一定のルールのもとで誰でも自由に編集できるインターネット百科事典「ウィキペディア」で、生活水準を測る指標の一つとしてなじみ深い「エンゲル係数」のページが凍結され、編集できない状態となっている。投稿履歴をたどると、係数上昇の理由について安倍晋三首相が国会で答弁した直後、これに合わせて内容を改変しようとする側と阻止を試みる側の“編集合戦”が過熱していた。【和田浩幸】

改変OSのPC販売　不正送金の踏み台に　脆弱性知りつつ対策放置のツケ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/21/news060.html

いずれもOSとして「ウィンドウズ7プロフェッショナル」が搭載されているとされていたが、本来であれば複数のアカウントから同時にログオンできない仕様になっているところを、別のパソコンからも同時にログオンできるよう改変されていたという。

通常のウィンドウズ7であれば、1つのアカウントでログオン中は別アカウントでログオンすることができないため、不正送金に常時使うことはできない。しかしOSの改変によって複数アカウントでの同時ログオンが可能になっていたため、犯行を容易にさせることとなった。最大で1台のパソコンに約30のアカウントが作られていた例もあったという。

同課によると、28年3～8月、10店舗のパソコンが踏み台にされ、少なくとも3千万円が不正送金されたとみられる。
　このほかにも踏み台にされた美容室のメールアドレスからスパムメールがばらまかれるなどの被害もあり、美容室に苦情も寄せられていた。
　ビレイには25年には取引先から「パソコンが異様に重い」などと苦情が寄せられてもいたという。捜査幹部は「不具合にはその時点で気づいていたが、大事にならないよう根本的な対策をしていなかったんだろう」と推察する。同課は、ビレイが別の社に納入していたパソコンにも改変OSが搭載され、踏み台にされた恐れもあるとみて調べている。

http://www.astroarts.co.jp/news/2014/05/19red_spot/index-j.shtml

東京理科大学から葛飾キャンパスにおける学部学科の再編についてというアナウンスが出されているが、これによると基礎工学部1年次において長万部キャンパスにおける全寮制教育を解消するということが決定されたようだ。
長万部の人口構成を変え、理科大生だけで町議を誕生させることが可能という話題もあったが、これもどうやらなくなる方向のようだ。
「長万部キャンパスは国際化のための教育の場として活用するべく検討を進める」と書かれてはいるのだが、全寮制解消後の長万部の人口はどうなるのだろうか。

セキュリティー会社ファイア・アイによると、北朝鮮のサイバースパイ部隊「死に神」（別称:Apt37）は世界的な脅威として浮上つつあるらしい。Apt37は長年にわたり韓国をターゲットにしていたが、昨年から日本やベトナム、中東の標的に対して攻撃を開始。今や電子機器や航空宇宙、自動車、健康医療などさまざまな産業に侵入しているとされる。その手口は秘密情報を盗むマルウエアが仕組まれた電子メールを送りつけるケースが多い。その存在は、Apt37所属開発者が誤って漏らした北朝鮮のIPアドレスから明らかになったとされる。この部隊がどの程度の規模なのかは不明だとしている。

20日の日経新聞によるとSamsungは、iPhone Xの需要低迷を受けて、iPhoneX用に提供してきた有機ELパネル（OLED）生産をほぼ半減させると報じた。1~3月期の生産計画では4500万~5000万台分の生産が予定されていたが、2000万台分以下にするとしている。4~6月は、1~3月を下回る可能性があるという。CNETなどの海外メディアでも報じられた。ただし、日経新聞は例のごとく情報源を明らかにしていないことから信憑性も疑われている模様。CNETがSamsungにこの件について問い合わせたところ、回答はなかったとしている（日経新聞、iPhone Mania、CNET）。

日経報道の影響を受けて、同日は国内OLED関連の平田機工、保土谷化学工業など有機EL関連株が一時売られる展開となった。なお、このニュースと関連しているかは不明だがForbesが22日、Samsungが再びテレビ向けOLEDパネルの製造を開始したと報じている。Samsungは2014年にこの分野から撤退していた。韓国の「Etnews」が報じた匿名の関係者の証言によると、サムスンは新たに「QD-OLED」テレビディスプレイを開発中だとしている（slashdot）。

ドクターフーの13代目ドクターは女優が演じるらしい。

昨今では企業による製品試験データの改ざんが多発して話題になっているが、民間企業だけでなく政府でも似たような不正・ごまかしは行われていたようだ。　厚生労働省の２０１３年度労働時間等総合実態調査で、同じ人の残業時間が１週間よりも１カ月の方が短いなど、異常な数値が新たに８７事業場で１１７件見つかったという。

さらに、調査結果の生データである調査票もこれまで厚労省はないと主張していたが、20日に厚労省の地下倉庫から発見されたという。