの、ボストーク湖にかなり肉薄していることは事実なようだ。

ボストーク湖は 50 万年以上にわたって氷に閉ざされていると見られているが、鉱物をエネルギー源とする微生物が存在するという話もあり、近いうちに新たな発見がなされそうである。

cheez 曰く、

購入した Lenovo のノート PC に不必要なソフトウェアが搭載されていたとして返金を求めていたフランスでの裁判にて、原告の訴えが認められ Lenovo に返金命令が下されたそうだ (TechWorld の記事、本家 /. 記事より) 。

2007 年に Lenovo 製ノート PC「Lenovo 3000 N200」を購入した原告は、この PC に Windows Vista やその他不必要なソフトウェアが同梱されていたことに対し、製品の同梱を禁止するフランスの法律に違反するとしてソフトウェアに関する返金を求める裁判を起こしたとのこと。この訴えは 2008 年の判決では「Windows のライセンス費を支払いたくなかったのであれば返品すべきであった」として一度退けられた。しかしその後の控訴では 2005 年に EU にて制定された、不公正な商慣行を禁ずる指針に反するかどうかを考慮するよう訴えていたという。

足かけ 4 年かけたこの裁判は先月 9 日の判決にて原告の訴えが認められ、Lenovo には弁護代等の費用 1000 ユーロ、損害として 800 ユーロ、ソフトウェアの返金として 120 ユーロの合計 1920 ユーロ (約 19 万円) 支払いが命ぜられた。この判決はコンピュータに必要のないソフトウェアが搭載されていた場合には返金を求められるという前例となった点に大きな意味があるとのことだ。

求職中だった26歳のハンガリー人男性が、企業のシステムに悪意あるコードを注入し、それを元に採用を迫ったとして逮捕され、3かヶ月の禁固刑を言い渡されるという事件が米国で発生した（本家/.、SECURITY WEEK記事）。

男性の供述によれば、同社の特定の社員に宛てた電子メールを通じてシステムにマルウェアを仕込み、作成したバックドアから同社の情報に不正アクセスしていたという。騒動の解明や不正にアクセスされたデータを特定するのに、100人以上の従業員を巻き込んでの調査を行うこととなったそうだ。同社の訴えによれば、同事件に絡む給与やコンサルタント費用として40万ドルから100万ドルの支出があったとのこと。

罪の重さ、企業側の被害総額を考慮すれば、氏に言い渡された30ヶ月の禁固刑は比較的軽いと言えるかもしれない。

大阪大学の石黒教授らが開発した女性アンドロイド「ジェミノイドF」が、新宿タカシマヤ2階ウェルカムゾーンにて展示されている（ITmedia、Engadget）。バレンタインデーにあわせたイベントで、2月14日（火）までの展示となる。

「ガラスケースに取り付けたKinectセンサーの反応をもとに、アンドロイドは65通りの『人を待つ短いストーリー』から1つを選んで表情を変える」という。

「今後4年以内に首都圏で、M7級の直下型地震が70％の確率で発生する」という試算が以前話題になっていたが、この予測が修正されたという（ITmedia、日経新聞）。

元々の「今後4年以内に70％」というのは、今年1月に報じられたもの（朝日新聞、ウォール・ストリート・ジャーナル）。東京大学地震研究所が発表したもので、その詳細は地震研のWebサイトで公開されている。

しかし、昨年9月中旬から12月までに得られた地震データをサンプルに加えて再計算したところ、4年以内に直下型地震が発生する可能性は50％以下になるという。また、30年以内では83％だったとのこと。ただし、確率が下がったとは言えあくまで計算上の話であり、地震が実際にいつ発生するかは分からない。

本家/.にて、GoogleがCDMAデバイスのサポートを中止するという記事が話題になっている。Androidのソースコード公開サイトから、Verizon版Galaxy NexusなどのCDMA向けAndroidデバイスに関するドキュメントやソースコード、ファームウェアイメージなどが削除されていることからの話のようだ。

Googleの説明によると、CDMAデバイスでフル機能のAndroidを実行させるにはプロプライエタリなソフトウェアが必要になるとのことで、これはAndroidの「オープンソース」という方針の妨げになるとのこと。そのため、CDMAデバイスは開発者向けのハードウェアとしては今後サポートしないということのようだ。

独占的なライセンス契約であるとの批判が集まっていたiBooks Authorの使用許諾契約書（EULA）であるが、Appleはこの誤解を解くためEULAの修正を行ったとのこと（本家/.、Mac Rumors記事）。

修正されたEULAによれば、Appleが権利を主張しているはコンテンツ自体でなく、「iBooksフォーマット」とのこと。iBooks Authorで作成したiBooks形式の電子書籍には販売制限を課すが、それ以外の形式であれば他ルートを通して自由に販売できるとしている。